鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

北九州戸畑 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	戸畑０５Ｋ -10102	北九州市戸畑区		貸家建付地	（　）	長方形	西20m市道、中間画地		近商 (90,300)
b	戸畑０５Ｋ -11407	北九州市戸畑区		更地	（　）	ほぼ長方形	東8m市道、中間画地		近商 (90,200)
c	戸畑０５Ｋ -11406	北九州市戸畑区		建付地	（　）	ほぼ整形	北30m市道、南3m、二方路		近商 (100,200)
d	八幡西０５Ｋ -11312	北九州市八幡西区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北18m市道、東15m、角地		商業駐車場整備地区 (100,400)
e	八幡東０５Ｋ -11595	北九州市八幡東区		更地	（　）	ほぼ正方形	北東30m市道、中間画地		商業 (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 119,711	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	120,908	100 [ 83.8]	144,282	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	149,000
b	(　 ) 107,352	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	109,284	100 [ 77.0]	141,927		146,000
c	(　 ) 140,743	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	142,291	100 [ 82.8]	171,849		177,000
d	(　 ) 135,793	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	140,648	100 [ 95.1]	147,895		152,000
e	(　 ) 126,950	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	130,759	100 [ 92.0]	142,129		146,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 149,000 円／㎡]

北九州戸畑 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため適用は困難。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	75,858,901	16,832,061	59,026,840	53,664,000	5,362,840	（　0.9149） 4,906,462	（ 4.3 - 0.4 ） 3.9％
	⑧収益価格	125,806,718 円　　　　（　 113,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

北九州戸畑 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所兼共同住宅	636.00	ＳＲＣ12	4,466.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	100 ％	400 ％	400 ％	1,117 ㎡	31.0 m x 41.0 m	前面道路：県道　 32.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ：店舗、２～４Ｆ：事務所、５～１２Ｆファミリータイプ（平均専有面積約５０㎡）

⑦有効率　 88.6 ％
の理由

標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
～ 1	店舗	462.00	74.0	341.88	2,400	820,512	4.0	3,282,048
							2.0	1,641,024
2～ 4	事務所	636.00	85.0	540.60	1,800	973,080	6.0	5,838,480
							0.0	0
5～12	住宅	262.00	95.0	248.90	1,340	333,526	1.0	333,526
							1.0	333,526
～

～

計		4,466.00	88.6	3,954.88		6,407,960		23,465,696
								4,309,232

⑨年額支払賃料	6,407,960 円　×　12ヶ月　＝　 76,895,520 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 3,954.88 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 16 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,536,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	76,895,520 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,536,000 円　　×　　％　＝　　 3,844,776 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	74,586,744 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	23,465,696 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 222,924 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,309,232 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,049,233 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	75,858,901 円　　　　（　 67,913 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	戸畑０５Ｋ（賃）　　　　-10303	2,567 ( 2,521)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,852	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,511 円/㎡　月額支払賃料（　 2,400 円/㎡）　基準階 1 F B
b	戸畑０５Ｋ（賃）　　　　-10305	1,794 ( 1,794)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,361
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

北九州戸畑 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,300,000 円	860,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	3,137,261 円	78,431,520　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 364,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 7,310,000 円	860,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	860,000 円	860,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	860,000 円	860,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 16,832,061 円　（　　　　　　 15,069 円／㎡）　　（経費率　　 22.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9149

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	860,000,000 円	設計監理料率　 187,000 円／㎡　×　 4,466.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0624	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0458 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 30 ％　＋ 0.0896 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	53,664,000 円（　　　　　 48,043 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	75,858,901 円
②総費用	16,832,061 円
③純収益　①－②	59,026,840 円
④建物等に帰属する純収益	53,664,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,362,840 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,906,462 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,393 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 125,806,718 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 113,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
北九州戸畑 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

北九州戸畑 5-6

福岡県

福岡第２

氏名

不動産鑑定士　扇　幸一郎

TEL.

鑑定評価額

163,000,000 円

１㎡当たりの価格

146,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月5日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	115,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	北九州市戸畑区中本町２０２番外｢中本町８－１４｣				②地積　(㎡)	1,117 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (100,400)
	1:1.5	店舗兼共同住宅ＳＲＣ14	店舗兼共同住宅、店舗が建ち並ぶ駅前の商業地域	北西32m県道、南西側道	水道、ガス、下水	戸畑 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 75 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 40.0 ｍ、規模　　 1,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３２ｍ県道

交通

施設

戸畑駅　南東方

200m

法令

規制

商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

店舗兼共同住宅、店舗が建ち並ぶ駅前の商業地域であるが、地域要因に特段の変化は見受けられず、当面は現状
維持で推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 149,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 97,400 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は、ＪＲ戸畑駅を中心とし、戸畑区その周辺区を含む商業地域である。需要者の中心は、新規店舗の
出店を目論む地縁を有する個人・法人事業者である。当該地域は、駅に近く幹線沿いであり、特に規模の大きな画地に
ついてはマンション用地としての需要も見込まれる。需要の中心となる価格帯は、取引の目的及び規模は様々であるた
め、取引される価格にばらつきが大きく、その水準を把握するのは、困難な状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、現実に成約した多数の取引事例から比準して求めており、市場動向を反映した実証性の高い価格である。
一方、収益価格は、収益性を反映した理論的な価格であり、商業地では重視すべき価格であるが、その算定過程で想定
要素を含むこと等を考慮すると、市場の取引実態を反映した比準価格が最も信頼性の高いものと判断した。以上により
比準価格を標準に収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　北九州戸畑 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 121,000 円／㎡

[102.5]
100

100
[100.0]

100
[ 87.6]

[103.0]
100

146,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    140,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

戸畑区においては、大きな変動要因はないも
のの、不動産に対する需要は、区内の利便性
、選好性の高い商業地域においては堅調であ
る。

近隣地域は、最寄駅や商業施設に近い生活利
便性の高い商業地であり、中高層のマンショ
ン適地等としての底堅い需要が存する。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　 -11.0
環境　　　　　　  +8.0
行政　　　　　　  -7.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

北九州戸畑 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	戸畑０５Ｋ -10102	北九州市戸畑区		貸家建付地	（　）	長方形	西20m市道、中間画地		近商 (90,300)
b	戸畑０５Ｋ -11193	北九州市戸畑区		更地	（　）	長方形	北東8m市道、南西6m、北西5.8m、三方路		工業 (70,200)
c	小倉北５Ｋ -10906	北九州市小倉北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東7.5m市道、中間画地		商業 (100,400)
d	戸畑０５Ｋ -10304	北九州市戸畑区		貸家建付地	（　）	長方形	南東3.6m市道、中間画地		商業 (100,240)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 119,711	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	121,028	100 [ 83.8]	144,425	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	149,000
b	(　 ) 107,482	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	106,334	100 [ 73.6]	144,476		149,000
c	(　 ) 122,794	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	124,636	100 [ 86.2]	144,589		149,000
d	(　 ) 100,835	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	102,348	100 [ 73.0]	140,203		144,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 +1.0
a	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -13.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -4.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 149,000 円／㎡]

北九州戸畑 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	77,090,422	17,917,211	59,173,211	54,537,600	4,635,611	（　0.9149） 4,241,121	（ 4.3 - 0.4 ） 3.9％
	⑧収益価格	108,746,692 円　　　　（　 97,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

北九州戸畑 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所兼共同住宅	636.00	ＳＲＣ12	4,466.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	100 ％	400 ％	400 ％	1,117 ㎡	31.0 m x 41.0 m	前面道路：県道　 32.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗、２～４階：事務所、５～１２階：住戸を想定した。

⑦有効率　 88.6 ％
の理由

当該用途の建物として標準的である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	462.00	74.0	341.88	2,360	806,837	4.0	3,227,348
							2.0	1,613,674
2～ 4	事務所	636.00	85.0	540.60	1,650	891,990	4.0	3,567,960
							0.0	0
5～12	住宅	262.00	95.0	248.90	1,510	375,839	1.0	375,839
							1.0	375,839
～

～

計		4,466.00	88.6	3,954.88		6,489,519		16,937,940
								4,620,386

⑨年額支払賃料	6,489,519 円　×　12ヶ月　＝　 77,874,228 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 3,954.88 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	共益費の授受は慣行化していない。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 16 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,920,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	77,874,228 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,920,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 3,989,711 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	75,804,517 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	16,937,940 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 160,910 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,620,386 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,124,995 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	77,090,422 円　　　　（　 69,016 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	戸畑０５Ｋ（賃）　　　　-10101	2,577 ( 2,521)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	2,684	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,469 円/㎡　月額支払賃料（　 2,360 円/㎡）　基準階 1 F B
b	戸畑０５Ｋ（賃）　　　　-10305	1,794 ( 1,794)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,076
c	戸畑０５Ｋ（賃）　　　　-10198	2,119 ( 2,073)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	2,374

北九州戸畑 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,370,000 円	874,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	3,989,711 円	79,794,228　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 380,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 7,429,000 円	874,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	874,000 円	874,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	874,000 円	874,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 17,917,211 円　（　　　　　　 16,040 円／㎡）　　（経費率　　 23.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9149

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	874,000,000 円	設計監理料率　 190,000 円／㎡　×　 4,466.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0624	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0458 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 30 ％　＋ 0.0896 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	54,537,600 円（　　　　　 48,825 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	77,090,422 円
②総費用	17,917,211 円
③純収益　①－②	59,173,211 円
④建物等に帰属する純収益	54,537,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,635,611 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,241,121 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,797 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 108,746,692 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 97,400 円／㎡）