鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

北九州若松 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	若松０５Ｋ -10105	北九州市若松区		貸家建付地	（　）	長方形	南4.4m市道、中間画地		商業 (100,264)
b	若松０５Ｋ -10397	北九州市若松区		建付地	（　）	不整形	西25m国道、中間画地		商業 (90,400)
c	若松０５Ｋ -10398	北九州市若松区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東25m国道、中間画地		商業 (90,400)
d	若松０５Ｋ -10705	北九州市若松区		建付地	（　）	長方形	北東20m市道、中間画地		商業 (90,400)
e	若松０５Ｋ -11302	北九州市若松区		建付地	（　）	長方形	西5.4m市道、中間画地		商業 (90,324)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 74,458	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	74,830	100 [ 85.7]	87,316	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	89,900
b	(　 ) 65,974	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.1]	71,147	100 [ 80.0]	88,934		91,600
c	(　 ) 71,429	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	71,786	100 [ 82.0]	87,544		90,200
d	(　 ) 83,154	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	83,736	100 [ 94.1]	88,986		91,700
e	(　 ) 60,396	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 90.0]	100 [ 100.0]	66,905	100 [ 76.6]	87,343		90,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 -6.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -18.0
c	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 90,800 円／㎡]

北九州若松 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,496,120	1,399,862	5,096,258	4,507,560	588,698	（　0.9527） 560,853	（ 4.3 - 0.4 ） 3.9％
	⑧収益価格	14,380,846 円　　　　（　 63,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

北九州若松 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗等兼共同住宅	135.00	Ｓ3	405.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	100 ％	400 ％	400 ％	225 ㎡	28.0 m x 8.0 m	前面道路：市道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階部分を店舗、２階部分を事務所、３階部分を共同住宅として想定

⑦有効率　 83.3 ％
の理由

各階で想定される共用部分を考量

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	135.00	75.0	101.25	2,150	217,688	4.0	870,752
							2.0	435,376
2～ 2	事務所	135.00	85.0	114.75	1,580	181,305	4.0	725,220
							0.0	0
3～ 3	共同住宅	135.00	90.0	121.50	1,290	156,735	1.0	156,735
							1.0	156,735
～

～

計		405.00	83.3	337.50		555,728		1,752,707
								592,111

⑨年額支払賃料	555,728 円　×　12ヶ月　＝　 6,668,736 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 337.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,668,736 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 333,437 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,335,299 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,752,707 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 16,651 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 592,111 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 144,170 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,496,120 円　　　　（　 28,872 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	若松０５Ｋ（賃）　　　　-10101	2,409 ( 2,311)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	2,362	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,249 円/㎡　月額支払賃料（　 2,150 円/㎡）　基準階 1 F B
b	若松０５Ｋ（賃）　　　　-10103	1,424 ( 1,394)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 70.0]	100 [100.0]	2,260
c	若松０５Ｋ（賃）　　　　-10899	1,639 ( 1,572)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,023

北九州若松 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	342,000 円	68,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	200,062 円	6,668,736　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 139,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 581,400 円	68,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	68,400 円	68,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	68,400 円	68,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,399,862 円　（　　　　　　 6,222 円／㎡）　　（経費率　　 21.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9527

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	68,400,000 円	設計監理料率　 164,000 円／㎡　×　 405.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0659	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 40 ％　＋　0.0635 × 30 ％　＋ 0.0896 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,507,560 円（　　　　　 20,034 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,496,120 円
②総費用	1,399,862 円
③純収益　①－②	5,096,258 円
④建物等に帰属する純収益	4,507,560 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	588,698 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	560,853 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,493 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,380,846 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 63,900 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
北九州若松 5-5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

北九州若松 5-5

福岡県

福岡第２

氏名

不動産鑑定士　波多野　宏和

TEL.

鑑定評価額

20,200,000 円

１㎡当たりの価格

89,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月7日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	66,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	北九州市若松区本町２丁目６６１番１｢本町２－１３－２３｣				②地積　(㎡)	225 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (100,400)
	3.5:1	店舗兼住宅ＲＣ3	中小規模の店舗やホテル等が見られる商業地域	西25m市道、北側道	水道、ガス、下水	若松 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 40 ｍ、南 50 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

中層店舗・事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 28.0 ｍ、奥行　約　　 8.0 ｍ、規模　　 240 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特になし

街

路

２５ｍ市道

交通

施設

若松駅　北東方

400m

法令

規制

商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

　近隣地域で一部閉店も見られるが大きな環境変化はなく、当面は現状を維持したまま推移していくものと予測
される。

(3)最有効使用の判定

中層店舗・事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 93,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 61,400 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　対象標準地の同一需給圏は若松区の商業地等の存する範囲と把握され、中でも当区東部の商業地との間に代替関係等
が強いと考えられる。圏域内の主な需要者については個人商店主や地場法人と考えられるが、画地規模や立地によって
はマンションデベロッパー等も想定される。価格水準については、取引事情や規模、立地等により区々であり、中心と
なる価格帯を把握しづらい状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　近隣地域は自用の店舗や事務所等が多く賃貸市場の熟成度がやや低いため、元本価値に見合う賃料の収受が難しく、
収益価格はやや低位に試算された。一方で、近傍類似の取引等に基づく比準価格は市場性を反映し実証的な価格が導出
されたものと考える。よって、本件では各試算価格の有する相対的な有効性の観点から、市場性を反映し実証的な比準
価格を重視し収益価格を参考として、本件の鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     88,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　北九州若松 5-4             　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　     88,500 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

物価上昇やコロナ禍等による影響は否めない
が、個人消費や住宅投資などは横ばいないし
緩やかな回復基調で推移するようになってき
た。

地域要因に大きな変化はないが、古い建物の
取り壊し等に伴う取引などが見られるように
なってきた。

個別的要因の変動は見られない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.4 ％

３　試算価格算定内訳

北九州若松 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	若松０５Ｋ -10705	北九州市若松区		建付地	（　）	長方形	北東20m市道、中間画地		商業 (90,400)
b	若松０５Ｋ -10105	北九州市若松区		貸家建付地	（　）	長方形	南4.4m市道、中間画地		商業 (100,264)
c	若松０５Ｋ -10106	北九州市若松区		更地	（　）	ほぼ長方形	東6m市道、南2.9m、角地		商業 (100,360)
d	若松０５Ｋ -10398	北九州市若松区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東25m国道、中間画地		商業 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 83,154	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	83,736	100 [ 90.3]	92,731	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	95,500
b	(　 ) 74,458	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	74,830	100 [ 78.7]	95,083		97,900
c	(　 ) 72,310	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 99.9]	72,672	100 [ 76.7]	94,748		97,600
d	(　 ) 71,429	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	71,429	100 [ 80.0]	89,286		92,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 93,500 円／㎡]

北九州若松 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,546,945	1,494,820	5,052,125	4,486,400	565,725	（　0.9527） 538,966	（ 4.3 - 0.4 ） 3.9％
	⑧収益価格	13,819,641 円　　　　（　 61,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

北九州若松 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗等兼共同住宅	135.00	Ｓ3	405.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	100 ％	400 ％	400 ％	225 ㎡	28.0 m x 8.0 m	前面道路：市道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階部分を店舗、２階部分を事務所、３階部分を共同住宅とした。

⑦有効率　 83.3 ％
の理由

同種の建物として標準的な有効率。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	店舗	135.00	75.0	101.25	2,100	212,625	4.0	850,500
							2.0	425,250
2～	事務所	135.00	85.0	114.75	1,600	183,600	4.0	734,400
							0.0	0
3～	共同住宅	135.00	90.0	121.50	1,350	164,025	1.0	164,025
							1.0	164,025
～

～

計		405.00	83.3	337.50		560,250		1,748,925
								589,275

⑨年額支払賃料	560,250 円　×　12ヶ月　＝　 6,723,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 337.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,723,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 336,150 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,386,850 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,748,925 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 16,615 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 589,275 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 143,480 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,546,945 円　　　　（　 29,098 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	若松０５Ｋ（賃）　　　　-11305	1,823 ( 1,814)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 82.0]	100 [100.0]	2,223	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,197 円/㎡　月額支払賃料（　 2,100 円/㎡）　基準階 1 F B
b	若松０５Ｋ（賃）　　　　-10899	1,639 ( 1,572)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,858
c	戸畑０５Ｋ（賃）　　　　-10303	2,567 ( 2,521)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	2,183

北九州若松 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	350,500 円	70,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	268,920 円	6,723,000　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 139,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 595,800 円	70,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	70,100 円	70,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	70,100 円	70,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,494,820 円　（　　　　　　 6,644 円／㎡）　　（経費率　　 22.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9527

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	70,100,000 円	設計監理料率　 168,000 円／㎡　×　 405.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0640	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 30 ％　＋ 0.0896 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,486,400 円（　　　　　 19,940 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,546,945 円
②総費用	1,494,820 円
③純収益　①－②	5,052,125 円
④建物等に帰属する純収益	4,486,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	565,725 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	538,966 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,395 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,819,641 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 61,400 円／㎡）