別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州若松 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州若松 -14 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 波多野 宏和   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 44,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市若松区西小石町2番11
「西小石町13-21」
②地積
 (㎡)
249  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既存の住
宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 若松

2.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    80 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
バス通り背後に戸建住宅が多
く見られる既成住宅地域


4m市道 交通

施設
若松駅 北西方

2.8km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
 近隣地域は当区のやや郊外に位置する既成住宅地で、建物の取壊等に伴い画地の細分化が見られるが、今後も
戸建住宅地としての性格を維持すると予測される。地価水準については概ね横ばいで推移すると考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は若松区東部を中心とした戸建住宅地の存する範囲。圏域内の主な需要者は当区の居住者や当区に地縁を
有するエンドユーザーであるが、画地規模によっては細分化を目論む不動産業者の参入も見られる。圏域内の需給動向
については、需給ともに総じて弱く、傾斜地勢に位置する住宅地や利便性の劣る住宅地の引き合いは少ない。需要の中
心となる価格帯は土地建物の総額で1,500~2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は若松区北部のやや郊外に位置し、中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ既存の住宅地域で、地域内では賃貸アパ
ート等の収益物件は殆ど見られない。また、取引に際しても自用目的の取引が大半であり、収益性よりも居住の快適性
を重視される地域と判断される。よって、本件では収益還元法の適用は断念し、比準価格を標準として、代表標準地と
の均衡を踏まえたうえで、鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州若松 -7               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,900 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[106.1]
[100.0]
100
43,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇やコロナ禍等による影響は否めない
が、個人消費や住宅投資などは横ばいないし
緩やかな回復基調で推移するようになってき
た。

近隣地域では特記すべき地域要因の変動はな
いが、古い建物の取壊し等が見られ、その際
には画地の細分化も行われている。


個別的要因の変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州若松 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 若松05K

-11305
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北20m市道、
東6m、角地




1中専

(70,200)
b 若松05K

-11106
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
長方形 南3.3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 若松05K

-11002
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.8m市道
、中間画地




1住居
宅造規制区域
(60,200)
d 若松05K

-11499
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.8m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
e 若松05K

-10991
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
宅造規制区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,771  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

38,504 
100
[  90.7]

42,452 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,500 
b (            
44,063  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,063 
100
[  98.0]

44,962 

45,000 
c (            
39,410  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,410 
100
[  96.9]

40,671 

40,700 
d (            
41,613  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

49,642 
100
[ 111.4]

44,562 

44,600 
e (            
43,548  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,417 
100
[ 100.9]

43,030 

43,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,000 円/㎡]  



北九州若松 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は中小規模の自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、適切な賃貸事例がなく賃貸市場が未成熟で
あるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州若松 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州若松 -14 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 大武 克己   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 44,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市若松区西小石町2番11
「西小石町13-21」
②地積
 (㎡)
249  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既存の住
宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 若松

2.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    80 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
幅員がやや狭い区画整然とし
た既存の戸建住宅団地


4m市道 交通

施設
JR若松駅 北西方

2.8km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの住宅地域で、地域内に建物の建替えが散見されるが、今後も同様の使用が続くものと予測され、地価
は、感染症の影響も懸念されるが、概ね安定的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、若松区内の東部地区を中心とする既存の住宅地域と判定。需要者の中心は、引き続き外部からの流入者
は少なく、若松区に何らかの地縁を持つ者が多い。近年は、西部の学研都市周辺の新興の住宅団地に需要が集中し、若
松区東部で中心部よりやや距離がある当該地域は宅地需要はやや弱い状況が継続している。需要の中心は建物付の中古
物件であり、総額で1,500万円~2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は中規模一般住宅が多い住宅地域であり、自己使用目的の住宅が多い地域で、賃貸需要が希薄であり、賃貸市
場が成立していない状況にある。よって、収益還元法の適用は断念した。そこで、市場の実態を反映した実証的価格で
ある比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、さらに、不動産の需給動向等を勘案し、単価と総額との関連
にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州若松 -7               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,900 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[105.0]
[100.0]
100
43,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域の経済は緩やかに回復傾向にある。個人
消費は緩やかに回復、住宅投資は横ばい。当
区の人口はやや減少傾向で、老齢人口の増加
が顕著。

古くからの住宅団地。地域内に、建物の建替
えが散見される。人口の減少率は、若松区平
均より大きい。


居住の快適性等の効用に影響を与えるような
個別的要因に特段の変動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州若松 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 若松05K

-11106
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
長方形 南3.3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 若松05K

-11002
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.8m市道
、中間画地




1住居
宅造規制区域
(60,200)
c 若松05K

-11499
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.8m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
d 若松05K

-10991
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
宅造規制区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,063  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,063 
100
[  98.0]

44,962 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,000 
b (            
39,410  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,410 
100
[  91.5]

43,071 

43,100 
c (            
41,613  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

49,642 
100
[ 112.5]

44,126 

44,100 
d (            
43,548  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,417 
100
[  98.8]

43,944 

43,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,000 円/㎡]  



北九州若松 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法適用困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、一般住宅が多い地域で、前面道路の幅員も狭く賃貸住宅の計画が困難なため、収益還元法の適用は
断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ