別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州若松 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州若松 -10 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 景平 良邦   TEL.
鑑定評価額 9,530,000 円  1㎡当たりの価格 47,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市若松区修多羅1丁目720番6
「修多羅1-5-12」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
宅造規制区域


(60,180)
台形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 若松

300m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
西方に高塔山系が存する既成
住宅地域


4.5m市道 交通

施設
若松駅 西方

300m
法令

規制
1中専
(60,180)
宅造規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
緩傾斜地勢に形成された住宅地域であり、地域要因の変動をもたらす格別な要因はなく、用途的には現状を維持
するものと予測する。地価は、下げ止まりから上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、若松区東部の住宅地域を中心に筑豊本線及び同線に平行して走る国道199号線背後の山の手の住宅
地域。需要者の中心は同区の居住者が殆どを占め、同一需給圏内からの転入者は見込めない。若松区西部に大型の団地
開発が見られる一方、東部は傾斜地部分も多く、ミニ開発こそあれ、大きな動きはなく需給は弱含みである。土地のみ
で1,000万円前後、新築戸建物件では2,500万円までが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 既成の住宅地域であるため、自用目的の取引が支配的であり、企業等勤務者向けのアパート等も混在しているが収益
物件は少なく、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格はやや低位に試算された。快適性を重視す
る住宅地域であるので、比準価格を重視し収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記
のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州若松 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,800 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[130.3]
[100.0]
100
47,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復基調にあり、若松区の住
宅地需要は、中央部外縁及び西部の居住環境
が優る地域はほぼ良好、傾斜地域等でも需要
減に歯止傾向。

既成の市街地であるが、若松区の中心部に近
く、住宅地に対する需要は見込まれる地域で
ある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州若松 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 若松05K

-10206
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 若松05K

-10703
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北西8m、角地




1住居

(70,200)
c 若松05K

-10994
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
宅造規制区域
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 若松05K

-10999
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西5.5m、角地




1中専
土砂災害警戒区域
(70,200)
e 若松05K

-11301
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
宅造規制区域
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,374  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,507 
100
[  92.3]

48,220 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,200 
b (            
42,518  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

52,116 
100
[ 104.4]

49,920 

49,900 
c (            
41,030  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,194 
100
[  83.3]

49,453 

49,500 
d (            
41,839  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

40,620 
100
[  92.1]

44,104 

44,100 
e (            
46,119  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

47,117 
100
[ 100.2]

47,023 

47,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -13.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -13.0 環境     +20.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -12.0 環境     +15.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,900 円/㎡]  



北九州若松 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
持ち家を主体とした住宅地域内の住宅地であり、適切な賃貸事例の収集は極めて困難であり、適用できない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州若松 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州若松 -10 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 沖永 裕章   TEL.
鑑定評価額 9,530,000 円  1㎡当たりの価格 47,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市若松区修多羅1丁目720番6
「修多羅1-5-12」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
宅造規制区域


(60,180)
台形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 若松

300m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
西方に高塔山麓を臨む既成住
宅地域


4.5m市道 交通

施設
若松駅 西方

300m
法令

規制
1中専
(60,180)
宅造規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
若松駅周辺の利便性が概ね良好な地域として値頃感がみられる一方で、高齢化等による需要減退が指摘される。
感染症拡大による地価への影響が懸念されるが、地価は今後も概ね現状を推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、若松区東部を中心とした住宅地域の圏域であり、特にJR若松駅周辺のうち修多羅地区との代替・競争
関係が強い。熟成した既成住宅地域であり、地縁的選好性により圏外からの転入者は比較的少ない。若松区では近年、
西部地区での住宅地供給が著しく、高齢化が進む東部地区の住宅地需要は弱含み~横ばい基調と判断する。取引市場に
おける中心価格帯は規模により一様ではないが、200㎡程度の住宅地が1,000万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は自用の戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が未成熟なため、積算
価格及び収益価格は試算せず、比準価格のみを試算した。比準価格は、現実の取引価格から求めた実証的価格である。
本件では若松駅周辺を中心とした複数事例から比準しており、比準価格は妥当性を有するものと思料する。鑑定評価額
の決定にあたっては、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用し、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州若松 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,800 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[128.5]
[100.0]
100
47,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
若松区を含む北九州地区の経済は、コロナ禍
による影響が指摘される中、住宅投資は横ば
い圏内の動きながら、個人消費は緩やかな回
復基調にある。

若松駅周辺の熟成した住宅地域であり、高齢
化が進む一方で立地的優位に対する値頃感も
指摘され、地価は概ね横ばい基調で推移して
いる。

対象地の個別的要因にかかる特段の変動は認
められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他       +5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州若松 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 若松05K

-10996
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.1m市道、
中間画地




近商

(90,200)
b 若松05K

-11499
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.8m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
c 若松05K

-10203
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
中間画地




近商

(90,200)
d 若松05K

-10399
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
南3m、角地




1中専

(70,200)
e 若松05K

-10999
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西5.5m、角地




1中専
土砂災害警戒区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,460  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

57,805 
100
[ 119.8]

48,251 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,300 
b (            
41,613  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

49,642 
100
[ 103.6]

47,917 

47,900 
c (            
52,002  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

55,067 
100
[ 114.6]

48,051 

48,100 
d (            
41,085  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  95.9]

47,602 
100
[  99.0]

48,083 

48,100 
e (            
41,839  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

40,620 
100
[  85.3]

47,620 

47,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +17.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,900 円/㎡]  



北九州若松 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は街路・環境条件にやや難がある旧来からの一般住宅地域であり、土地利用は自己所有の戸建住宅を中
心とし賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ