別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州若松 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州若松 -8 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 木原 正人   TEL.
鑑定評価額 7,190,000 円  1㎡当たりの価格 45,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市若松区上原町12番15
「上原町7-14」
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 若松

2.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西   120 m、南    60 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
緩やかな傾斜地勢にある既存
の住宅地域


6m 市道 交通

施設
若松駅 北西方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域に格別の変動要因は見られず、当面は現状を維持するもの
と思われる。地域内の住宅地に対する選好性は回復傾向にあり、地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、若松区東部一帯の住宅地域である。需要者の中心は、若松区の居住者やその世帯分離者、地域に地縁的
な選好性を有する者などである。緩やかな傾斜地勢に中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ旧来からの住宅地域で、最寄り駅
まではやや距離があるものの、地域の住宅地に対する需要は堅調に推移し、価格は下げ止まりに移行している。取引の
中心となる価格帯は、建物付き中古物件で、総額1000~1500万円程度のものが多く見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ既存の住宅地域で、地域では自用の土地の取得や複合不動産の取引が中心
となっている。アパートなどの収益物件は少なく、賃貸市場が成熟していないため収益価格は試算できなかった。以上
から本件においては、居住の快適性などを主要な選択指標とする市場参加者の観点に立って、比準価格を標準に、地域
要因の推移などを勘案し、さらに代表標準地からの検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州若松 -7               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,900 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
45,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
圏域内の景気は、新型コロナウィルス感染症
の影響も薄れ、緩やかに持ち直し、回復傾向
の動きがみられ、不動産市況も堅調に推移し
てきている。

地域要因に大きな変化は見られないが地域の
住宅地に対する需要は維持されており、地価
は回復基調で上昇に移行しつつある。


不動産の個別性に影響を及ぼす要因の変化は
特に見られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州若松 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 若松05K

-10991
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
宅造規制区域
(60,200)
b 若松05K

-11305
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北20m市道、
東6m、角地




1中専

(70,200)
c 若松05K

-11002
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.8m市道
、中間画地




1住居
宅造規制区域
(60,200)
d 若松05K

-11106
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
長方形 南3.3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 若松05K

-10989
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.7m市道
、中間画地




近商

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,548  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,417 
100
[  95.0]

45,702 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,700 
b (            
37,771  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

38,504 
100
[  85.8]

44,876 

44,900 
c (            
39,410  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,410 
100
[  85.0]

46,365 

46,400 
d (            
44,063  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,063 
100
[  96.9]

45,473 

45,500 
e (            
48,374  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

50,818 
100
[ 109.3]

46,494 

46,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,800 円/㎡]  



北九州若松 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、土地の再調達原価の把握などが困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ既存の住宅地域で、アパートなどの賃貸物件はほとんど見られず、賃貸市場が未成熟
であるため適用することができなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州若松 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州若松 -8 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 添野 敬一   TEL.
鑑定評価額 7,190,000 円  1㎡当たりの価格 45,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市若松区上原町12番15
「上原町7-14」
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 若松

2.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西   120 m、南    60 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
緩やかな傾斜地勢の旧来から
の住宅地域


6m市道 交通

施設
若松駅 北西方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
緩傾斜地に存する旧来からの住宅地域である。特に地域的な変動要因は見られない。周辺の住宅地域でも、中古
物件などの取引が散見されるなど、若干需要が活性化されつつあり、地価は底堅い状況が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、若松区東部に位置する旧来からの住宅地域である。需要者の中心は、小倉地区や若松区東部周辺
へ通勤する一次取得者、及び同地域に地縁的選好性を有する者等である。同地域は丘陵地の住宅地で、若松駅からの交
通利便性も比較的劣るため、住宅地としての選好性は低い。取引の中心となる価格帯は約150㎡~200㎡の土地で
約700万円~1,000万円弱である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上より、比準価格のみが得られた。当該比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づいて試算してお
り、各補修正項目とも十分に検討している。なお、近隣地域は自用目的が一般的な戸建住宅地域であり、賃貸市場が未
成熟であるため収益還元法は適用できなかった。従って、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との
検討を踏まえた上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州若松 -7               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,900 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
45,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
若松区など地方圏の不動産を取り巻く経済環
境は以前から弱含みで、コロナ禍からの影響
は限定的である。区の人口減少も影響し取引
は低調である。

若松区東部の旧来からの住宅地域は、西部の
新興住宅団地と比較して、選好性は相対的に
弱い。


特になし。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州若松 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 若松05K

-10991
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
宅造規制区域
(60,200)
b 若松05K

-11002
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.8m市道
、中間画地




1住居
宅造規制区域
(60,200)
c 若松05K

-11305
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北20m市道、
東6m、角地




1中専

(70,200)
d 若松05K

-11499
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.8m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,548  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,417 
100
[ 100.0]

43,417 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,400 
b (            
39,410  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,410 
100
[  85.0]

46,365 

46,400 
c (            
37,771  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

38,504 
100
[  81.5]

47,244 

47,200 
d (            
41,613  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

49,299 
100
[ 106.1]

46,465 

46,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,800 円/㎡]  



北九州若松 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅を中心とする旧来からの住宅地域であり、アパートなどの賃貸物件はほとんどなく賃貸市場
が未成熟であるため、適用することができなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ