別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州若松 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州若松 -6 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 杉 孝一   TEL.
鑑定評価額 7,470,000 円  1㎡当たりの価格 36,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市若松区宮前町8番22
「宮前町7-20」
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
宅造規制区域


(60,160)

1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
北西3.9m市道 水道、ガス、下水 若松

2.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.9m市道 交通

施設
若松駅 北西方

2.8km
法令

規制
1中専
(60,160)
宅造規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
若松区東部に位置する戸建住宅が建ち並ぶやや街路条件の劣る旧来からの住宅地域であり、地域要因等の大きな
変化はない。鉄道駅やスーパーマーケット等の生活施設が徒歩圏になく、地価は下落傾向と予想した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は若松区東部に存する住宅地域である。需要者の中心は若松区の居住者及び若松区等都心部への通勤者であ
る。鉄道駅がやや遠く、古い住宅地域なため、鉄道駅やスーパー等がやや遠いこと及び外部からの流入が少ない地域で
あることなどから、需要は未だに弱含んでいる。土地は60坪前後で700~800万円程度、新築戸建で2,000
万円~3,000万円程度が需要の中心で、中古住宅の売れ筋価格帯は1,500万円を下回る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は自己使用目的の戸建住宅がほとんどであり、一部貸家等も見られるものの、賃貸市場を形成するほどではないこ
とから収益価格は試算せず、比準価格のみの試算となった。近隣地域のような住宅地域においては生活の利便性、快適
性が重視されることから現実の市場性を反映した比準価格が重視されるべきである。従って、このように信頼性に富む
比準価格を中心に、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州若松 -7               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,900 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[127.3]
[100.0]
100
35,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
若松区の傾斜地への需要は北九州市の高齢化
や土砂災害の危険等から弱含んでいるが、平
坦地の住宅地への需要は回復傾向にある。


準幹線道路背後に形成された中小規模一般住
宅が建ち並ぶ住宅地域で、中心部からやや遠
く、緩やかな傾斜地ということもあって、需
要はやや弱含み。

個別的要因については特段の変動要因はない
ものと判断した。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州若松 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 若松05K

-11002
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.8m市道
、中間画地




1住居
宅造規制区域
(60,200)
b 若松05K

-11106
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
長方形 南3.3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 若松05K

-11305
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北20m市道、
東6m、角地




1中専

(70,200)
d 若松05K

-10991
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
宅造規制区域
(60,200)
e 若松05K

-11301
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
宅造規制区域
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,410  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,410 
100
[ 109.2]

36,090 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,100 
b (            
44,063  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,063 
100
[ 118.8]

37,090 

37,100 
c (            
37,771  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

38,080 
100
[ 108.1]

35,227 

35,200 
d (            
43,548  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,374 
100
[ 119.6]

36,266 

36,300 
e (            
46,119  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

46,543 
100
[ 113.6]

40,971 

41,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,100 円/㎡]  



北九州若松 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であることから非適用

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州若松 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州若松 -6 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 景平 良邦   TEL.
鑑定評価額 7,450,000 円  1㎡当たりの価格 36,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市若松区宮前町8番22
「宮前町7-20」
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
北西3.9m市道 水道、ガス、下水 若松

2.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

3.9m市道 交通

施設
若松駅 北西方

2.8km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
街路の系統連続性が少し劣る住宅地域であるが、地域要因の変動をもたらす格別な要因はなく、用途的には現状
を維持するものと予測する。地価は、下落傾向が継続している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、若松区中央部の住宅地域を中心に筑豊本線及び同線に平行して走る国道199号線背後の山の手の住
宅地域。需要者の中心は同区の居住者が殆どを占め、同一需給圏内からの転入者は見込めない。若松区西部に大型の団
地開発が見られる一方、東部は傾斜地部分も多く、ミニ開発こそあれ、大きな動きはなく需給は弱含みである。土地の
みで1000万円前後、新築戸建物件では2500万円までが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建住宅を中心に形成された当該地域では、自用の利用を目的とする住宅がほとんどで、アパート等は見受けられず
収益性を追求して、取引価格が決定する状況には至っていない。賃貸市場は未成熟なままであることから、収益還元法
の適用は断念した。よって市況を反映した比準価格を標準とし、不動産の需給動向及び地域の推移、代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州若松 -7               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,900 円/㎡
[100.6]
100
100
[100.0]
100
[131.3]
[100.0]
100
35,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復基調にあり、若松区の住
宅地需要は、中央部外縁及び西部の居住環境
が優る地域はほぼ良好、傾斜地域等でも需要
減に歯止傾向。

広域的な需給圏内で捉えれば供給過剰感も窺
える中、地勢等にやや難が見受けられる状況
とも相俟って地価は弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州若松 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 若松05K

-10991
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
宅造規制区域
(60,200)
b 若松05K

-10997
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 若松05K

-11105
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
長方形 南東5.9m市道
、中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 若松05K

-11106
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
長方形 南3.3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,548  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,417 
100
[ 128.8]

33,709 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,700 
b (            
42,169  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

50,007 
100
[ 135.2]

36,987 

37,000 
c (            
55,472  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

55,694 
100
[ 147.2]

37,836 

37,800 
d (            
44,063  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,063 
100
[ 123.8]

35,592 

35,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     +25.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,000 円/㎡]  



北九州若松 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が中心の既成住宅地域で、賃貸物件はほとんどなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ