別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州門司 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 9-2 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 修   TEL.
鑑定評価額 214,000,000 円  1㎡当たりの価格 17,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区田野浦海岸17番1
②地積
 (㎡)
12,369  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
臨港地区


(70,200)
台形
1:2.5
倉庫

S1
セメント化学工業を
中心とする臨海工業
地域
南11m道路、西側道 水道 門司港

3.5km
(2)



①範囲 東   400 m、西   600 m、南     0 m、北   300 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   120.0 m、規模      12,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

11m道路 交通

施設
門司港駅 北東方

3.5km
法令

規制
工専
(70,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変動要因はなく、今後も概ね現状維持で推移していくものと思われる。近年、物流施設用地への
需要が高まっている影響を受け、地価は緩やかな上昇傾向が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北九州市内及び隣接市町の工業地域と把握される。この圏域における主たる需要者は製造業及び物流関連
の法人事業者が中心である。近年、北九州空港に近い工業団地が開発されたことにより、近隣地域のような既存の工業
地域は不利な面も見られるが、物流関連施設の需要が増加していることから地価は緩やかな上昇傾向にある。取引ごと
の画地規模の相違などにより需要の中心となる価格帯は見出しづらい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の工場等が中心の既存の工業団地であり、原価法及び収益還元法の適用が困難なため、取引事例比較法
を適用した。比準価格は規範性のある各資料に基づいて査定しており、所要の補修正等も応分と認められ実証的で現実
的な有効性があると考えられる。よって、本件においては比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、さらに
地域の需給動向等も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州門司 9-1              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,400 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[ 91.5]
[100.0]
100
17,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
圏内景気は新型コロナによる落ち込みから緩
やかに回復している。物流関連の土地需要が
高まっており、門司区の工業地域の需要も回
復傾向にある。

この一年間に特段の環境変化は認められない
。物流関連の旺盛な土地需要に牽引され、近
隣地域の地価も緩やかな上昇傾向にある。


個別的要因に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -6.0
環境       -10.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司5K

-20357
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北20m市道、
南10m、
二方路



工専

(70,200)
b 若松05K

-11101
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東11.5m道
路、西12m、
準角地



工専

(70,200)
c 苅田5K

-20350
京都郡苅田町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東25m県道、
北東8m、
準角地



工専

(70,200)
d 苅田5K

-20351
京都郡苅田町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東22m道路、
中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,456  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

17,353 
100
[ 100.8]

17,215 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,200 
b (            
20,000  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

19,824 
100
[ 103.4]

19,172 

19,200 
c (            
15,126  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

18,537 
100
[ 106.0]

17,488 

17,500 
d (            
15,307  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

16,463 
100
[ 106.1]

15,516 

15,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,300 円/㎡]  



北九州門司 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用の工場等が建ち並ぶ工業地域で、賃貸市場が未成熟であり、規範性の高い賃貸事例の収集が困難
であることから収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州門司 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 9-2 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 友松 昌司   TEL.
鑑定評価額 214,000,000 円  1㎡当たりの価格 17,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区田野浦海岸17番1
②地積
 (㎡)
12,369  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
臨港地区


(70,200)
台形
1:2.5
倉庫

S1
セメント化学工業を
中心とする臨海工業
地域
南11m道路、西側道 水道 門司港

3.5km
(2)



①範囲 東   400 m、西   600 m、南     0 m、北   300 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   120.0 m、規模      12,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

11m 角地 交通

施設
門司港駅 北東方

3.5km
法令

規制
工専
(70,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
臨海部の工業地域として概ね成熟しており、当面、地域要因に大きな変動はないと思料される。物流施設用地へ
の投資が中心となる傾向が強まっており、地価水準については上昇傾向にあると判断される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北九州市内全域及び隣接市町の工業地一帯と把握する。市場における主たる需要者は、比較的大規模な生
産設備等を要する法人事業者等と考えられる。近年、従前の製造業中心の土地利用から流通業中心の土地利用に移行し
ている。同一需給圏内では、立地条件や画地条件が優る物流施設適地等については地価は上昇傾向にあるが、その全体
への波及の程度には濃淡がある。取引される価格帯にばらつきがあるため、需要の中心となる価格帯は見出しにくい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法の適用にあたっては、北九州市及び隣接市町の取引事例を広域的に収集し、比較検討して比準価格を試
算した。一方、自己所有の工場や倉庫等が多い地域であり、賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算できな
かった。よって、市場の実態を反映した実証的な比準価格を標準に、代表標準地とのバランス検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州門司 9-1              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,400 円/㎡
[101.3]
100
100
[100.0]
100
[ 87.6]
[100.0]
100
17,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
門司区において、工業地の不動産需要特に物
流施設需要は堅調である。



大きな変動要因はなく、臨海工業地域にあり
、近年の高い物施設流需要も影響して地価水
準は概ね堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    -10.0
環境       -10.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 苅田5K

-11006
京都郡苅田町

更地


  
(           ) 
台形 北東20m道路、
中間画地




工専

(60,200)
b 小倉南5K

-10207
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南16.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 小倉南5K

-10807
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北8m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,000  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,208 
100
[  96.4]

16,813 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,800 
b (            
12,075  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

17,526 
100
[  99.5]

17,614 

17,600 
c (            
15,825  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

19,959 
100
[ 101.1]

19,742 

19,700 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境      -8.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +11.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    -20.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,300 円/㎡]  



北九州門司 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価を求めることが困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
工場、倉庫は自己所有が主体であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ