別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州門司 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -20 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 藤村 吉次   TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 83,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区大里本町3丁目14番121
「大里本町3-14-16」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,120)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 門司

430m
(2)



①範囲 東    40 m、西    90 m、南    30 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整理による閑静な住宅地


基準方位北 6m市
交通

施設
門司駅 南西方

430m
法令

規制
1住居
(60,120)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、区画整理事業により整備された、門司駅南西方に戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、利便性及
び住環境に恵まれ、安定的に推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、門司区内の住宅地域である。需要者の中心は門司区及び小倉北区に通勤するサラリーマン世帯が多く、
他地域からの転入も見られる地域である。主な需要者層は40代前後の一次取得者である。需給動向は、周辺地域の発
展と供給が少ないことから、根強い需要が存している。土地のみで1,000~2,000万円程度が需要の中心とな
っており、土地・建物で2,500~3,000万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地と類似の取引事例より比較検討したもので、市場性を反映した価格である。近隣地域は、戸建
住宅を中心とする住宅地域で、アパート等の収益物件は皆無で、快適性を重視する住宅地域であるので収益還元法は適
用しなかった。よって、現実の市場性を反映した比準価格を標準に調整し、さらに類似地域の代表標準地との検討を踏
まえ、前年価格との整合性、住宅地の需給動向を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州門司 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,300 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[114.5]
[100.0]
100
82,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北九州市の経済は、緩やかに回復している。
住宅投資は横ばい圏内の動きとなっている。



門司区の人口は減少しており、高齢化も進ん
でいるが、近隣地域は、良好な住環境を維持
しており、戸建住宅需要が根強い地域である


対象標準地に影響を与えるような、個別的要
因の変動は、認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -11.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司5K

-11006
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m区画街路
、中間画地




1住居

(60,200)
b 門司5K

-21250
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
長方形 北東6.6m市道
、中間画地




商業
居住誘導区域
(90,396)
c 門司5K

-10103
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
南東1m、
二方路



1中専
土砂災害警戒区域
(70,160)
d 門司5K

-11007
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10m市道、
南東6m、角地




1住居

(80,200)
e 門司5K

-11001
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
台形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
102,930  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

105,092 
100
[ 125.5]

83,739 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

83,700 
b (            
67,706  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

68,180 
100
[  81.6]

83,554 

83,600 
c (            
63,514  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  77.5]

82,363 
100
[  98.5]

83,617 

83,600 
d (            
136,617  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

135,679 
100
[ 129.1]

105,096 

105,000 
e (            
79,647  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

79,647 
100
[  98.8]

80,614 

80,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境      +8.0
画地     -22.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     +28.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -11.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,200 円/㎡]  



北九州門司 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅を中心とする旧来からの住宅地域であり、賃貸需要が乏しく、適切な賃貸事例の収集が困難
なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州門司 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -20 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 土橋 幸夫   TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 82,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区大里本町3丁目14番121
「大里本町3-14-16」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,120)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 門司

430m
(2)



①範囲 東    40 m、西    90 m、南    30 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整理による閑静な住宅地


基準方位北   6
m市道
交通

施設
門司駅 南西方

430m
法令

規制
1住居
(60,120)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
門司駅徒歩圏内にある区画整然とした住宅地域である。近年区画整理された地域であり、当分の間、現状を維持
して推移。コロナ禍による影響は見られず、接近性、利便性に優れており、地価は上昇基調と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、鹿児島本線沿線の門司区を中心とし小倉北区の一部を含む圏域。需要者の中心は、門司区内の居住者を
中心に同一需給圏外からの転入者は見込めない。最寄門司駅は徒歩圏にあり、生活利便性、環境等良好な近年区画整理
された住宅地域である。付近にはマンション、商業施設の立地も見られ、取引こそ少ないが潜在的需要は十分である。
中心となる価格帯は土地のみで1500~2000万円程度、新築物件の供給は現時殆んど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅地域でありアパート等の収益物件はなく、自用目的での取引が中心である。賃貸市場は未成熟で、収益価格は
試算できなかった。よって、不動産市場の実態を反映した、自用目的下での取引に基づいた比準価格を標準とし、周辺
類似地域の公示地価格とのバランス、地域の価格形成要因の推移・動向の分析を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州門司 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,300 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[115.1]
[100.0]
100
82,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響が懸念されるが、希薄化とと
もに住宅地への影響は殆どない。その中で、
低金利、財政出動による不動産価格の下支え
に期待が向かう。

大里地区に新たに開発された住宅地域であり
、住環境、生活利便性に優れる。需要は根強
くコロナ禍の影響の希薄化とともに堅調に推
移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -7.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司5K

-10101
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 門司5K

-10104
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m道路、
北西8m、角地




1住居

(70,200)
c 門司5K

-10904
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 門司5K

-10901
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,404  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

84,910 
100
[ 101.9]

83,327 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

83,300 
b (            
96,007  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

93,490 
100
[ 113.2]

82,588 

82,600 
c (            
99,441  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

100,535 
100
[ 121.3]

82,881 

82,900 
d (            
78,828  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

78,749 
100
[  95.6]

82,373 

82,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,800 円/㎡]  



北九州門司 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
持ち家を主体とした戸建住宅地域にあり、適切な賃貸事例の収集は極めて困難であり、適用できない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ