別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州門司 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -8 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 江本 庸時   TEL.
鑑定評価額 4,020,000 円  1㎡当たりの価格 26,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区田野浦1丁目653番7
「田野浦1-9-24」
②地積
 (㎡)
151  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅、公
営住宅等が混在する
住宅地域
南西5m私道 水道、ガス、下水 門司港

3.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m私道 交通

施設
門司港駅 北東方

3.8km
法令

規制
1中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅等が存する郊外の既成住宅地域で、土地利用形態は当分の間現状維持で推移すると予測される。
傾斜地勢で街路及び交通接近条件も劣り需要は弱く、地価は今後も下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、門司港地区郊外を中心とする住宅地域一円である。需要者の中心は、当該圏域内を選好する一般個人等
で圏外からの流入は少ない。近隣地域周辺は概して傾斜地勢で街路及び交通接近条件も劣り古い建物が主である。よっ
て、中古物件の取引が中心で需要は弱く取引も少ないため、地価は継続的に下落傾向に推移している。取引の中心とな
る価格帯は、中古物件は築年、規模等により区々であるが、土地のみでは標準的画地規模で400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、門司港地区郊外に位置する傾斜地勢の既成住宅地域である。公営住宅も混在するが民間の賃貸市場が未成
熟で賃貸用共同住宅の新規立地に適さないため収益価格は試算出来なかった。比準価格は、門司港地区郊外等に存する
類似の取引事例と比準して試算したもので、市場の動向を反映した実証的な価格である。よって本件においては、比準
価格を標準に、代表標準地との均衡、価格形成要因の変動状況等を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州門司 -11              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,100 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[119.8]
[100.0]
100
26,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
門司区では人口減少及び高齢化が進んでいる
が大里地区等の平坦部では住宅地需要は底堅
い。一方、傾斜地や郊外の需要は弱く二極化
が拡大している。

門司港地区郊外の傾斜地勢の土砂災害警戒区
域内に位置する既成住宅地域で街路及び交通
接近条件も劣ることから需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司5K

-10108
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
南西5m、
準角地



1低専

(60,80)
b 門司5K

-10203
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 門司5K

-10704
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(50,80)
d 門司5K

-20150
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 門司5K

-11101
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.1m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,780  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

18,447 
100
[  68.5]

26,930 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,900 
b (            
44,737  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,737 
100
[ 149.5]

29,924 

29,900 
c (            
38,196  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.2]

46,710 
100
[ 149.7]

31,202 

31,200 
d (            
29,026  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  78.4]

36,653 
100
[ 137.8]

26,599 

26,600 
e (            
29,005  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

32,228 
100
[ 129.8]

24,829 

24,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -14.0 環境     -21.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +2.0 環境     +37.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +11.0 環境     +35.0
画地     -18.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +5.0 環境     +25.0
画地     -21.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.0 環境     +37.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,600 円/㎡]  



北九州門司 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は、門司港地区郊外の自己所有目的の戸建住宅を主とする既成住宅地域で、画地規模も小さく、ま
た、公営住宅は存するものの民間の賃貸市場が未成熟なことから賃貸用共同住宅の新規供給を想定することは、
需要及び投資採算性の観点から現実的ではない。よって、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州門司 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -8 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 都合 哲男   TEL.
鑑定評価額 3,990,000 円  1㎡当たりの価格 26,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区田野浦1丁目653番7
「田野浦1-9-24」
②地積
 (㎡)
151  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅、公
営住宅等が混在する
住宅地域
南西5m私道 水道、ガス、下水 門司港

3.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
ない

5m私道 交通

施設
門司港駅

3.8km
法令

規制
1中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
門司港地区の外延的発展により市街地化されてきた地域であるが、門司港地区の衰退により当該地域も衰退の一
途をたどる。生活利便施設も徒歩圏になく、今後とも衰退傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、門司港地区郊外に位置する既存の住宅地域が形成された範囲。需要者の中心は田野浦地区在住または田
野浦地区に地縁性を有する最終需要者が中心となっている。門司港地区から遠く離れ、地理的位置条件に劣りかつ生活
利便施設も近くにないことから、相対的に需要は弱い。門司港地区郊外の不動産市場においては、取引の中心価格帯は
総額で2500万円、土地のみであれば500万円前後が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上、比準価格が求められた。比準価格は現実の不動産市場で生起している取引価格から対象不動産の価格を求める手
法であり、市場性からの価格アプローチである。一方、近隣地域は持家を中心とした地域で、適切な純収益の把握が困
難なため、収益価格の試算を断念した。以上により、市場実態を反映し規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえ、専門職業家の良心に従い適正と判断される対象不動産の鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州門司 -11              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,100 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[100.0]
100
[118.8]
[100.0]
100
26,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスによる影響は軽微で、住
宅地需要は旺盛であるが、利便性の悪い地域
や傾斜地勢の地域については底が見えない状
況が続いている

近隣地域の価格水準に影響を与える価格形成
要因の新設等はなされていない



個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司5K

-20150
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 門司5K

-10504
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
正方形 北8m県道、
中間画地




近商

(90,200)
c 門司5K

-10108
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
南西55m、
準角地



1低専

(60,80)
d 門司5K

-21050
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 南西11m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,026  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  78.4]

36,653 
100
[ 139.7]

26,237 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,200 
b (            
40,002  
100
[ 130.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,617 
100
[ 112.4]

27,239 

27,200 
c (            
17,780  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

18,070 
100
[  68.2]

26,496 

26,500 
d (            
10,820  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  64.0]

16,737 
100
[  68.0]

24,613 

24,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +37.0
画地     -21.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -26.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -3.0 環境     -31.0
画地     -36.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,400 円/㎡]  



北九州門司 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
持ち家を主体とした住宅地域であり、適切な賃貸事例がなく賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ