別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州門司 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -3 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 村上 知子   TEL.
鑑定評価額 5,900,000 円  1㎡当たりの価格 50,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区清滝3丁目12番13
「清滝3-1-5」
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,180)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 門司港

900m
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.5m市道 交通

施設
門司港駅 南方

900m
法令

規制
1住居
(60,180)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
門司港地区の傾斜地勢に小規模住宅が建つ既成住宅地域である。地域要因に特段の変動は見られず、今後も現状
の住宅地域として推移すると予測。平坦部と比較し需要は弱く地価は弱含みの状態で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、門司区内の門司港駅周辺の既成住宅地域を中心とする住宅地域一円と判定した。需要者は北九州市内に
勤務地を有する一次取得者層が大半である。土砂災害警戒区域内の傾斜地勢で生活利便性も劣る住宅地域であり、門司
区内における大里地区を中心とした平地志向が強まるなかで、傾斜地勢の土地需要は減退基調にある。取引の中心とな
る価格帯は、標準的画地規模の土地のみの取引で500万円~600万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸市場は未成熟であることから収益価格の試算を断
念した。一方、比準価格は、門司区内の標準地と類似した実際の取引事例から比準したもので市場性を表す実証的な価
格で、証明力の高い価格である。よって、本件では、一般的要因・地域要因の動向を考慮し、代表標準地との検討を踏
まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州門司 -2               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,500 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[117.7]
[100.0]
100
49,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
門司区内の人口は減少・高齢化が続く。経済
活動は、持ち直しの動きが見られるが、物価
高騰等の影響もあり個人消費は慎重な動きも
見られる。

近隣地域は、門司港地区の傾斜地勢の土砂災
害警戒区域内の住宅地であり、自然災害への
関心の高まりから市場動向に注視を要する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司5K

-10705
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1住居
関門景観形成地域
(70,200)
b 門司5K

-20851
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
不整形 北西9m市道、
南東3m、
二方路



1中専
関門景観形成地域
(70,200)
c 門司5K

-10704
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
関門景観形成地域
(50,80)
d 門司5K

-10504
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
正方形 北8m県道、
中間画地




近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,680  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,481 
100
[  97.8]

50,594 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,600 
b (            
58,713  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

61,223 
100
[ 121.4]

50,431 

50,400 
c (            
38,196  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.2]

46,381 
100
[  93.1]

49,818 

49,800 
d (            
40,002  
100
[ 130.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,617 
100
[  62.4]

49,066 

49,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境     +18.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地     -18.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -20.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,000 円/㎡]  



北九州門司 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己所有が中心の戸建住宅地域であり、賃貸市場の熟成度が低く、敷地の規模や事業収支の観点から
、収益物件に係る想定については非現実的であることから収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州門司 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -3 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 江本 庸時   TEL.
鑑定評価額 5,960,000 円  1㎡当たりの価格 50,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区清滝3丁目12番13
「清滝3-1-5」
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,180)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 門司港

900m
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.5m市道 交通

施設
門司港駅 南方

900m
法令

規制
1住居
(60,180)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が多い既成住宅地域で、土地利用形態は当分の間現状維持で推移すると予測される。駅から比較
的近いが傾斜地勢で旧態依然とした感があり需要は弱く、地価は下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、門司港地区を中心とする住宅地域一円である。需要者の中心は、当該圏域内を選好する一般個人等で圏
外からの流入は少ない。近隣地域周辺は駅から比較的近いが、傾斜地勢で古い建物が多く旧態依然とした感がある。よ
って、中古物件の取引が中心で需要は相対的に弱く取引も少ないため、地価は下落傾向に推移している。取引の中心と
なる価格帯は、中古物件は築年、規模等により区々であるが、土地のみでは標準的画地規模で600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、門司港駅徒歩圏域に位置する傾斜地勢の既成住宅地域である。自己所有目的の戸建住宅の取引が中心で画
地規模的にも賃貸用共同住宅の新規立地に適さないため収益価格は試算出来なかった。比準価格は、門司港駅等を最寄
り駅とする類似の取引事例と比準して試算した実証的な価格である。よって本件においては、比準価格を標準に、代表
標準地との均衡、前年公示価格及び価格形成要因の変動状況等を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州門司 -2               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,500 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[116.7]
[100.0]
100
50,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
門司区では人口減少及び高齢化が進んでいる
が大里地区等の平坦部では住宅地需要は底堅
い。一方、傾斜地や郊外の需要は弱く二極化
が拡大している。

傾斜地勢の土砂災害警戒区域内の既成住宅地
域で、門司港駅まで徒歩圏域にあるものの古
い建物が多く旧態依然とした感があり需要は
相対的に弱い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司5K

-10801
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
不整形 南西15m県道、
北東4m、
二方路



近商

(100,200)
b 門司5K

-10705
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 門司5K

-20851
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
不整形 北西9m市道、
南東3m、
二方路



1中専

(70,200)
d 門司5K

-20753
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
台形 東4.5m市道、
南1m、角地




1住居

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,230  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

65,050 
100
[ 136.1]

47,796 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,800 
b (            
49,680  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,233 
100
[ 100.7]

48,891 

48,900 
c (            
58,713  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

61,223 
100
[ 117.2]

52,238 

52,200 
d (            
60,505  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

62,666 
100
[ 116.4]

53,837 

53,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +4.0 環境     +19.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,500 円/㎡]  



北九州門司 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は、門司港駅徒歩圏域の自己所有目的の戸建住宅を主とする既成住宅地域で、画地規模も小さいこ
とから賃貸用共同住宅の新規供給を想定することは、立地及び投資採算性の観点から現実的ではない。よって、
収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ