別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宿毛 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宿毛 -2 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 清水 卓   TEL.
鑑定評価額 4,930,000 円  1㎡当たりの価格 25,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宿毛市中央7丁目2072番1
「中央7-3-36」
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に駐車
場等が見られる住宅
地域
南4.5m市道 水道、下水 東宿毛

720m
(2)



①範囲 東    40 m、西    10 m、南    35 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
中心市街地に所在する商店街
背後の住宅地域


基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
東宿毛駅北西方

720m
法令

規制
(都) 2住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
地域経済の低迷に加え自然災害に対する警戒感による宅地需要の高台へのシフト等により近隣地域に対する需要
の程度は低い。地価は、当面の間、弱含みからやや下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宿毛市中心部及び周辺の住宅地域である。主な需要者は市内に居住する個人であり圏域外からの流入は少
ない。宿毛市の住宅地は災害懸念等から高台に対する選好性が高い状況が継続している。近隣地域は中心部に位置し利
便性が高いものの地域内の街路の配置が劣る。感染症による影響は軽微であるが、低地に位置し災害懸念が強いほか周
辺商店街の衰退が相俟って当該地域に対する需要は減退している。中心価格帯は8.5万円/坪程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺では共同住宅等が見られるが、地域内では自己使用目的の取引が中心であることや土地建物一体の投資額に見合う
賃料水準が確保されておらず、事業収支の観点から共同住宅の想定が現実的でないため収益価格は求めることができな
かった。一方、比準価格は、各種補修正は適切に行われ実証的で規範的な価格が得られた。よって、比準価格を標準と
し、代表標準地との検討を踏まえ、価格形成要因の動向等に留意し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宿毛 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,400 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[104.0]
100
[ 94.1]
[104.0]
100
25,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
感染症による影響は限定的であるが、基幹産
業の不振、過疎化・高齢化の進行等により、
地域経済は低迷した状況が継続している。


地域要因に特段の変動は認められないものの
、自然災害に対する警戒感等により、当該地
域に対する需要は減退している。


個別的要因に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.5
交通・接近     -6.2
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 宿毛 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301J

-3022
宿毛市

建付


  
(           ) 
長方形 南12m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 2301F

-306
宿毛市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3m道路、
北西1.1m、
二方路



(都) 2住居

(60,160)
c 2301J

-3011
宿毛市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.3m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 2301J

-3025
宿毛市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,716  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 103.0]

29,517 
100
[ 119.0]

24,804 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

25,800 
b (            
6,576  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  45.0]
100
[  88.4]

16,382 
100
[  68.0]

24,091 

25,100 
c (            
30,300  
100
[ 100.0]
[  90.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

27,003 
100
[ 110.1]

24,526 

25,500 
d (            
18,262  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

17,560 
100
[  70.0]

25,086 

26,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.5 交通・接近   +0.6 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.5 交通・接近   -0.9 環境     -25.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.8 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近  -14.9 環境     -19.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,700 円/㎡]  



宿毛 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域内では自己使用目的での取引が中心であること及び土地建物一体の投資に見合う収益獲得は困難であり賃貸
建物経営の想定が現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
宿毛 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宿毛 -2 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 濱田 英資   TEL.
鑑定評価額 4,930,000 円  1㎡当たりの価格 25,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宿毛市中央7丁目2072番1
「中央7-3-36」
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に駐車
場等が見られる住宅
地域
南4.5m市道 水道、下水 東宿毛

720m
(2)



①範囲 東    40 m、西    10 m、南    35 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
中心市街地に所在する既成住
宅地域


基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
東宿毛駅北西方

720m
法令

規制
(都) 2住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中心市街地の住宅地域であるが、浸水懸念等から地価は下落基調で推移している。地域要因等に変動
はみられず、地価下落は継続するものと予測する。第8波と言われる新型コロナの感染動向に留意が必要。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宿毛市の中心市街地及びその周辺部の住宅地域一円であると判断した。近隣地域は中心市街地の住宅地
域で生活利便性の高い地域である。典型的な需要者としては自用目的の個人が想定される。宿毛市内の住宅地域では、
浸水懸念から高台の住宅地域に人気が集中しており、近隣地域では地価下落が続いている。コロナ禍の影響は今のとこ
ろ小さいが、第8波と言われる感染拡大には留意する必要がある。地価水準は坪あたり8~9万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の戸建住宅を中心とする熟成度の高い住宅地域であるため、賃貸市場は形成されておらず、収益価格を
試算することができなかった。そのため、実際の不動産市場で成立した客観的で実証的な価格である比準価格を中心と
し、近隣地域の価格形成要因や地域経済の動向等を総合的に勘案し、代表標準地価格との均衡にも留意のうえ、上記の
通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宿毛 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,400 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[104.0]
100
[ 94.0]
[104.0]
100
25,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地域においては、人口減や浸水懸念等か
ら土地需要は低調な状態が続いている。R4
年5月、市役所庁舎が高台の希望ヶ丘に移転
した。

地域要因に特段の変動は認められないものの
、津波による浸水懸念により土地需要は低調
で、地価下落が続いている。


特に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 宿毛 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301J

-3022
宿毛市

建付


  
(           ) 
長方形 南12m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 2301J

-3001
宿毛市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東12m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
c 2301J

-3003
宿毛市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.5m市道
、北東7m、
角地



1住居

(70,180)
d 2301J

-3024
宿毛市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西12m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,716  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 103.0]

29,577 
100
[ 117.9]

25,087 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

26,100 
b (            
30,513  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

31,212 
100
[ 123.1]

25,355 

26,400 
c (            
18,211  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

17,992 
100
[  73.4]

24,512 

25,500 
d (            
15,924  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[  60.0]
100
[  99.0]

26,299 
100
[ 110.1]

23,886 

24,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -22.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,700 円/㎡]  



宿毛 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域においては、土地・建物は自用のものが主体であり、賃貸市場が未成熟である。そのため収益価格の試
算が困難で、収益還元法を適用することができなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ