鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

高知 5-16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３０１ＨＨ -1014	高知市		底地	（　）	ほぼ長方形	南20m国道、北2.5m、二方路		近商 (90,300)
b	２３０１ＡＩ -105	高知市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南36m国道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,400)
c	２３０１ＨＨ -1088	高知市		更地	（　）	ほぼ台形	南10.7m県道、中間画地		近商居住誘導区域 (80,200)
d	２３０１ＭＹ -1008	高知市		更地	（　）	不整形	北西37m国道、南西6m、角地		２住居 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 69,538) 139,076	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	137,286	100 [ 140.4]	97,782	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	97,800
b	(　 ) 120,980	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 90.0]	100 [ 100.0]	133,885	100 [ 136.9]	97,798		97,800
c	(　 ) 89,746	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	89,028	100 [ 90.9]	97,941		97,900
d	(　 ) 54,443	100 [ 45.0]	[ 98.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.9]	117,627	100 [ 120.5]	97,616		97,600
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 +25.0
a	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +23.0
b	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.3	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -4.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	売急ぎ	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +17.0
d	売急ぎ	％／月 -0.10	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 97,800 円／㎡]

高知 5-16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,355,573	1,724,424	6,631,149	5,932,160	698,989	（　0.9450） 660,545	（ 5.3 - 0.3 ） 5.0％
	⑧収益価格	13,210,900 円　　　　（　 55,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

高知 5-16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼共同住宅	137.20	Ｓ4	475.20
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工特別用途地区	60 ％	200 ％	200 ％	239 ㎡	13.4 m x 21.9 m	前面道路：国道　 36.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階事務所、３・４階は１ＬＤＫ各階２戸の住居

⑦有効率　 95.5 ％
の理由

共用廊下等による。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	126.00	100.0	126.00	2,208	278,208	6.0	1,669,248
							0.0	0
2～ 2	事務所	126.00	94.3	118.80	1,545	183,546	3.0	550,638
							0.0	0
3～ 4	住宅	111.60	93.5	104.40	1,324	138,226	2.0	276,452
							0.0	0
～

～

計		475.20	95.5	453.60		738,206		2,772,790
								0

⑨年額支払賃料	738,206 円　×　12ヶ月　＝　 8,858,472 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 453.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	6,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 216,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,858,472 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 216,000 円　　×　　 4.2 ％　＝　　 744,325 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,330,147 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,772,790 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 25,426 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,355,573 円　　　　（　 34,961 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３０１ＮＹ（賃貸）　　　　-101	2,212 ( 2,209)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,218	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,219 円/㎡　月額支払賃料（　 2,208 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２３０１ＤＫ（賃貸）　　　　-101	2,058 ( 1,997)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	2,220
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

高知 5-16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	403,000 円	80,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	453,724 円	9,074,472　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 102,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 604,500 円	80,600,000　×　　 50.0 ％　×　 15.00 /1000
④損害保険料	80,600 円	80,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	80,600 円	80,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,724,424 円　（　　　　　　 7,215 円／㎡）　　（経費率　　 20.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9450

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	80,600,000 円	設計監理料率　 163,000 円／㎡　×　 475.20 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0736	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0583 ×　 40 ％　＋　0.0711 × 30 ％　＋ 0.0965 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,932,160 円（　　　　　 24,821 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,355,573 円
②総費用	1,724,424 円
③純収益　①－②	6,631,149 円
④建物等に帰属する純収益	5,932,160 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	698,989 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	660,545 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,764 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,210,900 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 55,300 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
高知 5-16　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

高知 5-16

高知県

高知

氏名

不動産鑑定士　畠山　照章

TEL.

鑑定評価額

23,400,000 円

１㎡当たりの価格

98,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月15日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	78,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	高知市鴨部１丁目１４１１番１				②地積　(㎡)	239 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) （その他）特別用途地区
	1:1.5	店舗兼共同住宅Ｓ4	店舗兼共同住宅等が多い国道沿いの路線商業地域	南36m国道、背面道	水道、ガス、下水	旭 1.7km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 40 ｍ、南 25 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

能茶山交差点に近い土佐道路
沿いの北側の路線商業地域

街

路

３６ｍ国道

交通

施設

旭駅　南方

1.7km

法令

規制

準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
　来予測

地域内には特段の変動はない。土佐道路沿いの成熟した路線商業地域であり、西側地域との比較では商業施設の
集積の程度や繁華性は劣後するが、同一路線沿いで新規需要が観察され、地価は下げ止まり傾向と予測する。

(3)最有効使用の判定

１階店舗、２階事務所、３～４階共同住宅

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 99,100 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 50,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は高知市中心部及び周辺の国道・県道等の主要幹線道路沿い商業地域で、典型的需要者は高知県内の法人等
の事業主体が中心。近隣地域は土佐道路沿いの成熟した路線商業地域を形成し、同じ土佐道路沿いの西側地域との比較
では商業施設の集積の程度や繁華性の程度は劣後するが、同一路線沿いで新規オープン店舗等が複数観察され、当該地
域内についても一定の需要を背景に、横ばい圏で、現在の価格水準は概ね３１～３３万円／坪のレンジであると思料。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

取引事例比較法の適用においては、収益性に影響する街路条件、視認性や顧客の出入りに影響する画地条件、周囲の店
舗等の状態等、需要者が考慮する要因について適切に優劣を判断し、結果、実証的で説得力のある比準価格を得た。標
準的な賃料を基に収益価格を求めたが、自用を主とする地域で、新規投資に見合う賃料が形成されておらず収益価格は
低位に試算された。比準価格を重視、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡を考慮し、鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　高知 5-17 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 103,000 円／㎡

[ 99.0]
100

100
[100.0]

100
[104.0]

[100.0]
100

98,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     98,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの影響は希薄化、県経済も緩やか
に持ち直し傾向にあるがコロナ前の状態には
至らず今後の不透明感も相俟って商業地需要
は未だ減退。

地域内には特段の変動はない。路線商業地域
として、同一路線沿いで新規オープン店舗等
が複数観察され、一定の需要で地価は横ばい
圏で推移。

個別的要因に特段の変動は認められない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　  +4.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

高知 5-16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３０１ＨＨ -1011	高知市		底地	（　）	不整形	北15m市道、西0.9m、角地		２中専 (60,200)
b	２３０１ＨＨ -1079	高知市		更地	（　）	ほぼ整形	北35m国道、西4.4m、南4m、三方路		準工 (70,200)
c	２３０１ＫＨ -113	高知市		建付地	（　）	台形	南東16m県道、中間画地		２住居 (60,200)
d	２３０１ＨＨ -1078	高知市		更地	（　）	ほぼ正方形	北31m国道、中間画地		準工 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 75,376) 75,376	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	76,137	100 [ 77.7]	97,988	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	98,000
b	(　 ) 99,209	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 89.3]	110,541	100 [ 110.0]	100,492		100,000
c	(　 ) 79,078	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 75.0]	105,437	100 [ 105.0]	100,416		100,000
d	(　 ) 86,752	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 90.3]	95,591	100 [ 97.5]	98,042		98,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 -2.4	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -10.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -25.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -2.5
d	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -9.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 99,100 円／㎡]

高知 5-16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			評価対象標準地は既成市街地にあり、再調達原価が把握できない為。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,333,255	1,730,407	6,602,848	5,968,960	633,888	（　0.9450） 599,024	（ 5.3 - 0.3 ） 5.0％
	⑧収益価格	11,980,480 円　　　　（　 50,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

高知 5-16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼共同住宅	137.20	Ｓ4	475.20
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工特別用途地区	60 ％	200 ％	200 ％	239 ㎡	13.4 m x 21.9 m	前面道路：国道　 36.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

賃貸市場の動向を考慮し、１階店舗（フロア貸し）、２階事務所（部分貸し、２戸）、３～４回住居（１ＬＤＫ、各階２戸）を想定。

⑦有効率　 95.5 ％
の理由

外階段、屋内共用廊下を配置した結果

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	126.00	100.0	126.00	2,210	278,460	6.0	1,670,760
							0.0	0
2～ 2	事務所	126.00	94.3	118.80	1,568	186,278	3.0	558,834
							0.0	0
3～ 4	住宅	111.60	93.5	104.40	1,300	135,720	2.0	271,440
							0.0	0
～

～

計		475.20	95.5	453.60		736,178		2,772,474
								0

⑨年額支払賃料	736,178 円　×　12ヶ月　＝　 8,834,136 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 453.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	6,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 216,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,834,136 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 216,000 円　　×　　 4.2 ％　＝　　 742,305 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,307,831 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,772,474 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 25,424 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,333,255 円　　　　（　 34,867 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３０１ＦＳ（賃貸）　　　　-101	2,370 ( 2,331)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [107.5]	100 [100.0]	2,297	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,221 円/㎡　月額支払賃料（　 2,210 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２３０１ＭＹ（賃貸）　　　　-101	2,161 ( 2,155)	100 [100.0]	[ 99.7] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [102.5]	100 [100.0]	2,145
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

高知 5-16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	405,500 円	81,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	452,507 円	9,050,136　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 102,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 608,200 円	81,100,000　×　　 50.0 ％　×　 15.00 /1000
④損害保険料	81,100 円	81,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	81,100 円	81,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,730,407 円　（　　　　　　 7,240 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9450

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	81,100,000 円	設計監理料率　 164,000 円／㎡　×　 475.20 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0736	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0583 ×　 40 ％　＋　0.0711 × 30 ％　＋ 0.0965 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,968,960 円（　　　　　 24,975 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,333,255 円
②総費用	1,730,407 円
③純収益　①－②	6,602,848 円
④建物等に帰属する純収益	5,968,960 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	633,888 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	599,024 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,506 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,980,480 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50,100 円／㎡）