鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

高知 -34　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３０１ＥＫ -104	高知市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東4m私道、中間画地		１中専 (60,160)
b	２３０１ＤＫ -118	高知市		更地	（　）	ほぼ長方形	北6m市道、中間画地		１中専 (60,200)
c	２３０１ＦＳ -120	高知市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西5m私道、北4m、角地		１中専土砂災害警戒区域 (70,200)
d	２３０１ＮＹ -104	高知市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東4.5m市道、北5.4m、南0.9m、三方路		１中専 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 52,866	100 [ 90.0]	[ 100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 102.0]	71,985	100 [ 100.0]	71,985	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	72,700
b	(　 ) 86,195	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	86,195	100 [ 124.1]	69,456		70,200
c	(　 ) 49,247	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	48,564	100 [ 70.6]	68,788		69,500
d	(　 ) 92,105	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.1]	85,715	100 [ 122.3]	70,086		70,800
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	その他	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	その他	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -0.7	環境　　　　 +22.5
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -0.7	環境　　　　 -28.5
c	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.5	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 -0.7	環境　　　　 +22.5
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +8.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 70,600 円／㎡]

高知 -34　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			評価対象標準地は既成市街地にあり、再調達原価が把握できない為。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,179,374	413,702	1,765,672	1,551,840	213,832	（　0.9416） 201,344	（ 4.9 - 0.3 ） 4.6％
	⑧収益価格	4,377,043 円　　　　（　 33,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

高知 -34　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	68.40	ＬＳ2	136.80
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専居住誘導区域内	60 ％	200 ％	160 ％	130 ㎡	11.5 m x 11.2 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

行政的条件及び周辺の賃貸市場の動向を考慮し、平均専有面積を２２．８㎡の１Ｋタイプとし、各階３戸の２階建てを想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

屋外階段、開放性の共用廊下を配置した結果

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	68.40	100.0	68.40	1,378	94,255	2.0	188,510
							0.0	0
2～ 2	住宅	68.40	100.0	68.40	1,451	99,248	2.0	198,496
							0.0	0
～

～

～

計		136.80	100.0	136.80		193,503		387,006
								0

⑨年額支払賃料	193,503 円　×　12ヶ月　＝　 2,322,036 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 136.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により、担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,322,036 円　　×　　 6.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 146,288 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,175,748 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	387,006 円　×　　 93.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,626 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,179,374 円　　　　（　 16,764 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３０１ＩＨ（賃貸）　　　　-103	1,018 ( 996)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 76.0]	100 [ 98.5]	100 [ 95.0]	1,431	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,453 円/㎡　月額支払賃料（　 1,451 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２３０１ＩＨ（賃貸）　　　　-104	1,597 ( 1,566)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [117.5]	100 [ 95.0]	1,475
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

高知 -34　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	84,800 円	21,200,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	116,102 円	2,322,036　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 11,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 159,000 円	21,200,000　×　　 50.0 ％　×　 15.00 /1000
④損害保険料	21,200 円	21,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	21,200 円	21,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 413,702 円　（　　　　　　 3,182 円／㎡）　　（経費率　　 19.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9416

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	21,200,000 円	設計監理料率　 149,000 円／㎡　×　 136.80 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0732	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0622 ×　 45 ％　＋　0.0777 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,551,840 円（　　　　　 11,937 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,179,374 円
②総費用	413,702 円
③純収益　①－②	1,765,672 円
④建物等に帰属する純収益	1,551,840 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	213,832 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	201,344 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,549 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,377,043 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,700 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月14日　提出
高知 -34　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

高知 -34

高知県

高知

氏名

不動産鑑定士　猪野　裕之

TEL.

鑑定評価額

9,150,000 円

１㎡当たりの価格

70,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月7日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	56,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月27日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	高知市曙町１丁目３６１番２６｢曙町１－２５－１５｣				②地積　(㎡)	130 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) （その他）居住誘導区域 (60,160)
	1:1	住宅Ｗ2	一般住宅の中に公営住宅が見られる住宅地域	西4m市道	水道、下水	朝倉 850m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 10 ｍ、西 30 ｍ、南 20 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 11.0 ｍ、規模　　 130 ㎡程度、形状　ほぼ正方形

④地域的特性

特記

事項

国立大学法人高知大学周辺の
区画整然とした小規模住宅団
地

街

路

基準方位　北４ｍ市
道

交通

施設

朝倉駅東方

850m

法令

規制

１中専
(60,160)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
　来予測

郊外部の住宅地域として今後も同様の住環境を維持すると予測する。地域内に格別の変動要因はない。地価は、
やや下落傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

標準的使用と同じ低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 70,400 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 33,600 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は高知市西部郊外の中小規模住宅地域である。主たる需要者は市内在住の一次取得者で他地域からの流入も
ある。近隣地域は高知大学に近い県道（電車通り）南側背後に位置する区画整然とした既成住宅地域である。大型スー
パー等利便施設への接近性も比較的良好である。周辺地域では宅地造成による宅地供給が見られる。地価はやや下落傾
向にある。土地取引の中心価格帯は、２３万円／坪程度と考えられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域及びその周辺地域には、古い共同住宅等も見られるが、自己使用目的の取引が中心で土地・建物の投資額に見
合う賃料水準が形成されていないため収益価格は低位に試算された。比準価格は、補修正及び要因比較は適切に行われ
実証的かつ規範的な価格が得られた。収益性よりも快適性を指向する地域的特性であることを考慮し、市場性を反映し
た比準価格を標準に、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　高知 -12 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 68,600 円／㎡

[100.0]
100

100
[104.0]

100
[ 94.9]

[101.0]
100

70,200

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     70,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

ロシアによるウクライナ侵攻、米国の金利上
昇等による過度円安傾向等、景気の先行き不
透明感は継続している。

地域要因に特筆すべき変動は認められない。
街路条件はやや劣るが津波浸水想定区域外に
ある。

個別的要因に変動は認められない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　  -6.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

高知 -34　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３０１ＤＫ -116	高知市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西4m市道、中間画地		１中専 (60,160)
b	２３０１ＮＹ -123	高知市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西5.8m市道、北東0.9m、二方路		１中専 (60,200)
c	２３０１ＡＩ -102	高知市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東9.5m市道、西2m、準角地		２中専 (60,200)
d	２３０１ＮＹ -122	高知市		建付地	（　）	ほぼ台形	南5.3m市道、中間画地		１住居 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 72,584	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	72,802	100 [ 104.4]	69,734	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	70,400
b	(　 ) 67,844	100 [ 100.0]	[ 100.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	65,934	100 [ 94.6]	69,698		70,400
c	(　 ) 93,324	100 [ 120.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.1]	73,299	100 [ 105.0]	69,809		70,500
d	(　 ) 99,819	100 [ 100.0]	[ 100.1] 100	100 [ 90.0]	100 [ 101.9]	108,951	100 [ 131.2]	83,042		83,900
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +6.5
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -6.3
b	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	買進み	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
c	買進み	％／月 0.00	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.01	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 70,400 円／㎡]

高知 -34　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり原価法の適用が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,179,916	414,605	1,765,311	1,551,840	213,471	（　0.9416） 201,004	（ 4.9 - 0.3 ） 4.6％
	⑧収益価格	4,369,652 円　　　　（　 33,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

高知 -34　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	68.40	ＬＳ2	136.80
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専居住誘導区域	60 ％	200 ％	160 ％	130 ㎡	11.5 m x 11.2 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

共同住宅（１Ｋ各階３戸　平均専有面積約２２．８㎡）

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、開放廊下を配置

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	68.40	100.0	68.40	1,400	95,760	2.0	191,520
							0.0	0
2～ 2	住宅	68.40	100.0	68.40	1,451	99,248	2.0	198,496
							0.0	0
～

～

～

計		136.80	100.0	136.80		195,008		390,016
								0

⑨年額支払賃料	195,008 円　×　12ヶ月　＝　 2,340,096 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 136.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されており計上不要

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,340,096 円　　×　　 7.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 163,807 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,176,289 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	390,016 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,627 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,179,916 円　　　　（　 16,769 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３０１ＮＹ（賃貸）　　　　-103	1,125 ( 1,125)	100 [ 90.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	1,437	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,453 円/㎡　月額支払賃料（　 1,451 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２３０１ＮＹ（賃貸）　　　　-1002	1,278 ( 1,250)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	1,469
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

高知 -34　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	84,800 円	21,200,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	117,005 円	2,340,096　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 11,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 159,000 円	21,200,000　×　　 50.0 ％　×　 15.00 /1000
④損害保険料	21,200 円	21,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	21,200 円	21,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 414,605 円　（　　　　　　 3,189 円／㎡）　　（経費率　　 19.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9416

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	21,200,000 円	設計監理料率　 149,000 円／㎡　×　 136.80 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0732	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0622 ×　 45 ％　＋　0.0777 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,551,840 円（　　　　　 11,937 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,179,916 円
②総費用	414,605 円
③純収益　①－②	1,765,311 円
④建物等に帰属する純収益	1,551,840 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	213,471 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	201,004 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,546 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,369,652 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,600 円／㎡）