別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
高知 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高知 -4 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 横川 浩幸   TEL.
鑑定評価額 4,730,000 円  1㎡当たりの価格 43,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高知市大津字金子甲982番3
②地積
 (㎡)
108  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北6.3m市道 水道、下水 土佐大津

650m
(2)



①範囲 東    65 m、西    15 m、南     5 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
街路の系統連続性低位な郊外
の住宅地域


基準方位 北6.3
m市道
交通

施設
土佐大津駅南方

650m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域はやや郊外部に位置する住宅地域であって、地域要因は大きな変動は無く今後もこの状況は継続した状
態にて推移すると予測され、地価も暫く下落基調にて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大津地区を中心とした主に高知市東部の住宅地域一帯である。中心部からの接近性は概ね良好であり近
隣地域は津波災害警戒区域外であるが、幹線道路からの進入路が少なく、分譲時期が古い為街路幅員・系統連続性及び
街区整然性等やや低位な地域環境となっている。主たる需要者は市内在住の一次取得者が中心と把握される。需要はや
や低位で地価は弱含みにて推移している。中心価格帯は、更地で坪14~16万円程度が中心と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、許容容積率が100%と低く共同住宅等の収益物件は殆ど見られず、自用目的の取引が中心であるため、
収益価格を試算することができなかった。一方で試算できた比準価格は、近時の取引事例を基に各種補修正、各要因比
較も適切に行われている事から、市場性を反映した信頼性の高い試算価格と判断される。従って、本件においては比準
価格を標準として、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高知 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[104.0]
100
[137.5]
[100.0]
100
44,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地価は景気回復基調を背景に都心部を中心に
回復傾向である。ウクライナ紛争の国際問題
の影響は長引き、今後の地価への影響は不透
明な状況。

地域要因に特段の変動は認められず、値頃感
から地価下落率は縮小傾向にあるが、当該地
域での土地需要は依然として弱含みである。


個別的要因の変動は特に無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.8
環境       +38.0
行政        +1.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 高知 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301C

-101
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.1m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
b 2301M

-1002
高知市

建付


  
(           ) 
台形 西17.6m県道、
南3m、角地




1住居

(70,200)
c 2301M

-1001
高知市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 2301M

-103
高知市

建付


  
(           ) 
不整形 東3.6m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,571  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

59,146 
100
[ 134.7]

43,909 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,900 
b (            
53,834  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.7]

52,669 
100
[ 119.3]

44,148 

44,100 
c (            
50,299  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

47,639 
100
[ 108.9]

43,746 

43,700 
d (            
10,000  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  40.0]
100
[  86.7]

28,720 
100
[  65.9]

43,581 

43,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.2 交通・接近   -1.5 環境     +37.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.4 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      +1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.5 環境      +9.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.4 交通・接近   -1.5 環境     -30.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,800 円/㎡]  



高知 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
容積率制限100%の第一種低層住居専用地域に存し、自用の戸建住宅を中心とする地域であるため、収益還元
法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高知 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高知 -4 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 畠山 照章   TEL.
鑑定評価額 4,740,000 円  1㎡当たりの価格 43,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高知市大津字金子甲982番3
②地積
 (㎡)
108  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北6.3m市道 水道、下水 土佐大津

650m
(2)



①範囲 東    65 m、西    15 m、南     5 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
舟入川南岸、丘陵の間の平地
に広がる既成住宅地域


基準方位北6.3m
市道
交通

施設
土佐大津駅 南方

650m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内には特段の変動はない。当該地域は、津波浸水予想範囲外にあるが、郊外の丘陵に囲まれた場所に所在し
、行止りが多く街路条件に劣る。需要は弱く、地域内の地価は、弱含みの状態が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高知市内の一般住宅地域一円。中でも高知市街地東部の大津、高須、介良地区等について選好性が強い
。典型的需要者は高知市内在住の一次取得者が中心。近隣地域は、路面電車が通る国道から入り込んだ丘陵の間に所在
する既成住宅地域を形成している。津波浸水予想範囲外にあり、新型コロナの影響は希薄化したが、街路条件に劣後し
、需要は弱いままで、地価は下落基調が継続しており、現在、需要の中心は、概ね14~16万円/坪と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
典型的需要者は居住の快適性・利便性の面から比較をして、購入する不動産を選択する者であり、市場における実際の
取引事例を基に、適切に要因比較を行う取引事例比較法は手法の適合性が高い。試算の過程は適切で、実証的で、説得
力ある比準価格が得られた。本件では賃貸用の建物の建築を想定することが現実的ではない事から収益価格は試算して
いない。よって、代表標準地との価格の均衡に留意して、比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高知 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[104.0]
100
[138.2]
[100.0]
100
43,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
感染者数は増加傾向にあるが重症化との相関
で新型コロナの影響は希薄化、住宅地市況は
未だ総じて下落基調だが下落率は改善傾向に
ある。

地域内に特段の変動はない。津波災害警戒区
域外にあるが、狭隘な街路条件が劣る地域。
価格との相関で下落は率緩和であるが、下落
基調が継続。

個別的要因に特段の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.7
環境       +38.5
行政        +1.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 高知 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301C

-101
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.1m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
b 2301M

-1001
高知市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 2301D

-121
高知市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.8m市道、
南7.8m、角地




工業

(70,200)
d 2301M

-103
高知市

建付


  
(           ) 
不整形 東3.6m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,571  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

59,146 
100
[ 131.9]

44,842 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,800 
b (            
50,299  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

47,639 
100
[ 108.5]

43,907 

43,900 
c (            
63,893  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.1]

58,869 
100
[ 134.1]

43,899 

43,900 
d (            
10,000  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  40.0]
100
[  86.7]

28,720 
100
[  67.4]

42,611 

42,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.2 交通・接近   -1.7 環境     +32.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.7 交通・接近   -1.7 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.7 環境     +36.5
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.8 交通・接近   -1.7 環境     -27.5
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,900 円/㎡]  



高知 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  評価対象標準地は既成市街地にあり、再調達原価が把握できない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は第一種低層住居専用地域内に存し、近隣地域及びその周辺地域は、自用の戸建住宅としての利用が中心
となる地域であり、建物に土地を含めた投資額に見合う賃貸市場が形成されておらず、賃貸を前提とする収益採
算性の把握が困難である為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ