別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
西予 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西予 -4 愛媛県 愛媛第1 氏名  不動産鑑定士 井上 往美   TEL.
鑑定評価額 8,220,000 円  1㎡当たりの価格 32,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西予市宇和町下松葉140番11
②地積
 (㎡)
256  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(60,80)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東4m市道 水道、下水 上宇和

1.0km
(2)



①範囲 東   160 m、西    50 m、南    80 m、北   165 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
上宇和駅南西方

1.0km
法令

規制
(都) 1低専
(60,80)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅地域として熟成しており、今後もこの住環境を維持するものと予測する。周辺地域では、農地等を素地
としたミニ開発も見られ、地価は安定的に推移すると見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧宇和町およその郊外地域の住宅地域一円。需要者の中心は市内に居住する30~40歳代の一次取得
者層であるが周辺地域からの流入も一部認められる。圏域内に宅地分譲も散見され、利便性も高い住宅地であり、需要
は底堅く推移している。近年、地価水準は落ち着いた状態にある。取引の中心は250㎡程度の画地が800万円前後
、新築戸建は2000万円台前半が需要の中心であると見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は区画整然とした戸建住宅の団地内にあって、アパート等の収益物件はほとんど見受けられず、賃貸市場が未
成熟で賃貸事例も収集できないため、収益価格は試算し得なかった。本件では当該住宅地域の市場性を反映した比準価
格を標準とし、前年価格との比較および代表標準地との均衡を考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西予 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 94.6]
[101.0]
100
31,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は薄れて来たが、宇和町を除
く市域の市場は縮小が止まらない。宇和町の
地価は実需に支えられて安定的に推移してい
る。

地域要因の変動は格別に認められない。




特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 西予 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1

-554
西予市

更地


  
(           ) 
不整形 南3.5m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 23K1Y

-562
西予市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(60,80)
c 23K1Y

-411
西予市

更地


  
(           ) 
長方形 南7m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 23K1Y

-565
西予市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m道路、
北2.3m、
二方路



(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,692  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

31,880 
100
[ 100.9]

31,596 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

31,900 
b (            
30,472  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  96.0]
100
[ 100.0]

31,742 
100
[ 100.0]

31,742 

32,100 
c (            
32,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

31,845 
100
[  99.8]

31,909 

32,200 
d (            
35,994  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

34,021 
100
[ 107.2]

31,736 

32,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      -2.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,100 円/㎡]  



西予 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は自己使用の戸建住宅地域に位置しており、賃貸用共同住宅を想定することは非現実的である。また戸
建住宅の賃貸想定は賃料水準が低く収益性の観点から非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
西予 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西予 -4 愛媛県 愛媛第1 氏名  不動産鑑定士 新玉 明生   TEL.
鑑定評価額 8,170,000 円  1㎡当たりの価格 31,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西予市宇和町下松葉140番11
②地積
 (㎡)
256  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(60,80)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東4m市道 水道、下水 上宇和

1.0km
(2)



①範囲 東   160 m、西    50 m、南    80 m、北   165 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
上宇和駅南西方

1.0km
法令

規制
(都) 1低専
(60,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は一般住宅である戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした熟成した住宅地域で、今後とも現状の住環境が維
持され、同様の利用状況が継続されるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね旧宇和町中心部及びその周辺地域を中心とした住宅地域一円で、旧宇和町に居住及び地縁を有する3
0~40歳代の一次取得者層が需要者の中心であるが、周辺市町等からの流入需要も存する。圏域内には宅地分譲も散
見され、また近隣地域等は比較的利便性良好な住宅地域であることから、土地需要は比較的安定している。近隣地域及
びその周辺地域における需要の中心的な価格帯は、土地70~80坪程度で単価10~11万円/坪程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域等は自己利用物件がほとんどである賃貸市場が熟成していない地域等ゆえ収益価格は試算し得なかった。本件
では比準価格のみの試算となったが、比準価格は対象標準地と価格牽連性を有する取引事例から適正に試算され市場の
実態を適切に反映している。よって本件では比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額
を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西予 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 94.6]
[101.0]
100
31,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧宇和町は中心部及びその周辺地域において
は交通利便性が高く他地域からの流入需要も
存するが、他の地域は過疎化が進行し衰退傾
向にある。

地域の地価にはコロナ禍の影響はあまり感じ
られない。地域は旧宇和町中心部から程近い
比較的利便性良好な地域で、土地需要は比較
的安定している。

個別的要因に特段の変動は無い。東側道路に
面しており、日照等、住環境の面で優位性が
ある。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 西予 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1Y

-562
西予市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(60,80)
b 23K1Y

-410
西予市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.8m県道、
東4.2m、角地




(都) 

(80,200)
c 23K1

-408
西予市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m私道、
東4.7m、角地




(都) 

(80,200)
d 23K1Y

-566
西予市

更地


  
(           ) 
台形 東6.5m市道、
北5m、角地




(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,472  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  96.0]
100
[ 100.0]

31,742 
100
[ 100.0]

31,742 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

32,100 
b (            
33,329  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.3]

30,036 
100
[  95.9]

31,320 

31,600 
c (            
37,775  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

35,603 
100
[ 112.3]

31,703 

32,000 
d (            
35,995  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

34,281 
100
[ 109.3]

31,364 

31,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +9.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,900 円/㎡]  



西予 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例等が得られず、土地の再調達原価が把握できないため適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、戸建住宅の賃貸は投資採算性が著しく低く、地域内には共同住
宅はほとんど見受けられず、自己利用物件がほとんどで、賃貸市場は熟成しているとは認められない。よって近
隣地域での収益不動産の建築想定は非現実的であることから本件では収益価格を試算し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ