別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
四国中央 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四国中央 -3 愛媛県 愛媛第2 氏名  不動産鑑定士 合田 英昭   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 55,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四国中央市金生町下分字馬木1209番3
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い閑静な住宅地
北東5m市道 水道、下水 川之江

2.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
川之江駅南方

2.2km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 市中心部の利便性の高い住宅地域で、今後とも現状の住環境を維持するものと予測する。宅地分譲が活発で需
給は改善しつつあるが、住宅地需要はわずかに弱く、地価は弱含み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、四国中央市のうちおおむね旧川之江市の住宅地域。需要者の中心は、同一需給圏内の居住者で、周辺
市域からの転入者は少ない。宅地分譲が比較的活発なエリアで、販売動向も比較的安定しており、需給は改善しつつあ
るが、地価はやや弱含み。市場の中心価格帯は、土地のみで900万円~1200万円程度だが、新築戸建物件は建築
費の上昇により取引の中心価格帯を把握するのが困難になっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 周辺には共同住宅も見られるが、標準地の画地規模から共同住宅を想定することが困難であるため、収益価格を試算
することができなかった。一方、比準価格は、金生町及び隣接する川之江町の事例から適切に試算されており、信頼性
が高い。居住の快適性を重視する住宅地域であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められ
るので、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用し、鑑定評価額を、上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四国中央 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,800 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[101.0]
100
[ 96.3]
[100.0]
100
55,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 一部の企業は設備投資意欲が旺盛だが、原
燃料価格の高止まり等が地場産業の業況を悪
化させており、不動産市況はまちまちな動き
になっている。

 宅地分譲が比較的活発なエリアで、分譲単
価も安定してきたことから、需給が改善しつ
つあるが、地価はやや弱含んでいる。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.4
交通・接近     -2.3
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 四国中央 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2

-1228
四国中央市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 23K2

-1236
四国中央市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 23K2Y

-354
四国中央市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.2m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,168)
d 23K2Y

-1310
四国中央市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.3m私道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,416  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

52,847 
100
[  95.0]

55,628 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,600 
b (            
54,578  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,414 
100
[  99.6]

54,633 

54,600 
c (            
48,161  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

50,341 
100
[  96.2]

52,330 

52,300 
d (            
61,017  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

59,462 
100
[ 102.2]

58,182 

58,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   -0.6 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近   +2.5 環境      -5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.2 交通・接近   +2.7 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,100 円/㎡]  



四国中央 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 周辺には共同住宅も見られるが、屋外駐車場の確保や採光等を考慮すると、画地規模が小さく、共同住宅を想
定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月7日 提出
四国中央 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四国中央 -3 愛媛県 愛媛第2 氏名  不動産鑑定士 高橋 宏明   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 55,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四国中央市金生町下分字馬木1209番3
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い閑静な住宅地
北東5m市道 水道、下水 川之江

2.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.0m市道
交通

施設
川之江駅南方

2.2km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市内中心部に近接する利便性の高い戸建住宅地域として熟成が続くものと予測する。人気のあるエリアで、需給
は概ね堅調である。地域経済や不動産市況の不透明感はあるが、地価は安定的に推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、四国中央市のうち概ね旧川之江市の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内の居住者で、同一需給圏
外からの転入者は少ない。同一需給圏内における宅地供給は、8~10区画の小規模分譲地が散見されるが、売れ行き
は比較的堅調である。市場の中心価格帯は、土地のみで900万円~1200万円程度、新築の戸建物件は、2400
万円~2800万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は金生町下分内の戸建住宅地域。比準価格は近隣地域周辺の事例を含む地域的類似性の高い事例を採用し、
実証的な価格を試算できた。収益価格については、周辺地域にはマンション等の収益物件も散見されるが、対象地は規
模が小さいため試算を断念した。地域の土地需要者は周辺の取引相場を主要な指標としていることも勘案し、市場の実
態を適切に反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四国中央 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,800 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[101.0]
100
[ 96.3]
[100.0]
100
55,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
基幹産業である製紙業の業況は、印刷紙は低
調。衛生用紙、紙加工は堅調に推移してきた
が、原燃料費や物流費の上昇により、先行き
は不透明である。

地域要因に特段の変動はない。閑静な住宅地
域として、比較的良好な住環境を維持してい
る。土地需給は概ね堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.4
交通・接近     -2.3
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 四国中央 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2Y

-1508
四国中央市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.2m市道
、北東5m、
角地



(都) 1中専

(70,200)
b 23K2Y

-1312
四国中央市

建付


  
(           ) 
不整形 東6.6m市道、
南西2.4m、
角地



(都) 

(70,200)
c 23K2

-1203
四国中央市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.2m私道
、中間画地




(都) 1中専

(60,168)
d 23K2Y

-1307
四国中央市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.7m私道
、北西4.3m、
南西1.5m、
三方路


(都) 1住居

(70,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,819  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

54,013 
100
[  97.9]

55,172 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,200 
b (            
47,085  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.2]

54,131 
100
[  98.0]

55,236 

55,200 
c (            
55,376  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,154 
100
[ 100.4]

54,934 

54,900 
d (            
54,919  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

53,830 
100
[  98.2]

54,817 

54,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近   +1.1 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.1 交通・接近   -5.0 環境      +1.0
画地     -13.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.2 交通・接近   -0.6 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.4 交通・接近   -5.3 環境     +12.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,000 円/㎡]  



四国中央 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も見られるが、近隣地域は戸建住宅が多い地域である。標準地の規模は地域の標準的なもので
あるが、採光や屋外駐車場の確保等を考慮した共同住宅を想定するには規模が小さく、想定が非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ