別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
西条 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西条 -10 愛媛県 愛媛第2 氏名  不動産鑑定士 渡辺 正隆   TEL.
鑑定評価額 4,720,000 円  1㎡当たりの価格 23,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西条市飯岡字西原2565番45
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
田園居住地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 伊予西条

4.4km
(2)



①範囲 東    10 m、西    30 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
伊予西条駅東方

4.4km
法令

規制
(都) 
(60,200)
田園居住地区

⑤地域要因の将
 来予測
西条市域の東端部に位置する住宅団地であり、当分の間現状のまま推移すると予測する。建築費上昇等の影響も
あり地価は下落傾向が続いている。人口減少や諸物価上昇等を考慮すると先行きは弱含みである。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は飯岡小学校区を中心として旧西条市東部郊外の戸建住宅を中心とする住宅地域である。需要者の中心は同
地域内に居住する30~40歳代の一次取得者である。同一需給圏内における宅地供給は小規模分譲地が散見される程
度であるが、建築費上昇の影響もあり需要減がやや認められる。近隣及び周辺地域における土地需要の中心価格帯は、
450~600万円程度であると判断した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については標準地と同一の飯岡小学校区内の事例を中心として、地域的特性の類似した規範性の高い事例を採
用し、実証的な価格が試算されている。収益価格については、周辺地域においては賃貸市場の成熟の程度が低く、事業
収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であるため試算を断念した。よって代表標準地との検討も踏まえた
上で、信頼性の高い事例を基礎とする実証的な比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西条 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,400 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[109.4]
[101.0]
100
23,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
製造業を中心とした西条市の経済動向は概ね
安定した傾向にあるが、人口の減少傾向が続
いており、建築費等の上昇傾向から宅地需要
は弱含みである。

閑静な住宅地域として比較的良好な居住環境
を維持しているものの、郊外部の宅地需要は
弱く下落傾向が続いている。地域要因に特に
変動はない。

個別的要因に特に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.2
交通・接近     +7.5
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 西条 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2

-13
西条市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




(都) 
田園居住地区
(60,200)
b 23K2Y

-101
西条市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m道路、
北1.5m、
二方路



(都) 
田園居住地区
(60,200)
c 23K2Y

-124
西条市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
西3.1m、角地




(都) 
田園居住地区
(70,200)
d 23K2Y

-1932
西条市

建付


  
(           ) 
台形 東4m私道、
中間画地




(都) 
田園居住地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,411  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

32,816 
100
[ 141.2]

23,241 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

23,500 
b (            
39,177  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  99.0]
100
[ 103.0]

37,767 
100
[ 159.2]

23,723 

24,000 
c (            
13,986  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  71.2]

19,408 
100
[  87.3]

22,231 

22,500 
d (            
18,317  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[  97.0]
100
[  85.9]

21,543 
100
[  94.4]

22,821 

23,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +5.1 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +3.2 環境     +55.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.7 環境     -15.0
画地     -28.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -2.2 環境      -3.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,000 円/㎡]  



西条 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を求めることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、周辺でも共同住宅は散見される程度で、賃貸市場の成熟の程度
が低い。よって、共同住宅及び戸建借家を想定することが非現実的であるため収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
西条 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西条 -10 愛媛県 愛媛第2 氏名  不動産鑑定士 阿部 一大   TEL.
鑑定評価額 4,720,000 円  1㎡当たりの価格 23,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西条市飯岡字西原2565番45
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
田園居住地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 伊予西条

4.4km
(2)



①範囲 東    10 m、西    30 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
伊予西条駅東方

4.4km
法令

規制
(都) 
(60,200)
田園居住地区

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は西条市東端部に位置する住宅団地として概ね熟成してきており、今後も同様の住環境を維持していく
ものと予測する。市郊外部の住宅地需要は低迷しており、地価は依然として弱含みで推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西条市東部郊外の住宅地域を包含する圏域と判定した。需要者の中心は西条市に居住する30~40代の
一次取得者層である。供給は既存住宅及び不動産業者によるミニ開発等が散見されるが、利便性の劣る郊外部の住宅地
の需要は低調で、地価は下落傾向で推移している。土地需要の中心は約60坪前後で総額は400~600万円程度で
ある。新築戸建物件は2,200万円程度の物件を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域であり、自己使用目的が一般的で賃貸市場が未成熟なため収益価格は試算し
得なかった。本件は比準価格のみの試算となったが、比準価格は対象標準地と価格牽連性を有する取引事例から適正に
求められたもので、市場の実態を適切に反映している。したがって本件では比準価格を採用し、前年価格からの変動率
及び、代表標準地価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西条 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,400 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[110.5]
[101.0]
100
22,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西条市の人口は減少傾向。市内中心部の利便
性の高い地域の需要は概ね堅調であるが、旧
集落、郊外地域に対する需要は総じて弱含み
である。

地域要因に特段の変動は認められないが、郊
外部の宅地需要は弱く地価はやや下落傾向で
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.2
交通・接近     +7.5
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 西条 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2Y

-1950
西条市

建付


  
(           ) 
不整形 南2.5m道路、
中間画地




(都) 
田園居住地区
(60,200)
b 23K2Y

-1949
西条市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m道路、
中間画地




(都) 
田園居住地区
(60,200)
c 23K2

-13
西条市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




(都) 
田園居住地区
(60,200)
d 23K2Y

-1944
西条市

更地


  
(           ) 
不整形 南東4m道路、
中間画地




(都) 
田園居住地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,127  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[  98.0]
100
[  95.0]

22,057 
100
[  97.1]

22,716 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

22,900 
b (            
30,240  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

32,216 
100
[ 138.5]

23,261 

23,500 
c (            
33,411  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

32,816 
100
[ 145.4]

22,569 

22,800 
d (            
23,063  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

27,500 
100
[ 122.0]

22,541 

22,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.5 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +3.1 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +5.1 環境     +39.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,000 円/㎡]  



西条 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺には共同住宅も少なく賃貸市場の熟成の程度が低い。よっ
て、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であるため収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ