別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
新居浜 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新居浜 5-3 愛媛県 愛媛第2 氏名  不動産鑑定士 八木 真人   TEL.
鑑定評価額 5,030,000 円  1㎡当たりの価格 38,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新居浜市若水町1丁目甲535番10
「若水町1-9-18」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:2
事務所

S2
小規模小売店舗が多
い既成商業地域
西8.4m市道 水道、下水 新居浜

3.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    80 m、北   140 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8.4m市道 交通

施設
新居浜駅 北西方

3.0km
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
空き店舗等が多く見られるアーケード商店街内の既成商業地であり、中心商業地域の移行、後継者不足、収益性
の低下等の影響により、周辺の住宅地価格よりも低い地価水準に下落していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新居浜市内の既成商業地域一円である。需要者の中心は、市内の個人事業者等が大半を占め、同一需給
圏外からの需要は少ない。小売店舗を中心とした登り道アーケード商店街に位置するが、商圏の移行や後継者不足、収
益性の低下等により空き店舗が多く需要は弱い状況が続いている。既成商業地の取引が非常に少なく、広域的な商業地
で取引される価格帯は面積等の点で様々であり、需要の中心となる価格帯は見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は若水町1丁目に位置する小売店舗が多い既成商業地域であるが、アーケード商店街であり、周辺地域を含め
ても適切な賃貸事例は乏しく、収益価格は試算出来なかった。他方、地域的に自己使用目的での取引が支配的で、取引
価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められることから、本件では比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえ、更に前年価格からの変動を勘案して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新居浜 5-4                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         74,400 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[100.0]
100
[190.7]
[100.0]
100
38,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住友関連企業の景況は安定しつつも資源高に
より先行き不透明である。不動産市場は改善
傾向も認められるが、総じて二極化・選別化
が進んでいる。

既成のアーケード商店街に位置し、郊外での
量販店出店増により商業地域の中心が移行し
たため、繁華性は低下しており地価下落傾向
が続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +14.0
交通・接近     +2.0
環境       +64.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 新居浜 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2

-1443
新居浜市

更地


  
(           ) 
不整形 南12m市道、
北2.3m、
二方路



(都) 商業

(90,400)
b 23K2Y

-308
新居浜市

更地


  
(           ) 
不整形 南7.7m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
c 23K2Y

-1481
新居浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北4m、角地




(都) 商業

(100,360)
d 23K2Y

-776
新居浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,360)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,521  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  68.2]

47,017 
100
[ 124.3]

37,825 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,800 
b (            
39,305  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

39,427 
100
[ 104.7]

37,657 

37,700 
c (            
40,529  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.0]

41,258 
100
[ 107.5]

38,380 

38,400 
d (            
39,310  
100
[ 100.0]
[  94.7]
100
100
[  94.0]
100
[  85.0]

46,591 
100
[ 120.5]

38,665 

38,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.1 環境     +16.0
画地     -31.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.2 環境      +6.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.2 環境     +11.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.2 環境     +24.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,100 円/㎡]  



新居浜 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は衰退傾向にある空き店舗の多いアーケード商店街内に位置し、新規の賃貸需要は認められず、賃貸市場
が成立しておらず、収益価格を試算することが出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
新居浜 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新居浜 5-3 愛媛県 愛媛第2 氏名  不動産鑑定士 山口 貴弘   TEL.
鑑定評価額 5,020,000 円  1㎡当たりの価格 38,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新居浜市若水町1丁目甲535番10
「若水町1-9-18」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:2
事務所

S2
小規模小売店舗が多
い既成商業地域
西8.4m市道 水道、下水 新居浜

3.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    80 m、北   140 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

8.4m市道 交通

施設
新居浜駅北西方

3.0km
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
店舗経営者の高齢化、後継者不足等により、空店舗率は高水準で推移している。アーケード商店街の衰退傾向は
顕著であり、地価は今後も下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、新居浜市内の既成商業地域を中心とする商業地域の圏域。需要者の中心は、地場の中小事業者だが、
新規店舗の出店はほとんどない。大型ショッピングセンターや幹線道路沿いの路線商業地域に商業地域の中心が移動し
た影響から、既成商業地域のうちでも、とりわけアーケード商店街の衰退傾向が著しい。取引が少なく、取引される価
格帯もまちまちであるため、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 衰退傾向が著しいアーケード商店街であり、賃貸市場が成立していないため、収益価格を試算することができなかっ
た。また、自己使用の店舗が多く、賃貸店舗の市場は限定的で、個別性が強い。取引市場では、自己使用目的での取引
が中心になっており、市場参加者の属性を踏まえると、取引価格の水準を重視して価格が決定されることが一般的と認
められるので、代表標準地との検討を踏まえて、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新居浜 5-4                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         74,400 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[100.0]
100
[191.2]
[100.0]
100
38,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 県外資本の出店は、コロナ禍の影響等から
やや低調。出店に際しては借地が多く、地元
個人事業者の投資意欲は総じて低い。


 市中心部のアーケード商店街で、空店舗率
が高止まりしており、衰退傾向に歯止めがか
からない。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +19.0
交通・接近     +2.0
環境       +57.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 新居浜 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2

-1415
新居浜市

更地


  
(           ) 
不整形 南10m市道、
北3.4m、
二方路



(都) 商業

(90,400)
b 23K2

-214
新居浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
c 23K2Y

-1481
新居浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北4m、角地




(都) 商業

(100,360)
d 23K2Y

-1489
新居浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.6m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,336)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,127  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  88.1]

35,920 
100
[  94.9]

37,850 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,900 
b (            
43,592  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  93.0]
100
[ 100.0]

46,264 
100
[ 121.9]

37,952 

38,000 
c (            
40,529  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.0]

41,258 
100
[ 108.4]

38,061 

38,100 
d (            
34,799  
100
[ 100.0]
[  95.9]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

35,129 
100
[  92.8]

37,855 

37,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.1 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.2 環境     +12.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +0.2 環境      -2.5
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,000 円/㎡]  



新居浜 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
衰退傾向が続くアーケード商店街であり、新規店舗の出店がほとんどなく、賃貸需要が極めて弱いことから、賃
貸市場が成立しておらず、賃貸事例の収集が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ