別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
今治 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
今治 -24 愛媛県 愛媛第2 氏名  不動産鑑定士 豊島 龍也   TEL.
鑑定評価額 8,520,000 円  1㎡当たりの価格 37,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
今治市しまなみヒルズ8番7
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模の住宅が多い
環境の良い高台の住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 今治

2.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西    80 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.4 m、奥行 約    16.6 m、規模         226 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
今治駅 北西方

2.8km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
比較的最近大規模開発された分譲地であり、当分の間現状を維持して推移するものと思われる。市内では人口減
少による根幹的問題により二極化が進んでいるが今後も地価は微減又は横ばい傾向が続くと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、今治市西部を中心とした住宅地である。需要者は市内在住で30~40代の一次取得者が中心である。
整然とした高級感のある街並みを形成しており住環境に優れるが、小学校に遠いなどの不利な点もある。また優良な住
宅地域ゆえ標準画地規模がやや大きく、結果総額が大きくなり市場性がやや限定される傾向にある。地価は微減傾向に
ある。需要の中心となる価格帯は、土地のみで総額800~1000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺では、市場での取引は自用目的がほとんどである。地区計画により良好な居住環境を形成するた
め戸建住宅の誘導を図る地域であり共同住宅建築目的の需要は皆無であると判断した。比準価格の試算においては信頼
性の高い多くの事例を収集でき、比準の過程は適切であり精度は高く、市場の実態を反映した実証的価格として説得力
を有している。従って、比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 今治 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[110.5]
[100.0]
100
37,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少という根幹的問題があり、タオル・
造船業の基幹産業は先行不透明感を払拭でき
ていない。分譲地価格の上昇がみられる。


近くでH30年に大学が開校。整然とした住
環境に優れる大規模な新興住宅地域であるが
、難点もあるため地価は微減傾向で推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.9
交通・接近    +11.6
環境         0.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 今治 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2Y

-1038
今治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.3m市道
、北東1m、
二方路



1住居

(60,172)
b 23K2Y

-1710
今治市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5.3m私道
、中間画地




準工

(60,200)
c 23K2Y

-1711
今治市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.3m市道、
中間画地




1住居

(60,172)
d 23K2Y

-1712
今治市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西3.2m市道
、中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,760  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

56,344 
100
[ 147.9]

38,096 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,100 
b (            
53,684  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

52,120 
100
[ 137.0]

38,044 

38,000 
c (            
42,010  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.9]

43,827 
100
[ 116.7]

37,555 

37,600 
d (            
45,054  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

47,425 
100
[ 125.2]

37,879 

37,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.3 交通・接近   +8.3 環境     +37.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.7 交通・接近   +9.0 環境     +28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.3 交通・接近  +12.8 環境      +6.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.6 交通・接近  +10.7 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,700 円/㎡]  



今治 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により良好な居住環境を形成するため戸建住宅の誘導を図る地域であり共同住宅建築目的の需要は皆無
であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
今治 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
今治 -24 愛媛県 愛媛第2 氏名  不動産鑑定士 阿部 一大   TEL.
鑑定評価額 8,500,000 円  1㎡当たりの価格 37,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
今治市しまなみヒルズ8番7
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模の住宅が多い
環境の良い高台の住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 今治

2.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西    80 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.4 m、奥行 約    16.6 m、規模         226 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
しまなみヒルズでは大手住宅
メーカー3社の建築条件付き
土地分譲がほぼ終了。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
今治駅 北西方

2.8km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は高台に造成された大規模住宅団地であり、今後も現状の住環境が維持されるものと予測する。地価水
準は緩やかな下落傾向にあり、今後もやや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は今治市西部の住宅地域を包含する圏域と判定した。需要者の中心は今治市に居住する30~40代の一次
取得者層である。しまなみヒルズは、URと今治市によって開発された大規模住宅団地であり、住環境の良好な高台の
住宅団地として熟成しつつある。近年は大手ハウスメーカーによる建築条件付きでの土地の低価格販売(中心価格帯1
0万円/坪程度)が継続してきたが、現在は概ね完売の状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした高台の新興住宅団地であり、自己使用目的が一般的で賃貸市場が未成熟なため収益価
格は試算し得なかった。本件は比準価格のみの試算となったが、比準価格は対象標準地と価格牽連性を有する取引事例
から適正に求められたもので、市場の実態を適切に反映している。したがって本件では比準価格を採用し、前年価格か
らの変動率及び、代表標準地価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 今治 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[110.5]
[100.0]
100
37,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
今治市の人口は減少傾向。人気地区では住宅
地需要は比較的堅調であるが、旧集落、郊外
部地域に対する需要は総じて弱含みである。


周辺の新都市地区内に岡山理科大学獣医学部
が平成30年4月に開学。それに伴いバス停
新設、その後は特段の地域要因の変動は見受
けられない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.9
交通・接近    +11.6
環境         0.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 今治 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2Y

-857
今治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 23K2Y

-1711
今治市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.3m市道、
中間画地




1住居

(60,172)
c 23K2

-1610
今治市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.8m市道
、中間画地




1住居

(60,192)
d 23K2Y

-1715
今治市

更地


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,222  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

40,010 
100
[ 106.7]

37,498 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,500 
b (            
42,010  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.9]

43,827 
100
[ 115.6]

37,913 

37,900 
c (            
56,364  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

46,970 
100
[ 125.4]

37,456 

37,500 
d (            
33,640  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  83.4]

39,892 
100
[ 106.3]

37,528 

37,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近   +7.7 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.3 交通・接近  +12.8 環境      +5.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.4 交通・接近   +5.7 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近   +9.5 環境       0.0
画地     -16.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,600 円/㎡]  



今治 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域はしまなみヒルズの地区計画において、戸建住宅地としての土地利用を計画している区域であり、共同
住宅等の収益物件を想定するのは非現実的であり、収益還元法の適用は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ