別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
今治 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
今治 -10 愛媛県 愛媛第2 氏名  不動産鑑定士 眞鍋 健二   TEL.
鑑定評価額 8,870,000 円  1㎡当たりの価格 57,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
今治市別名字中河原149番14
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,188)

1.5:1
住宅

W2
一般住宅が多い中、
農地も見られる住宅
地域
北西4.7m市道 水道、ガス、下水 今治

3.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    20 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.7
m市道
交通

施設
今治駅南西方

3.2km
法令

規制
1中専
(60,188)


⑤地域要因の将
 来予測
大型商業施設が開業した影響等から、住宅需要は比較的安定しているものの、地域経済の先行きは不透明な状況
であり、地価は若干の下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、今治市南西部を中心とした住宅地域である。需要者は、今治市居住の一次取得者層が中心である。同一
需給圏内に大規模な宅地分譲等は見受けられないが、中小規模の宅地分譲は散見され、周辺の土地の需給は比較的安定
している。土地取引総額としては850万円~1,000万円程度が需要の中心であるが、新築戸建物件は、建物の建
築費高騰により需要の中心価格帯は把握し難い状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、共同住宅は散見されるが、自己使用目的の売買が中心である。また、標準地の
画地規模が小さく、共同住宅の建築を想定することが困難であるため、収益価格の試算を断念せざるを得なかった。比
準価格は、規範性の高い事例から比準しており、市場の実態を反映しているものと判断される。以上により、比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 今治 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 72.4]
[100.0]
100
57,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安やサプライチェーンの混乱等の影響によ
り原材料価格が高騰し、主要産業のタオル製
造業、造船業等は先行き不透明な状況が続い
ている。

大型ショッピングモール開業の影響を受けて
、生活利便性が向上し、住宅地の需要は比較
的安定している。


個別的要因に特段の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.4
交通・接近     +0.6
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 今治 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2

-1009
今治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m私道、
中間画地




1中専

(60,168)
b 23K2

-815
今治市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 23K2Y

-1057
今治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.3m私道
、中間画地




1住居

(60,172)
d 23K2

-606
今治市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.2m市道
、中間画地




1中専

(60,168)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,884  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  90.0]
100
[  77.3]

48,559 
100
[  84.5]

57,466 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,500 
b (            
50,500  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

50,298 
100
[  87.4]

57,549 

57,500 
c (            
58,890  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

57,899 
100
[ 102.1]

56,708 

56,700 
d (            
79,344  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

76,956 
100
[ 134.6]

57,174 

57,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -9.3 環境      -3.0
画地     -22.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   -3.5 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.8 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.6 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,200 円/㎡]  



今治 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域で、共同住宅も散見される地域である。標準地は近隣地域における標準的規模の画地
であるが、共同住宅等の収益物件を想定するには駐車場スペースや居室の採光の確保等の点で画地規模が小さい
ことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
今治 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
今治 -10 愛媛県 愛媛第2 氏名  不動産鑑定士 越智 耕二   TEL.
鑑定評価額 8,880,000 円  1㎡当たりの価格 57,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
今治市別名字中河原149番14
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,188)

1.5:1
住宅

W2
一般住宅が多い中、
農地も見られる住宅
地域
北西4.7m市道 水道、ガス、下水 今治

3.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    20 m、北    70 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.7m市道
交通

施設
今治駅南西方

3.2km
法令

規制
1中専
(60,188)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺地域におけるイオンモール開業の影響は落ち着いてきている。人気校区に存し、宅地需要は安定しているが
、地場産業の業況、新型コロナ等の先行き不透明感もあり、地価は若干の下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、今治市南西部を中心とした比較的中心市街地に近い住宅地域。需要者の中心は、今治市内に居住する一
次取得者で、市外からの転入は少ない。イオンモールを含む今治新都市事業の影響等で、今治市内の他地域と比べ土地
取引は概ね堅調であり、住宅地の需給は安定的に推移している。市場の中心価格帯は、土地のみで1000万円程度が
取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく、収益物件の想定は困難であることから、収益価格の試算は断念した。比準価格は適切に試算されて
おり信頼性は高い。また、自己利用目的での取引が中心の地域であり、取引価格を指標に価格が決定されることが一般
的である。したがって、比準価格を標準とし、前年価格からの変動等を十分に勘案し、代表標準地価格との均衡に留意
の上、検討の結果、比準価格を適正価格と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 今治 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 72.4]
[100.0]
100
57,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
タオルは回復傾向にあるが依然厳しい。造船
は大型外航船は改善しているが内航船はかな
り厳しい。地価水準は下落基調が若干緩やか
になっている。

イオンモール開店の影響は収まりつつあるが
、人気校区に存しており、需要は根強く、地
価は若干下落傾向にあるが、安定的に推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.4
交通・接近     +0.6
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 今治 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2

-815
今治市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 23K2Y

-1037
今治市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.3m私道、
中間画地




1中専

(60,172)
c 23K2Y

-1057
今治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.3m私道
、中間画地




1住居

(60,172)
d 23K2Y

-871
今治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
南東4.5m、
角地



1中専

(70,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,500  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

50,298 
100
[  90.3]

55,701 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,700 
b (            
60,472  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

61,274 
100
[ 102.5]

59,780 

59,800 
c (            
58,890  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

57,899 
100
[ 102.1]

56,708 

56,700 
d (            
63,164  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

58,640 
100
[ 103.0]

56,932 

56,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   -3.5 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.8 交通・接近   -5.1 環境     +10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.8 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.4 交通・接近   -0.5 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,300 円/㎡]  



今治 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多い地域であり、周辺には共同住宅も散見される住宅地である。標準地の規模は地域における標準的
なものであるが、共同住宅を想定するには、居室の採光、駐車場等の点で規模が小さすぎ、想定が非現実的であ
ることから収益還元法の適用は困難であると考えられる。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ