別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
松山 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松山 -36 愛媛県 愛媛第1 氏名  不動産鑑定士 井上 裕   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 78,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松山市久米窪田町1000番13
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)



不整形
1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4m私道、背面道 水道 鷹ノ子

1.1km
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
交通

施設
鷹ノ子駅 南西方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、松山市南東部の市街化調整区域との境に位置する戸建住宅地域であり、居住環境に大きな変化はな
く、今後も現状が維持され、地価水準も下落幅がさらに縮小し、横ばいになってくるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
不整形                0.0
二方路                0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は松山市の郊外に位置する住宅地域一円である。需要者は松山市内に在住または勤務する自己居住を目的と
する個人が中心である。近隣地域は接面道路が私道で画地の配置などに統一性がなく長期的な地価の下落が続いたが、
需要は少しずつ回復してきている。なお、需要の中心価格帯は、約40坪の土地で1,000万円程度、新築戸建住宅
で3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺は一般住宅が多い地域であり、標準地の画地規模では賃貸共同住宅の建築を想定することは現実的でない
ため、収益還元法は適用できなかった。本件では比準価格のみの試算となったが、比準価格は信頼性の高い取引事例よ
り導かれ、現実の市場を適切に反映しており説得力は高いと思料する。よって、実証性の高い比準価格を標準に、代表
標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松山 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.0]
100
[ 86.9]
[101.0]
100
78,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松山市の経済は、緩やかに回復しており、設
備投資や公共投資も増加しているが、一方、
住宅投資は弱めの動きとなっている。


地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 松山 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1

-343
松山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6.2m市道、
北4m、角地




「調区」 

(80,200)
b 23K1

-914
松山市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.2m私道、
中間画地




1住居

(60,168)
c 23K1

-1201
松山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 23K1

-628
松山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西7.5m県道
、中間画地




1中専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,786  
100
[ 120.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

65,509 
100
[  84.4]

77,617 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

78,400 
b (            
68,062  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.1]

71,283 
100
[  93.1]

76,566 

77,300 
c (            
73,488  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  95.0]
100
[  95.0]

80,613 
100
[ 100.9]

79,894 

80,700 
d (            
89,328  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

88,444 
100
[ 114.6]

77,176 

77,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
-0.09 
街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      -4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,600 円/㎡]  



松山 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の周辺には一部賃貸共同住宅もみられるが、地域の標準的規模では面積が小さすぎるため、投資採算性に
見合う収益不動産の建築を想定することは非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
松山 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松山 -36 愛媛県 愛媛第1 氏名  不動産鑑定士 新玉 明生   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 78,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松山市久米窪田町1000番13
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)



不整形
1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4m私道、背面道 水道 鷹ノ子

1.1km
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m私道
交通

施設
鷹ノ子駅南西方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は松山市南東郊外部の市街化調整区域との境に存する地域であるが、一般住宅である戸建住宅が建ち並
ぶ熟成した住宅地域であり、今後とも同様の住環境のもと、現状の利用状況が継続されるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
不整形                0.0
二方路                0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね松山市南東郊外部に広がる住宅地域の圏域。松山市に居住する30~40歳代の一次取得者層が需要
者の中心だが、松山市外からの需要も存する。地域は比較的住環境は良好であるが市中心部から離れた郊外部に位置し
、地域は電車の駅からやや離れていることもあり、土地需要は現状、あまり強くは無い。近隣地域等の需要の中心的な
価格帯は、土地45坪程度で単価25~26万円/坪程度であると思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であるが、戸建住宅の賃貸は投資採算性が著しく低く、また対象標準地の画地
規模では共同住宅の建築想定も非現実的であることから収益価格は試算しなかった。本件では比準価格のみの試算とな
ったが、比準価格は対象標準地と価格牽連性を有する取引事例から適正に試算され、市場の実態を適切に反映している
。よって本件では比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松山 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.0]
100
[ 87.9]
[101.0]
100
77,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
現状、松山市ではコロナ禍の中だが経済活動
は戻りつつある状況。しかしコロナ感染者の
再拡大懸念、物価の高騰傾向等から景気の先
行きは不透明。

地域要因に特段の変動は無い。地域の住環境
は比較的良好だが、地域は市郊外部に存し利
便性がやや劣り、土地需要はあまり強く無い


個別的要因に特段の変動は無い。東側道路に
面しており、日照等、住環境の面で優位性が
ある。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 松山 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1

-628
松山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西7.5m県道
、中間画地




1中専

(60,100)
b 23K1

-1961
松山市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 23K1

-918
松山市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
南4m、角地




1住居

(70,160)
d 23K1

-914
松山市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.2m私道、
中間画地




1住居

(60,168)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,328  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

88,444 
100
[ 114.6]

77,176 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

77,900 
b (            
92,979  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

92,979 
100
[ 119.9]

77,547 

78,300 
c (            
80,064  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

80,144 
100
[ 101.0]

79,350 

80,100 
d (            
68,062  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.1]

71,283 
100
[  93.1]

76,566 

77,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      -4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,500 円/㎡]  



松山 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例等が得られず、土地の再調達原価が把握できないため適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域だが、戸建住宅の賃貸は投資採算性が著しく低い。また対象標準地の周
辺には共同住宅も見られるが、地域の標準的な規模である対象標準地の規模は収益性のある共同住宅の建築には
小さすぎる。よって対象標準地での収益物件の建築想定は非現実的であるゆえ、収益価格は試算しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ