別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
松山 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松山 -26 愛媛県 愛媛第1 氏名  不動産鑑定士 岡田 浩   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 98,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松山市来住町1488番13
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,160)

1:1.2
住宅

LS2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4m私道 水道、ガス 北久米

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    75 m、南    60 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
交通

施設
北久米駅南西方

1.6km
法令

規制
2中専
(60,160)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、南東部郊外の住宅地域として既に熟成しており、地域要因に大きな変動はなく、今後とも現状と同
様の居住環境が維持されるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内南部、東部エリアを中心とする住宅地域で形成される圏域。需要者は市内に居住する30歳代から
40歳代の一次取得者が中心である。需要の中心は、規模で45坪程度、土地総額で1,400万円程度と判断される
。本件地域周辺では農地も一部残っているため、これらが宅地転用され小規模な分譲地が供給されており、利便施設や
公共施設への接近性に優る地域での需要は比較的堅調であるが、全般的には地価はほぼ横ばいと判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後述の理由により収益価格は試算できず、比準価格のみの試算となった。顧みるに、収益価格が試算出来なかった理由
には合理性があり比準価格のみの試算もやむを得ない結果と思料する。したがって、本件では市場性を反映した実証的
な比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡性に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松山 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[120.9]
[103.0]
100
98,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松山市住宅地地価は地域別に上昇、下げ止ま
り、下落縮小、依然下落基調といった多様化
の中にあるが、全体的に改善傾向にある。


市内南東部に位置する比較的需要の堅実な地
域である。スーパーなどの利便施設や幹線道
路にも近接している。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 松山 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1

-1207
松山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北4m、角地




「調区」 

(80,200)
b 23K1

-1214
松山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1住居
都市計画道路
(60,200)
c 23K1

-1221
松山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 23K1

-628
松山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西7.5m県道
、中間画地




1中専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,279  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

85,985 
100
[  90.2]

95,327 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

98,200 
b (            
111,395  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

111,395 
100
[ 116.7]

95,454 

98,300 
c (            
78,412  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

78,412 
100
[  81.4]

96,329 

99,200 
d (            
89,328  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

88,444 
100
[  93.9]

94,190 

97,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,100 円/㎡]  



松山 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価が把握できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は駐車場や採光を確保できる共同住宅の建築可能な規模ではなく、また戸建住宅の賃貸は収益性が低
く投資採算性に欠ける。よって、標準地において収益物件を想定することは非現実的であり非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
松山 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松山 -26 愛媛県 愛媛第1 氏名  不動産鑑定士 亀田 武志   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 98,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松山市来住町1488番13
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,160)

1:1.2
住宅

LS2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4m私道 水道、ガス 北久米

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    75 m、南    60 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
交通

施設
北久米駅南西方

1.6km
法令

規制
2中専
(60,160)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、南東部郊外の住宅地域で、戸建住宅地域として熟成しており、地域要因に特別な変動要因はなく、
今後とも現在の利用状況が維持されるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内南部、東部エリアを中心とする郊外の住宅地域である。需要者の中心は市内に居住する30~40
歳代の一次取得者である。需要の中心は、規模で45坪程度、土地総額で1,400万円程度、新築の戸建物件は2,
800万円程度と判断される。本件地域周辺では農地からの宅地転用による小規模な分譲地が供給されており、利便施
設や公共施設への接近性に優る地域での需要は比較的堅調であるが、全般的には地価はほぼ横ばい傾向と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅も見られるが、標準地の画地規模では共同住宅の想定は困難であるため収益価格は試算しない。生活
上の快適性を重視する住宅地域で、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、本件で
は市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡等に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。なお、コロナ禍における当地域の地価への影響は特にない。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松山 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[120.9]
[103.0]
100
98,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地方経済は、コロナ禍にあって一部で弱めの
動きが見られるものの緩やかに持ち直してい
る。


市内南東部に位置する比較的需要の堅実な地
域で、スーパーなどの利便施設や幹線道路に
も近く、根強い需要から現状維持。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 松山 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1

-2267
松山市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北4.3m道路、
東4m、角地




2住居

(70,172)
b 23K1

-324
松山市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 東4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
c 23K1

-1209
松山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m県道、
中間画地




1低専
都市計画道路
(50,80)
d 23K1

-1221
松山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,386  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

75,570 
100
[  80.1]

94,345 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

97,200 
b (            
68,077  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  91.0]
100
[  84.6]

88,251 
100
[  92.2]

95,717 

98,600 
c (            
86,196  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

83,685 
100
[  89.6]

93,398 

96,200 
d (            
78,412  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

78,412 
100
[  81.4]

96,329 

99,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -23.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -13.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,100 円/㎡]  



松山 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は駐車場や採光を確保できる共同住宅の建築可能な規模ではなく、また戸建住宅の賃貸は収益性が低
く投資採算性に欠けることから、本件では収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ