別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
小豆島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小豆島 -2 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 藤本 靖子   TEL.
鑑定評価額 4,110,000 円  1㎡当たりの価格 15,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小豆郡小豆島町坂手字中甲647番
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.3
住宅

W2
漁家住宅、一般住宅
等が建ち並ぶ既成住
宅地域
南東4.2m町道、北東側道 水道 坂手東

270m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
丘陵地に形成された既成集落
地域。


基準方位北、4.2
m町道
交通

施設
坂手東停北方

270m
法令

規制
(都) 
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
坂手地区の丘陵地に形成された既成集落地域で坂手港に比較的近く、当面は現況のまま推移するものと予測する
。新型コロナの影響は小さいが、過疎化や少子高齢化から需要は低調で地価は弱含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小豆島町内の住宅地域一帯である。地縁的選好性が強い土地柄から、需要者は島内の個人等であり、島外
からの転入者は少ない。神戸港との航路を結ぶ坂手港に近いが、地場産業の低迷や人口減少、少子高齢化といった構造
的要因により、需給動向はやや低調である。新型コロナの影響は小さいが、不動産取引自体が少なく、取引規模や価格
帯は様々であり、取引の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が主の地域であり、賃貸市場が未成熟で賃料水準の把握が困難なことから収益価格については試算
し得なかった。一方、比準価格は、圏内から事例を採用し、各事例について適切に補修正等を行い、市場の実態を反映
した実証的な価格が求められたものと思料する。需要者は居住の快適性や利便性を重視して取引の意思決定を行うもの
であるため、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小豆島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,800 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[116.5]
[103.0]
100
15,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直しの動きが見られるが、島内人
口の減少、少子高齢化は進行しており、コロ
ナの影響は比較的少ないものの、宅地需要は
停滞している。

坂手港から比較的近い丘陵地の既存住宅地域
である。過疎化の進行に加え、土砂災害も懸
念されるため宅地需要はやや弱く、地価は下
落傾向にある。

南東側道路による増価要因が認められるほか
は、ほぼ標準的である。個別的要因の変動は
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +4.0
環境       +10.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 小豆島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-50111
小豆郡小豆島町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10.7m町
道、
北西6.1m、
北東1.7m、
三方路

(都) 

(80,200)
b 香川KR5

-50107
小豆郡小豆島町

更地


  
(           ) 
長方形 南東7.4m県道
、中間画地




都計外 
土砂災害警戒区域

c 香川KR5

-50206
小豆郡小豆島町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m町道、
南2.5m、角地




(都) 

(80,200)
d 香川KR5

-50207
小豆郡小豆島町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南3.7m町道、
北東3.1m、
二方路



都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,359  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

24,213 
100
[ 159.0]

15,228 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

15,700 
b (            
12,987  
100
[ 150.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

8,864 
100
[  59.9]

14,798 

15,200 
c (            
22,999  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.7]

22,673 
100
[ 148.8]

15,237 

15,700 
d (            
15,300  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  95.5]

15,717 
100
[ 104.9]

14,983 

15,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     +40.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 親族間取

%/月  
-0.13 
街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     -40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +35.0
画地      -1.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,500 円/㎡]  



小豆島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、賃貸住宅が殆どなく賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
小豆島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小豆島 -2 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 小松 真理   TEL.
鑑定評価額 4,080,000 円  1㎡当たりの価格 15,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小豆郡小豆島町坂手字中甲647番
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.3
住宅

W2
漁家住宅、一般住宅
等が建ち並ぶ既成住
宅地域
南東4.2m町道、北東側道 水道 坂手東

270m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
丘陵地に存する既成集落地域


基準方位北 4.2
m町道
交通

施設
坂手東停北方

270m
法令

規制
(都) 
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
坂手地区の丘陵地に存する既成集落地域であり、現状の住環境のまま推移すると予測する。地縁性が強く他の地
域からの流入は少ないため少子高齢化が進行しており、今後も地価は弱含みのまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は坂手地区を中心とした小豆島町内の住宅地域である。地縁的選好性が強いため、典型的な需要者は小豆島
内の居住者が中心である。瀬戸内国際芸術祭による土地需要への影響は極めて限定的で、地場産業の衰退や人口の減少
、高齢化率の上昇等から需給動向は依然として低迷している。取引そのものが極めて少なく、画地規模等は様々であり
個別性も強いため、需要の中心価格帯について把握することは困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内に存する事例を選択し、適切に要因比較、補修正等を行って求められており、実証性が高い
。また、自己使用目的の取引が中心で、賃貸市場が未成熟なため賃料水準を把握することが困難なため、収益価格につ
いては試算できなかった。よって、代表標準地との検討を踏まえた上で、市場性を反映した比準価格を採用し、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小豆島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,800 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[116.8]
[103.0]
100
15,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
島内は地場産業の衰退、人口の減少、高齢化
率の上昇が継続しており、土地需要は低迷し
ている。


丘陵地の既存住宅地域である。地域の衰退は
進み、土砂災害も警戒され、宅地需要は低調
で、地価は下落基調で推移している。


接面方位(南東向き)による増価要因が認め
られるほかは、概ね標準的である。なお、個
別的要因の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +6.0
環境       +10.5
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 小豆島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-49049
小豆郡小豆島町

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.2m町道
、南西1m、
角地



(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
b 香川KR5

-50103
小豆郡小豆島町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西9.5m町道

南東10.8m、
北東2m、
三方路

都計外 
土砂災害警戒区域

c 香川KR5

-49045
小豆郡小豆島町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西3.2m町道、
南3m、角地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 香川KR5

-49048
小豆郡小豆島町

建付


  
(           ) 
不整形 南4m町道、
南東4m、
準角地



(都) 
土砂災害警戒区域
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      11,193
15,670  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

14,757 
100
[ 100.0]

14,757 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

15,200 
b (            
15,106  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

14,490 
100
[  96.0]

15,094 

15,500 
c (            
21,205  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

19,798 
100
[ 129.6]

15,276 

15,700 
d (            
4,165  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  60.0]
100
[  52.9]

12,834 
100
[  85.0]

15,099 

15,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +8.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地     -47.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,400 円/㎡]  



小豆島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心の地域であり、賃貸住宅が殆どなく賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ