別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
さぬき -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
さぬき -2 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 松岡 良幸   TEL.
鑑定評価額 3,300,000 円  1㎡当たりの価格 16,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
さぬき市鴨庄字不動寺2610番46
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模分譲住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
東4m市道 水道 志度

3.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、4m市
交通

施設
志度駅東方

3.6km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道背後の住宅団地であるが、地勢(傾斜地と平坦地が複合的に混在)等の劣位性により開発動向は低調であり
、特筆すべき地域の変革要因も存在しないため、今後も不動産市場は軟調に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 狭義の同一需給圏は、旧志度町及び旧津田町北西部に位置する普通住宅地域がその基本的範囲を構成するものと判定さ
れる。主な市場参加者は、自用の建物及びその敷地取得を希望する個人等が中心であるものと推察されるため、市場参
加動機のコアは地縁的選好性に求められる。地域の標準画地に係る標準価格水準については、不動産市場の特性(土地
取引件数そのものが少なく、時系列的連続性も十分ではない)により、その単価についての言及が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
積算価格及び収益価格は試算し得なかったが、比準価格について上記を得た。当該比準価格は、各事例固有の価格形成
要因構成要素を基礎資料とし、当該要因について、所定の分析検討過程を経て試算価格を導出したものであり、得られ
た結果は属する地域の不動産市場の実態を反映した客観的規範性を有するものと判断される。よって本件では比準価格
の試算精度を信頼することとし、代表標準地からの検討も踏まえ、本件鑑定評価額を表記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東かがわ -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,600 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[124.3]
[102.0]
100
16,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
周辺地区を含む人口の推移及び定住者の流動
性等を中心とする一般的要因の諸力に係る作
用の程度は、相対的な低下傾向にある可能性
が指摘される。

相対的には、成熟(硬直化の側面を含む)か
ら衰退傾向にある地域要因の現状を反映して
、土地需要、地価水準共に軟調を基調として
推移している。

画地方位(東側接面道路)に係る増価要因が
指摘される他は、通常の選好下にある。なお
、個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 さぬき -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-43102
さぬき市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西3m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 香川KR5

-43106
さぬき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
北4m、角地




都計外 


c 香川KR5

-43112
さぬき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
d 香川KR5

-43107
さぬき市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,937  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  80.0]
100
[  90.0]

10,968 
100
[  68.9]

15,919 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

16,200 
b (            
14,406  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

13,755 
100
[  85.3]

16,125 

16,400 
c (            
20,146  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

22,205 
100
[ 138.3]

16,056 

16,400 
d (            
13,846  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  79.4]

17,351 
100
[ 106.0]

16,369 

16,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近  -10.0 環境     -15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -20.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,500 円/㎡]  



さぬき -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域内に位置する他、比較検討が可能な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
「自用の建物及びその敷地」を標準的な使用のあり方とする地域的特性を有する他、周辺地域を含めて共同住宅
等の存在はほぼ確認できない状況にある等、その賃貸借市場は極めて未成熟かつ不活性な状態にあり、本件対象
標準地における共同住宅の建築想定そのものが非現実的であるものと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
さぬき -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
さぬき -2 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 森 英起   TEL.
鑑定評価額 3,300,000 円  1㎡当たりの価格 16,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
さぬき市鴨庄字不動寺2610番46
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模分譲住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
東4m市道 水道 志度

3.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
志度駅東方

3.6km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅団地として成熟しており、低層住宅の建ち並ぶ住環境が維持されるものと予測する。市内の住宅需要
は利便性に優る志度地区が中心となっており、需要は低調で価格は下落基調で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はさぬき市郊外の値頃感のある住宅地域が中心で、やや広域的な範囲であると思料する。需要者の中心は圏
域内の居住者であり、地縁的選好性が強いこと等から、新規分譲地を除いて圏域外からの流入は少ない。さぬき市は少
子高齢化等の構造的問題を抱えて需要が低迷しており、その中でも需要の中心は志度地区で、他の地域では近隣間の取
引を主とする。長期にわたって取引が少ないため、市場における中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地理的位置関係等から収益性を考慮した取引はほぼ見られない状況下にあるため、収益面からアプローチする収益価格
は試算し得なかった。実際の取引事例に基づき価格を求める手法である取引事例比較法の適用に当たっては、代替性の
強い市郊外部の取引を中心に採用しており、需要者の視点から分析を行い試算した比準価格は高い規範性を有する。以
上より本件では、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえた上で、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東かがわ -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,600 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[124.3]
[102.0]
100
16,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウイズコロナの生活様式が定着する中で、少
子高齢化や地域経済の低迷が続いており、宅
地需要は低調で地価は下落傾向で推移してい
る。

少子高齢化等により需要の乏しい状況が続い
ており、閑散とした街並みに大きな変化は認
められない。なお、新型コロナの影響はほぼ
見られない。

東側道路であり、日照等において、地域の標
準的な画地に比較してやや優位な選好条件下
にある。個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 さぬき -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-43111
さぬき市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南3m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 香川KR5

-43131
さぬき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南14m県道、
西6m、角地




(都) 

(80,200)
c 香川KR5

-43132
さぬき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.2m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 香川KR5

-43134
さぬき市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西3.5m市道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,481  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

20,647 
100
[ 127.9]

16,143 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

16,500 
b (            
22,901  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.5]

23,644 
100
[ 143.0]

16,534 

16,900 
c (            
13,059  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

18,107 
100
[ 112.5]

16,095 

16,400 
d (            
9,135  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  80.0]
100
[  85.5]

13,235 
100
[  82.9]

15,965 

16,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +3.0 環境     +35.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,500 円/㎡]  



さぬき -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後期間が経過しており、適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用が中心の戸建住宅地域であり、さらに地理的位置関係等から賃貸需要がほぼ皆無で賃貸市場が成立して
いないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ