鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

観音寺 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	香川ＫＲ５ -30139	観音寺市		更地	（　）	不整形	南東13m国道、中間画地		（都） (70,200)
b	香川ＫＲ５ -48201	観音寺市		更地	（　）	ほぼ整形	南16m県道、東4m、北4m、三方路		（都）商業 (90,400)
c	香川ＫＲ５ -30151	観音寺市		更地	（　）	不整形	南12m市道、北西4m、二方路		（都） (70,200)
d	香川ＫＲ５ -30141	観音寺市		更地	（　）	ほぼ台形	北7m市道、中間画地		（都）１住居 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 56,000	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	56,800	100 [ 93.1]	61,010	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 97.0] 　　　　 100	59,200
b	(　 ) 31,546	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ / ]	100 [ 56.9]	54,776	100 [ 87.9]	62,316		60,400
c	(　 ) 32,088	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 75.1]	42,556	100 [ 69.6]	61,144		59,300
d	(　 ) 24,063	100 [ 75.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 72.3]	44,199	100 [ 70.4]	62,783		60,900
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -13.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -43.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -26.0
c	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 -24.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	売急ぎ	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -25.0
d	売急ぎ	％／月 -0.07	画地　　　　 -27.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 59,700 円／㎡]

観音寺 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,778,307	1,529,144	5,249,163	5,119,800	129,363	（　0.9682） 125,249	（ 5.5 - 0.3 ） 5.2％
	⑧収益価格	2,408,635 円　　　　（　 4,130 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

観音寺 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	220.00	ＬＳ2	440.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）準工	60 ％	200 ％	200 ％	583 ㎡	27.5 m x 20.0 m	前面道路：県道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階事務所で各階ともフロア貸しの建物を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	220.00	100.0	220.00	1,505	331,100	6.0	1,986,600
							0.0	0
2～ 2	事務所	220.00	100.0	220.00	1,210	266,200	3.0	798,600
							0.0	0
～

～

～

計		440.00	100.0	440.00		597,300		2,785,200
								0

⑨年額支払賃料	597,300 円　×　12ヶ月　＝　 7,167,600 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 440.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 7 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 336,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,167,600 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 336,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 750,360 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,753,240 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,785,200 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 25,067 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,778,307 円　　　　（　 11,627 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	香川収ＫＲ５　　　　-48105	2,436 ( 2,424)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [130.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	1,562	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,513 円/㎡　月額支払賃料（　 1,505 円/㎡）　基準階 1 F B
b	香川収ＫＲ５　　　　-48104	1,220 ( 1,218)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [ 75.0]	100 [100.0]	1,479
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

観音寺 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	318,000 円	63,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	300,144 円	7,503,600　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 275,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 508,800 円	63,600,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	63,600 円	63,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	63,600 円	63,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	ない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,529,144 円　（　　　　　　 2,623 円／㎡）　　（経費率　　 22.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9682

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	63,600,000 円	設計監理料率　 139,000 円／㎡　×　 440.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0805	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0666 ×　 40 ％　＋　0.0817 × 30 ％　＋ 0.0978 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,119,800 円（　　　　　 8,782 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,778,307 円
②総費用	1,529,144 円
③純収益　①－②	5,249,163 円
④建物等に帰属する純収益	5,119,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	129,363 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	125,249 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 215 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,408,635 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,130 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
観音寺 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

観音寺 5-2

香川県

香川

氏名

不動産鑑定士　清水　直樹

TEL.

鑑定評価額

34,800,000 円

１㎡当たりの価格

59,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月6日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	48,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月26日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	観音寺市坂本町５丁目甲１４００番６｢坂本町５－９－５５｣				②地積　(㎡)	583 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）準工 (60,200) （その他）
	台形 1.5:1	店舗ＲＣ2	幹線道路沿いに低層店舗等が建ち並ぶ商業地域	北西16m県道	水道、下水	観音寺 600m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 160 ｍ、西 60 ｍ、南 40 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 750 ㎡程度、形状　ほぼ台形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

１６ｍ県道

交通

施設

観音寺駅南東方

600m

法令

規制

（都）準工
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

県道沿線に低層の店舗等が建ち並ぶ商業地域であり、特に地域要因の変化はなく、現状のままの推移が予測され
る。地価は人口減少等に加え新型コロナの終息が見通せない中、緩やかな下落基調が続くと思料する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 -3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 59,700 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 4,130 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、観音寺市を中心とする香川県西讃地域の商業地域である。主たる需要者は、圏内で事業を営む個人又は
法人事業者であるが、県内に営業所等を置く中小法人も考えられる。商業地の需要は郊外の路線商業地が中心となって
おり、市中心部においては、経営者の高齢化、後継者不足、人口減少等の影響もあり、個人・法人とも需要は低調であ
る。画地規模等の幅が大きく、市場の中心となる価格帯は特にない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、地域的特性が類似する観音寺市内の商業地の事例から適切に補修正を行い、市場性を反映した価格が得ら
れた。他方、当該地域は自用の店舗等がほとんどの既成商業地域であり、収益価格は比準価格に比し著しく低位となっ
た。よって、自用目的での取引が主で信頼性のある取引事例により求めた比準価格を採用し、収益価格を参考にとどめ
、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　観音寺 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 56,800 円／㎡

[ 98.6]
100

100
[100.0]

100
[ 90.6]

[ 97.0]
100

60,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     60,200 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

アフターコロナの回復状況には地域差があり
、都市部が回復しつつある一方、地方は力強
さに欠け、第８波の影響も懸念される。

幹線道路沿線の路線商業地で、地域要因に大
きな変化は認められない。

形状が台形で、競合する不動産と比較して選
好性の面でやや劣る。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 -12.0
行政　　　　　　  +3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

観音寺 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	香川ＫＲ５ -30151	観音寺市		更地	（　）	不整形	南12m市道、北西4m、二方路		（都） (70,200)
b	香川ＫＲ５ -17218	観音寺市		更地	（　）	ほぼ長方形	北16m県道、中間画地		（都）近商 (80,200)
c	香川ＫＲ５ -17204	三豊市		更地	（　）	ほぼ台形	南西19m県道、南東5m、角地		（都） (80,200)
d	香川ＫＲ５ -30119	観音寺市		更地	（　）	不整形	北西17m国道、中間画地		（都） (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 32,088	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 75.1]	42,556	100 [ 69.1]	61,586	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 97.0] 　　　　 100	59,700
b	(　 ) 35,341	100 [ 80.0]	[ 98.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	43,646	100 [ 71.0]	61,473		59,600
c	(　 ) 29,278	100 [ 70.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 86.4]	48,119	100 [ 79.3]	60,680		58,900
d	(　 ) 48,500	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 85.0]	56,602	100 [ 90.9]	62,268		60,400
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -28.0
a	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 -24.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	売急ぎ	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -29.0
b	売急ぎ	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	売急ぎ	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -23.0
c	売急ぎ	％／月 -0.07	画地　　　　 -13.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 59,700 円／㎡]

観音寺 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,778,307	1,529,144	5,249,163	5,119,800	129,363	（　0.9682） 125,249	（ 5.5 - 0.3 ） 5.2％
	⑧収益価格	2,408,635 円　　　　（　 4,130 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

観音寺 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	220.00	ＬＳ2	440.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）準工	60 ％	200 ％	200 ％	583 ㎡	27.5 m x 20.0 m	前面道路：県道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階事務所で各階ともフロア貸しを想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段であるため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	220.00	100.0	220.00	1,505	331,100	6.0	1,986,600
							0.0	0
2～ 2	事務所	220.00	100.0	220.00	1,210	266,200	3.0	798,600
							0.0	0
～

～

～

計		440.00	100.0	440.00		597,300		2,785,200
								0

⑨年額支払賃料	597,300 円　×　12ヶ月　＝　 7,167,600 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 440.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 7 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 336,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,167,600 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 336,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 750,360 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,753,240 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,785,200 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 25,067 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,778,307 円　　　　（　 11,627 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	香川収ＫＲ５　　　　-48105	2,436 ( 2,424)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [130.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	1,562	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,513 円/㎡　月額支払賃料（　 1,505 円/㎡）　基準階 1 F B
b	香川収ＫＲ５　　　　-48104	1,220 ( 1,218)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [ 75.0]	100 [100.0]	1,479
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

観音寺 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	318,000 円	63,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	300,144 円	7,503,600　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 275,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 508,800 円	63,600,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	63,600 円	63,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	63,600 円	63,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,529,144 円　（　　　　　　 2,623 円／㎡）　　（経費率　　 22.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9682

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	63,600,000 円	設計監理料率　 139,000 円／㎡　×　 440.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0805	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0666 ×　 40 ％　＋　0.0817 × 30 ％　＋ 0.0978 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,119,800 円（　　　　　 8,782 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,778,307 円
②総費用	1,529,144 円
③純収益　①－②	5,249,163 円
④建物等に帰属する純収益	5,119,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	129,363 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	125,249 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 215 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,408,635 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,130 円／㎡）