別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
坂出 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂出 -2 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 鳥飼 和彦   TEL.
鑑定評価額 5,610,000 円  1㎡当たりの価格 37,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂出市江尻町字江尻新開191番210
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m道路 水道、ガス、下水 坂出

2.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
近郊の区画整然とした中規模
住宅団地


基準方位 北  6
m道路
交通

施設
坂出駅北東方

2.7km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地に近接する中規模住宅団地として成熟しており、時折、建替えや売買が見られる程度で大きな変動は無く
、現状の居住環境を維持しつつ推移と予測。地価は郊外分譲地価格の影響等で低調に推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は概ね坂出市内の住宅地域が圏域である。需要者は坂出市に居住する一次取得者が中心であるが。一
部市外からの転入者も見られる。人口減少等の負の要因が継続しており、生活利便性に優る地域とそれ以外の地域で二
極化・選別化が見られる。郊外で新規供給される住宅地の影響を受け需要はやや弱含み。市場における中心価格帯は、
地域性・画地規模等により様々であるが、新規分譲住宅地であれば総額で600万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己所有目的が中心の住宅地域に所在し、賃貸市場、画地条件等を考慮し収益価格は試算し得なかった。比準価格は現
実の取引市場に基づく実証的な価格である。典型的な需要者は代替競争関係にある不動産との比較により取引の意思決
定をすると思料され、本試算では、市街地近郊に所在し代替性を有する事例を採用しており信頼性のある価格が得られ
た。以上より、比準価格を採用するものとし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸亀 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
[103.0]
100
37,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナや供給制約の影響が和らぐもとで
社会経済活動も回復しつつあるが、人口減少
等の問題から不動産の需給動向は二極化傾向
が進行している。

中規模住宅団地として熟成しているが、小学
校等への交通接近条件がやや劣る地域である
。なお、地域要因に特段な変動はない。


南東側の道路に接面し標準的画地に比して日
照等の快適性に優れる。なお、個別的要因に
特段な変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 坂出 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-41003
坂出市

建付


  
(           ) 
正方形 東4m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
b 香川KR5

-41026
坂出市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 香川KR5

-41015
坂出市

更地


  
(           ) 
長方形 南6.1m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 香川KR5

-41001
坂出市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.5m市道
、中間画地




(都) 
特定用途制限地域
土砂災害警戒区域
(70,200)
e 香川KR5

-41023
坂出市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m私道、
西6m、準角地




(都) 1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,999  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

34,718 
100
[  94.5]

36,739 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

37,800 
b (            
43,854  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,766 
100
[ 119.9]

36,502 

37,600 
c (            
42,331  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

40,459 
100
[ 108.2]

37,393 

38,500 
d (            
19,445  
100
[  85.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,693 
100
[  66.2]

34,279 

35,300 
e (            
22,708  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.8]

23,341 
100
[  67.6]

34,528 

35,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +7.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +6.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -31.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -33.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,900 円/㎡]  



坂出 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を標準的使用とする住宅団地である他、過少な画地規模及び公法上の規制等の観点からも収
益用建物の建築を想定することは現実性を欠くと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
坂出 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂出 -2 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 新川 智洋   TEL.
鑑定評価額 5,610,000 円  1㎡当たりの価格 37,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂出市江尻町字江尻新開191番210
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m道路 水道、ガス、下水 坂出

2.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地に程近い近郊部におい
て開発され、区画整然とした
閑静な中規模住宅団地


基準方位北、6m道
交通

施設
坂出駅北東方

2.7km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地に程近い成熟した中規模住宅団地であり、今後も現状の住環境を維持すると予測。コロナ禍の影響は和ら
ぐも、周辺での新規宅地供給、人口減少、物価高騰等の影響もあり、需要、地価は共に軟調に推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね坂出市内、江尻町及び周辺地区を中心とする住宅地域一円。需要者は市内に居住する給与所得者で、
地縁性をやや有する一次取得者が中心。また、圏外からの転入もある。需給動向は、コロナ禍の影響も和らぎ、値頃感
もある一方、価格競争力を有する郊外部での新規宅地供給等、人口減等を背景とした市自体の弱含みな不動産市況等も
あり、需要は軟調。土地は概ね600万円弱が需要の中心だが、立地、画地規模等に応じ中心価格帯には幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が殆どである中、周辺の地域的特性等が類似する信頼性が高い取引事例を収集し得た。一方、標準
地は戸建住宅地域内に存し、転勤等に伴う一時的な貸家が見られる程度であり、画地規模等からも共同住宅想定が困難
であると判断されるため、収益還元法は適用しなかった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、主たる需要者が重視
する代替競争不動産との比較の観点に立脚し、規範性の高い比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸亀 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[102.0]
[103.0]
100
38,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの生活様式も概ね定着し、平時
へ移行する中、景気も回復が期待。一方、人
口減少、物価高騰等への懸念もあり、需要、
地価は回復途上。

地域要因に特段の変動はない。コロナ禍の影
響は和らぎ、値頃感もあるが、小学校等へ距
離を有し、周辺の新規宅地供給等もあり、需
要、地価は軟調。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 坂出 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-41003
坂出市

建付


  
(           ) 
正方形 東4m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
b 香川KR5

-41045
坂出市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c 香川KR5

-41026
坂出市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 香川KR5

-3071
坂出市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.4m市道、
西1.6m、角地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,999  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

34,718 
100
[  94.0]

36,934 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

38,000 
b (            
44,446  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

42,651 
100
[ 116.2]

36,705 

37,800 
c (            
43,854  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,766 
100
[ 119.4]

36,655 

37,800 
d (            
43,581  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,407 
100
[ 117.7]

36,879 

38,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,900 円/㎡]  



坂出 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域内に存し、共同住宅も認められず、転勤等に伴う一時的な貸家等が認められる程度、か
つ、画地規模等の観点から共同住宅の想定が困難であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ