別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
坂出 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂出 -1 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 新川 智洋   TEL.
鑑定評価額 8,780,000 円  1㎡当たりの価格 52,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂出市文京町1丁目3574番11
「文京町1-8-5」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,176)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
東4.4m市道 水道、ガス、下水 坂出

550m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
生活・交通利便性等に優り、
比較的品位の高い、中心市街
地付近の閑静な既成住宅地域


基準方位北、4.4
m市道
交通

施設
坂出駅南西方

550m
法令

規制
(都) 1住居
(70,176)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地付近の生活利便性等に優る住宅地域で、今後も同様の住環境を維持すると予測。コロナ禍の影響は和
らぐも、郊外部の宅地供給増、人口減少、物価高騰の影響等もあり、需要、地価は共に軟調に推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね市中心部・近郊を中心とする住環境の良好な住宅地域一円。需要者は一次・二次取得共に圏内居住者
が中心。地縁性の強さもあり、圏外からの転入は少ない。需給動向は、コロナ禍の影響は和らぐ一方、人口減少に加え
、郊外部の宅地供給増、物価高騰の影響等もあり、一部地域を除き需要は概ね軟調。新築戸建物件は2,500万円前
後が需要の中心と思料されるが、位置、画地規模等に応じ価格帯に幅があるため、中心価格帯等の把握は困難な状況。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が主である中、同一町内の事例を含み地域的特性が類似する、信頼性の高い取引事例を収集し得た
。一方、近隣地域内では自己使用目的の取引が中心であり、標準地も画地規模、事業収支の観点等から共同住宅想定が
困難と判断されるため、収益還元法は適用しなかった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、主たる需要者が重視す
る代替競争不動産との比較の観点に立脚し、規範性の高い比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸亀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,200 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[103.0]
100
[132.3]
[102.0]
100
53,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの生活様式も概ね定着し、平時
へ移行する中、景気も回復が期待。一方、人
口減少、物価高騰等への懸念もあり、需要、
地価は回復途上。

地域要因に特段の変動はない。生活利便性の
高さ等の一方、周辺部での宅地供給増、物価
高騰の影響等もあり、現時点では需要、地価
共に軟調に推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 坂出 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-3072
坂出市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.5m市道、
東2.4m、角地




(都) 商業

(100,270)
b 香川KR5

-3065
坂出市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(70,200)
c 香川KR5

-41020
坂出市

更地


  
(           ) 
長方形 南6.1m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 香川KR5

-41018
坂出市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
西6m、角地




(都) 2中専

(70,200)
e 香川KR5

-3073
坂出市

建付


  
(           ) 
長方形 北15m市道、
西5m、角地




(都) 2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,893  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  80.0]
100
[  99.0]

55,088 
100
[ 106.0]

51,970 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

53,000 
b (            
66,545  
100
[ 110.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

57,645 
100
[ 111.2]

51,839 

52,900 
c (            
42,500  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

40,702 
100
[  79.2]

51,391 

52,400 
d (            
44,473  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

41,748 
100
[  80.3]

51,990 

53,000 
e (            
51,499  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

49,549 
100
[  95.2]

52,047 

53,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -18.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,900 円/㎡]  



坂出 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い住宅地域内に存し、また、周辺には共同住宅も一部認められるものの、画地規模等の
観点から、駐車場、採光の確保が難しく、事業収支の観点からも共同住宅の想定が困難であると判断されるため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
坂出 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂出 -1 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 鳥飼 和彦   TEL.
鑑定評価額 8,760,000 円  1㎡当たりの価格 52,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂出市文京町1丁目3574番11
「文京町1-8-5」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,176)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
東4.4m市道 水道、ガス、下水 坂出

550m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中心市街地付近に位置し、比
較的品位優る生活利便性の良
好な住宅地域


基準方位 北  4
.4m市道
交通

施設
坂出駅南西方

550m
法令

規制
(都) 1住居
(70,176)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
交通接近条件に優れる生活利便性の高い住宅地域として成熟している。特段の地域要因の変動もないため当面は
現状の居住環境を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、主として坂出市中心部の住宅地域並びにその外縁部の居住環境の良好な住宅地域。需要者は、坂
出市に居住する一次・二次取得者が中心である。新型コロナの住宅地需要への影響は相対的に小さいと考えられるが、
人口減少等の負の要因が継続しており、生活利便性に優る地域とそれ以外の地域で二極化・選別化が見られる。需要の
中心価格帯は、新築の戸建物件で2500万円前後と思料されるが立地・規模等により値幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的が主な住宅地域であり、対象標準地の画地条件、事業収支等の観点から検討し収益価格の試算を断念した
。比準価格の試算に際し採用した取引事例は、坂出市内に所在する規範性を有する事例であり、市場の実態を反映した
比準価格が得られた。需要者は代替競争関係にある不動産との比較の観点から取引の意思決定をすると思料される。よ
って、代表標準地との検討を踏まえ、実証性のある比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸亀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,200 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[103.0]
100
[133.3]
[102.0]
100
52,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナや供給制約の影響が和らぐもとで
社会経済活動も回復しつつあるが、人口減少
等の問題から不動産の需給動向は二極化傾向
が進行している。

生活利便性の良好な市中心部の住宅地域であ
り潜在的な需要が認められる。地価はやや弱
含みつつも底値を見据えた状況で推移してい
る。

接道方位が東方であり、日照による効用の増
加が認められる。なお、個別的要因に変動は
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 坂出 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-3065
坂出市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(70,200)
b 香川KR5

-3072
坂出市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.5m市道、
東2.4m、角地




(都) 商業

(100,270)
c 香川KR5

-3073
坂出市

建付


  
(           ) 
長方形 北15m市道、
西5m、角地




(都) 2中専

(70,200)
d 香川KR5

-3068
坂出市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
中間画地




(都) 2住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,545  
100
[ 110.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

57,645 
100
[ 111.3]

51,792 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

52,800 
b (            
43,893  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  80.0]
100
[  99.0]

55,088 
100
[ 105.9]

52,019 

53,100 
c (            
51,499  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

49,549 
100
[  95.9]

51,667 

52,700 
d (            
51,420  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

49,047 
100
[  94.7]

51,792 

52,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,800 円/㎡]  



坂出 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を目的とする一般の戸建住宅が多い住宅地域に所在し、画地条件等の観点から共同住宅の想定は現実的
ではないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ