別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
丸亀 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
丸亀 -8 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 鈴木 祐司   TEL.
鑑定評価額 7,020,000 円  1㎡当たりの価格 46,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
丸亀市山北町字道上552番8
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
小規模住宅が建ち並
ぶ郊外の住宅地域
北5m市道、背面道 水道、ガス、下水 丸亀

2.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    20 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5m市
交通

施設
丸亀駅南東方

2.1km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特別な変動要因はなく、当面は現状のまま推移すると予測する。生活利便性良好な住宅地域であり、
周辺で宅地開発が散見される中、今後も底堅い宅地需要が見込まれ、地価は回復傾向に向かうと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、丸亀市中心部及び郊外の南部・南東部の住宅地域を範囲とし、主な需要者は市内に勤務地又は居住地を
有する30~40歳代の一次取得者。生活利便性良好な地域を中心に値頃感も出てきており、ウィズコロナの生活様式
が定着する中、不動産需給は回復傾向に向かうとみられている。需要の中心となる価格帯は、土地は200㎡程度で8
00~1000万円前後、新築の戸建住宅は総額2800万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく賃貸用共同住宅を想定することは非現実なため、収益還元法は適用しない。比準価格は周辺類似地域
から地域特性が類似する規範性が認められる事例から試算し得た。1手法の採用ではあるが、現実の市場取引に基づい
た実証的な価格であり、信頼性のある比準価格を中心に、代表標準地等との検討と近時の市場動向を踏まえて、上記の
とおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸亀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,200 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[103.0]
100
[149.4]
[100.0]
100
46,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかに回復基調にあるが、建築
資材の高騰等不透明な要素もある。人口減少
等の構造的な要因により地価動向に二極化が
現れている。

地域要因に特別な変動要因はない。ウィズコ
ロナの生活様式が定着する中、宅地需給は回
復傾向にあるとみられる。


標準地が有する個別的要件は、地域内で概ね
標準的であり、通常の選好条件下にある。個
別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    +10.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 丸亀 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-40404
丸亀市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 香川KR5

-3044
丸亀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
c 香川KR5

-3019
丸亀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 香川KR5

-40407
丸亀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.2m市道
、南東6m、
角地



(都) 1低専

(60,80)
e 香川KR5

-3032
丸亀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,884  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

46,233 
100
[ 100.0]

46,233 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,200 
b (            
44,006  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,654 
100
[  94.9]

46,000 

46,000 
c (            
58,240  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

56,870 
100
[ 122.4]

46,462 

46,500 
d (            
65,197  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

61,785 
100
[ 133.9]

46,143 

46,100 
e (            
63,373  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

62,557 
100
[ 135.7]

46,099 

46,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +33.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,200 円/㎡]  



丸亀 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い住宅地域内に存し、また、周辺には共同住宅も見られるものの、画地規模の観点から
、駐車場、採光の確保が困難であり、共同住宅の想定が非現実的であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
丸亀 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
丸亀 -8 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 岩井 競平   TEL.
鑑定評価額 7,020,000 円  1㎡当たりの価格 46,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
丸亀市山北町字道上552番8
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
小規模住宅が建ち並
ぶ郊外の住宅地域
北5m市道、背面道 水道、ガス、下水 丸亀

2.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    20 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5m市
交通

施設
丸亀駅南東方

2.1km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特別な変動要因はなく、当面は現状を維持するものと予測する。中心部近郊の利便性の高い戸建住宅
地域であり一定の需要が見込まれるが、新型コロナの影響による需給動向にも注視が必要。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、丸亀市中心部及び南部・南東部周辺の戸建住宅地域。需要者は市内に勤務地若しくは居住地を有する3
0~40歳代の一次取得者が中心。所得動向等の経済情勢から需要は若干の弱含みであるが、生活利便性良好な地域を
中心に値頃感も出てきていたが、新型コロナの影響による需給減退が懸念されている。需要の中心となる価格帯は、土
地は200㎡程度で800~1,000万円前後、新築の戸建住宅は総額2,800万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく賃貸建物を想定することは現実的ではないため、収益還元法は適用しなかった。比準価格は現実の市
場取引に基づいた実証的な価格であり、標準地と距離的に比較的近く、地域的特性が類似する規範性を有する事例から
試算し得た。採用した手法は1手法であるが、信頼性のある比準価格を中心に、代表標準地等との検討も踏まえ、近時
の市場動向も勘案して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸亀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,200 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[103.0]
100
[149.2]
[100.0]
100
46,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる経済活動の抑制は緩和され
つつある。急激な円安や資源価格の高騰によ
る物価高騰が今後の景気等にどの程度影響を
及ぼすか注視。

地域要因に特別な変動要因はない。値頃感も
みられていたが、新型コロナによる需要減退
も見られ、地価はやや下落傾向にある。


画地規模、街路条件等は地域内において概ね
標準的であり、通常の選好条件下にある。個
別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    +11.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 丸亀 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-3009
丸亀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
b 香川KR5

-3013
丸亀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
c 香川KR5

-3024
丸亀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
中間画地




(都) 2住居

(160)
d 香川KR5

-3044
丸亀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,413  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

43,404 
100
[  94.1]

46,125 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,100 
b (            
45,322  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

44,256 
100
[  96.0]

46,100 

46,100 
c (            
24,840  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  75.0]
100
[  72.8]

45,358 
100
[  96.0]

47,248 

47,200 
d (            
44,006  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,654 
100
[  95.9]

45,520 

45,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -27.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,200 円/㎡]  



丸亀 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い住宅地域内に存し、また、周辺には共同住宅も見られるものの、画地規模の観点から
、駐車場、採光の確保が困難であり、共同住宅の想定が非現実的であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ