別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
高松 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 9-4 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 鈴木 祐司   TEL.
鑑定評価額 23,300,000 円  1㎡当たりの価格 34,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市瀬戸内町509番165
「瀬戸内町43-12」
②地積
 (㎡)
669  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.5
倉庫兼事務所

S2
工場、倉庫等が混在
する卸売市場背後の
工業地域
南8m市道 水道、下水 昭和町

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 中規模事業所地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
水産関連の工場・倉庫等を中
心に形成される地域


8m市道 交通

施設
昭和町駅北方

1.2km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
水産用途関連の建物を中心に形成されている臨海部の工業地域だが、一部で住宅・商業利用の動きが見られる。
用途・規模等から依然として需要は低迷しており、地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 中規模事業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね高松市近郊から郊外にかけての工業地域及び混在地域。需要者は工業用途としては県内に拠点を有す
る事業法人、住宅用途としては居住目的の個人が中心である。高松市中央卸売市場の移転・整備計画の進捗状況により
当該地域の宅地需給も活発化すると見込まれるが、現在は様子見の状況である。取引自体は低調であるが、特に過去に
水害被害等を受けた沿岸部を中心に厳しい状況にある。取引の中心価格帯の把握は困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己利用取引が中心の地域で賃貸市場が形成されておらず、賃料水準の把握が必要な収益価格は試算し得なかった。比
準価格の試算にあたっては、取引が少ないため広域的に事例を収集したが、標準地の特性と類似する沿岸部の取引事例
も採用しており、当該価格は高い規範性を有する。したがって本件では、市場動向を考慮の上、比準価格をもって鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな回復基調にあり、企業の
生産活動は持ち直しつつあるが、円安やエネ
ルギー価格の高騰等不透明な要素もある。


大きな変動はないが、近隣の市場内商店街は
比較的集客があり、青果棟の移転を含め、今
後の地域動向には注視を要する。


画地条件等は地域内において標準的である。
なお、個別的要因に変動はない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-43011
高松市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 西3.1m市道、
北2.6m、
南東1.4m、
三方路


(都) 1住居

(70,160)
b 香川KR5

-17016
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.9m市道
、中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
c 香川KR5

-40304
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m市道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
d 香川KR5

-17026
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 南10m市道、
北6m、東10m、
三方路



(都) 工業

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,860  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.5]

29,244 
100
[  83.6]

34,981 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,000 
b (            
27,040  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,040 
100
[  77.9]

34,711 

34,700 
c (            
35,817  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

39,664 
100
[ 110.9]

35,766 

35,800 
d (            
25,470  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

24,975 
100
[  72.0]

34,688 

34,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -15.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,900 円/㎡]  



高松 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  工事後相当年数が経過した埋立地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の工場等が中心で、賃貸による工場経営は殆ど見られない地域であり、賃貸市場が形成されていな
い当該地域の特性等に鑑み、工場賃貸を想定することが現実的でないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
高松 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 9-4 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 藤本 靖子   TEL.
鑑定評価額 23,300,000 円  1㎡当たりの価格 34,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市瀬戸内町509番165
「瀬戸内町43-12」
②地積
 (㎡)
669  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.5
倉庫兼事務所

S2
工場、倉庫等が混在
する卸売市場背後の
工業地域
南8m市道 水道、下水 昭和町

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 中規模事業所地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
水産関連の事業所、倉庫等が
見られる臨海部の工業地域


8m市道 交通

施設
昭和町駅北方

1.2km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
中央卸売市場を核として水産関連の事業所等が多く立地する地域。現況は、規模等により需要・地価ともに弱含
みであるが、青果棟の移転や、現青果棟敷地における水産物棟の整備計画が及ぼす影響を注視すべきである。
(3)最有効使用の判定 中規模事業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高松市近郊及びその周辺の工業地域及び用途混在地域である。需要者は自用の工場、倉庫用地の取得を
目的とする事業法人等が中心であるが、特に中央卸売市場に関連した事業者等が想定される。コロナ禍以前から工業地
の取引件数は少なかったが、現在においても需要は低調である。業種業態や画地規模が多様であるため、需要の中心と
なる価格帯について把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内に存する取引事例について適切に要因比較等を行い求められた比準価格は、市場の実態を反映した実証的
な価格である。自己使用目的の取引が中心の地域で、賃貸市場が未成熟で工業賃貸を想定することは現実的でないため
、収益価格は試算し得なかった。従って、市場参加者は、現実の取引価格を参考に取引の意思決定を行うため、市場の
実態を反映した比準価格を適正と判断し、市場動向を考慮の上、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナの影響は依然見られるが、景気は緩や
かに持ち直している。物価高等から宅地需要
はやや低迷しており、中心部と郊外との二極
化が見られる。

近隣地域の状況に変動はないが、中央卸売市
場の再整備が進行中であり、当該要因が地域
環境に及ぼす影響を注視すべきである。


近隣地域においてほぼ標準的な画地であり、
通常の選好下にある。個別的要因の変動はな
い。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-17016
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.9m市道
、中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
b 香川KR5

-43010
高松市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
東4m、角地




(都) 1住居

(60,180)
c 香川KR5

-40304
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m市道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
d 香川KR5

-36121
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
東7m、北7m、
三方路



(都) 準工
特別用途地区
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,040  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,040 
100
[  77.6]

34,845 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,800 
b (      19,939
28,484  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

28,033 
100
[  79.8]

35,129 

35,100 
c (            
35,817  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

39,664 
100
[ 113.9]

34,824 

34,800 
d (            
20,659  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,057 
100
[  57.1]

35,126 

35,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -44.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,900 円/㎡]  



高松 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間経過した埋立地に所在し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の水産加工工場等が中心に立地する地域であり、賃貸市場が形成されていない当該地域の特性等に
鑑み、工場や倉庫等の賃貸経営を想定することが現実的でないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ