別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
高松 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 9-3 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 森 英起   TEL.
鑑定評価額 63,700,000 円  1㎡当たりの価格 24,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市朝日町5丁目532番29
「朝日町5-3-110」
②地積
 (㎡)
2,644  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 工専
(60,200)

(その他)
臨港地区



1:2.5
倉庫兼事務所

S2
大規模工場、倉庫等
が建ち並ぶ工業地域
東22m県道 水道、下水 沖松島

1.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西    80 m、南   400 m、北   250 m ②標準的使用 中規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    70.0 m、規模       2,800 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

22m県道 交通

施設
沖松島駅北方

1.1km
法令

規制
(都) 工専
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
高松市中心部に近い臨海部の工業地として成熟しており、ほぼ現在と同様のあり方で推移するものと予測。倉庫
利用を中心に堅調な需要があり、地価は横這いから上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 中規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね、高松市を中心に周辺市町を含む臨海工業地域であると思料する。需要者は県内外の事業法人を中心
とするが、その範囲は幅広い。コロナ禍で取引形態が変化し、消費地に近い流通業務関連用地に対する需要は旺盛だが
供給は少なく、地価は横這いから上昇傾向にある。市場の中心価格帯は、取引が極めて少ない中で規模が多様であり、
その把握は困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自社所有が中心の地域であり、賃料水準の把握が困難であること等から、収益還元法は適用し得なかった。取引事例比
較法の適用に当たっては、臨海部の取引事例を中心に採用しており、需要者の立場からの比較検討も適切に実施してい
る。したがって本件では、代表標準地との検討を踏まえた上で、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,600 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[ 72.8]
[100.0]
100
24,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は緩和してきており、原材
料価格の高騰やサプライチェーンの混乱等の
影響がありつつも、生産活動に持ち直しの動
きが見られる。

高松市の臨海部においては複数の物流施設が
稼働又は稼働予定であるほか、中央卸売市場
の青果棟が移転新築予定であり、地価は上昇
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境       -25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-17026
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 南10m市道、
北6m、東10m、
三方路



(都) 工業

(70,200)
b 香川KR5

-36121
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
東7m、北7m、
三方路



(都) 準工
特別用途地区
(70,200)
c 香川KR5

-22046
坂出市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12m市道、
北9m、角地




(都) 準工

(70,200)
d 香川KR5

-17016
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.9m市道
、中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,470  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

24,975 
100
[ 102.3]

24,413 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,400 
b (            
20,659  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,057 
100
[  84.8]

23,652 

23,700 
c (            
22,431  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

24,028 
100
[  99.7]

24,100 

24,100 
d (            
27,040  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,040 
100
[ 108.8]

24,853 

24,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,100 円/㎡]  



高松 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社利用の多い地域で賃貸市場が未成熟であり、賃貸事例を見い出すことが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高松 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 9-3 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 真井 修   TEL.
鑑定評価額 63,200,000 円  1㎡当たりの価格 23,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市朝日町5丁目532番29
「朝日町5-3-110」
②地積
 (㎡)
2,644  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 工専
(60,200)

(その他)
臨港地区



1:2.5
倉庫兼事務所

S2
大規模工場、倉庫等
が建ち並ぶ工業地域
東22m県道 水道、下水 沖松島

1.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西    80 m、南   400 m、北   250 m ②標準的使用 中規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    70.0 m、規模       2,800 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

22m県道 交通

施設
沖松島駅北方

1.1km
法令

規制
(都) 工専
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
ほぼ熟成した臨海部の流通型工業地域で、同様な地域特性のまま推移すると予測。地価に関し、コロナ禍の影響
も残り、現状は横ばい傾向にあるが、今後、強含みへと推移する可能性があると予測。
(3)最有効使用の判定 中規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高松市の臨海工業地域を中心として県内市町の工業地域を含む圏域。需要者は県内外の事業法人が中心
で広域的である。製造業・流通業等の設備投資意欲はコロナ禍の影響等を受け弱含みとなっていたが、近時、周辺地域
で、物流需要が顕在化。地価も長年の下落により値頃感が生じており、一部に上昇も見られたが、横ばい状況にあると
思料する。需要の中心となる価格帯は、画地規模等によってその値幅が広い状況にあり把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格は、自用の工場や倉庫等が主流で賃貸物件は少なく、事業用不動産としての適切な賃料水準の把握が困難であ
るため、試算し得なかった。他方、比準価格は、信頼できる広域的に採用した取引事例から求めたもので、実証的で説
得力を有する価格と言える。したがって、比準価格をもって、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のと
おり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,600 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[ 74.3]
[100.0]
100
23,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響等が残り、
企業物価の高騰等影響もあるが、経済の持ち
直し傾向も見られ、企業の設備投資意欲等の
動きもみられる。

臨海部で物流施設が複数稼働乃至予定され、
地域西方埋立地に2025年3月の供用開始
を目指し高松市中央卸売市場青果棟の工事が
開始した。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       -25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-22047
坂出市

更地


  
(           ) 
正方形 北12m市道、
中間画地




(都) 準工

(70,200)
b 香川KR5

-36121
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
東7m、北7m、
三方路



(都) 準工
特別用途地区
(70,200)
c 香川KR5

-17026
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 南10m市道、
北6m、東10m、
三方路



(都) 工業

(70,200)
d 香川KR5

-41010
坂出市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西10m、
北西3m、
三方路


(都) 準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,999  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,999 
100
[ 125.4]

23,125 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,100 
b (            
20,659  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,057 
100
[  84.6]

23,708 

23,700 
c (            
25,470  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

24,975 
100
[ 102.3]

24,413 

24,400 
d (            
24,197  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 120.8]

20,031 
100
[  82.0]

24,428 

24,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +10.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地     +20.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,900 円/㎡]  



高松 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の工場や流通施設が主流の地域で、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ