鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

高松 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	香川ＫＲ５ -36029	高松市		貸家建付地	（　）	不整形	北7m市道、東6m、角地		（都）商業駐車場整備地区 (100,420)
b	香川ＫＲ５ -36009	高松市		更地	（　）	長方形	北11m市道、南1.8m、二方路		（都）商業駐車場整備地区 (100,500)
c	香川ＫＲ５ -23006	高松市		建付地	（　）	不整形	南14.8m県道、北6.9m、二方路		（都）商業 (90,400)
d	香川ＫＲ５ -38001	高松市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南8m市道、北1.8m、二方路		（都）商業駐車場整備地区 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 168,998	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	168,321	100 [ 64.4]	261,368	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	261,000
b	(　 ) 199,336	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	223,699	100 [ 87.6]	255,364		255,000
c	(　 ) 264,345	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	272,802	100 [ 104.0]	262,310		262,000
d	(　 ) 224,287	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	224,287	100 [ 90.0]	249,208		249,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -35.0
a	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 258,000 円／㎡]

高松 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在するため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	26,316,912	5,270,521	21,046,391	18,352,100	2,694,291	（　0.9443） 2,544,219	（ 5.4 - 0.3 ） 5.1％
	⑧収益価格	49,886,647 円　　　　（　 136,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

高松 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	359.68	Ｓ4	1,413.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業防火駐車付置義務	100 ％	500 ％	480 ％	368 ㎡	13.0 m x 28.5 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗兼事務所が標準的であり１Ｆ店舗、２～４Ｆ事務所（フロアー貸し）を想定。

⑦有効率　 89.0 ％
の理由

中層店舗事務所として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	357.00	89.1	318.00	3,095	984,210	6.0	5,905,260
							0.0	0
2～ 2	事務所	359.68	88.7	319.18	1,600	510,688	6.0	3,064,128
							0.0	0
3～ 3	事務所	359.68	88.7	319.18	1,500	478,770	6.0	2,872,620
							0.0	0
4～ 4	事務所	336.64	89.3	300.64	1,500	450,960	6.0	2,705,760
							0.0	0
～

計		1,413.00	89.0	1,257.00		2,424,628		14,547,768
								0

⑨年額支払賃料	2,424,628 円　×　12ヶ月　＝　 29,095,536 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,257.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	29,095,536 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,909,554 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	26,185,982 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	14,547,768 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 130,930 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	26,316,912 円　　　　（　 71,513 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	香川収ＫＲ５　　　　-26007	1,018 ( 1,016)	100 [ 70.0]	[100.0] 100	100 [ 70.0]	100 [ 67.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,101	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,110 円/㎡　月額支払賃料（　 3,095 円/㎡）　基準階 1 F B
b	香川収ＫＲ５　　　　-26008	2,170 ( 2,159)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 93.0]	100 [ 78.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	3,116
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

高松 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,235,000 円	247,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,163,821 円	29,095,536　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 648,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,729,000 円	247,000,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	247,000 円	247,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	247,000 円	247,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,270,521 円　（　　　　　　 14,322 円／㎡）　　（経費率　　 20.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9443

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	247,000,000 円	設計監理料率　 168,000 円／㎡　×　 1,413.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0743	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0591 ×　 40 ％　＋　0.0718 × 30 ％　＋ 0.0972 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	18,352,100 円（　　　　　 49,870 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	26,316,912 円
②総費用	5,270,521 円
③純収益　①－②	21,046,391 円
④建物等に帰属する純収益	18,352,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,694,291 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,544,219 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,914 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49,886,647 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 136,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月11日　提出
高松 5-7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

高松 5-7

香川県

香川

氏名

不動産鑑定士　森　英起

TEL.

鑑定評価額

94,200,000 円

１㎡当たりの価格

256,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月9日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	205,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月13日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	高松市南新町４番３				②地積　(㎡)	368 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）商業 (80,500) 防火（その他）駐車付置義務 (100,480)
	1:2	店舗ＲＣ4	小規模な専門店等が建ち並ぶ繁華な商業地域	東8m市道、背面道	水道、ガス、下水	瓦町 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 30 ｍ、南 50 ｍ、北 15 ｍ

②標準的使用

中低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 350 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８ｍ市道

交通

施設

瓦町駅北西方

400m

法令

規制

（都）商業
(100,480)
防火
駐車付置義務

⑤地域要因の将
　来予測

古くからの建物が密集する商店街沿いの商業地域として成熟しており、商環境に大きな変化はないものと予測す
る。コロナ禍以前に近い水準まで往来数が回復しており、地価の下落は縮小傾向で推移するものと予測。

(3)最有効使用の判定

中低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 260,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 136,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、高松市中心部のアーケード商店街及び周辺の商業地域が中心であると思料する。需要者は、主に県内外
の事業法人又は県内の個人事業主である。インバウンド需要は低迷して空きテナントも散見されるが、商店街の往来数
はコロナ禍以前に近い水準まで回復し、周辺ではマンション開発が進む等の明るい兆しも見られる。市場の中心価格帯
は、業種、規模等により大きく異なるため、把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

投資採算性を考慮した商業施設の新設は殆どなく、初期投資に応じた賃料の授受がなされていないこと等から収益価格
はやや低位に試算された。比準価格の試算においては、標準地のある商店街沿いの事例も採用し、需要者の視点からの
分析を適切に実施した。したがって本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量した上で、代表標準地との均衡に
も留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　高松 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 438,000 円／㎡

[101.6]
100

100
[100.0]

100
[168.8]

[100.0]
100

264,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    257,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの影響により大きく下落した反動
等により、地価は下落トレンドから上昇に転
じており、特に大型施設の建設地付近の上昇
が目立っている。

商店街の往来数は回復基調にある。周辺地域
ではマンション開発や再開発の動きがあり、
当該地域への波及効果には注視を要する。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　 +13.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +45.0
行政　　　　　　  +3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

高松 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	香川ＫＲ５ -23015	高松市		建付地	（　）	長方形	南11m市道、北1.8m、二方路		（都）商業 (90,500)
b	香川ＫＲ５ -36009	高松市		更地	（　）	長方形	北11m市道、南1.8m、二方路		（都）商業駐車場整備地区 (100,500)
c	香川ＫＲ５ -36029	高松市		貸家建付地	（　）	不整形	北7m市道、東6m、角地		（都）商業駐車場整備地区 (100,420)
d	香川ＫＲ５ -38004	高松市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北20m市道、中間画地		（都）商業駐車場整備地区 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 302,503	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	302,503	100 [ 117.0]	258,550	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	259,000
b	(　 ) 199,336	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	223,699	100 [ 87.2]	256,536		257,000
c	(　 ) 168,998	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	168,321	100 [ 64.4]	261,368		261,000
d	(　 ) 230,803	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [ 97.0]	250,464	100 [ 94.4]	265,322		265,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +17.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -17.0
b	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -35.0
c	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 260,000 円／㎡]

高松 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在して、造成事例の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	26,316,912	5,270,521	21,046,391	18,352,100	2,694,291	（　0.9443） 2,544,219	（ 5.4 - 0.3 ） 5.1％
	⑧収益価格	49,886,647 円　　　　（　 136,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

高松 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	359.68	Ｓ4	1,413.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業防火駐車付置義務	100 ％	500 ％	480 ％	368 ㎡	13.0 m x 28.5 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗・事務所が標準的であり１Ｆ店舗、２～４Ｆ事務所（フロアー貸し）を想定。

⑦有効率　 89.0 ％
の理由

中層店舗事務所としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	357.00	89.1	318.00	3,095	984,210	6.0	5,905,260
							0.0	0
2～ 2	事務所	359.68	88.7	319.18	1,600	510,688	6.0	3,064,128
							0.0	0
3～ 3	事務所	359.68	88.7	319.18	1,500	478,770	6.0	2,872,620
							0.0	0
4～ 4	事務所	336.64	89.3	300.64	1,500	450,960	6.0	2,705,760
							0.0	0
～

計		1,413.00	89.0	1,257.00		2,424,628		14,547,768
								0

⑨年額支払賃料	2,424,628 円　×　12ヶ月　＝　 29,095,536 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,257.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	29,095,536 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,909,554 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	26,185,982 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	14,547,768 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 130,930 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	26,316,912 円　　　　（　 71,513 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	香川収ＫＲ５　　　　-26007	1,018 ( 1,016)	100 [ 70.0]	[100.0] 100	100 [ 70.0]	100 [ 67.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,101	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,110 円/㎡　月額支払賃料（　 3,095 円/㎡）　基準階 1 F B
b	香川収ＫＲ５　　　　-26008	2,170 ( 2,159)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 93.0]	100 [ 78.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	3,116
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

高松 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,235,000 円	247,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,163,821 円	29,095,536　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 648,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,729,000 円	247,000,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	247,000 円	247,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	247,000 円	247,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,270,521 円　（　　　　　　 14,322 円／㎡）　　（経費率　　 20.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9443

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	247,000,000 円	設計監理料率　 168,000 円／㎡　×　 1,413.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0743	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0591 ×　 40 ％　＋　0.0718 × 30 ％　＋ 0.0972 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	18,352,100 円（　　　　　 49,870 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	26,316,912 円
②総費用	5,270,521 円
③純収益　①－②	21,046,391 円
④建物等に帰属する純収益	18,352,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,694,291 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,544,219 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,914 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49,886,647 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 136,000 円／㎡）