別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
高松 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -44 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 森 英起   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 60,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市多肥上町字宮尻1415番10
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
特定用途制限地域


(60,170)

1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
北5.2m私道 水道 太田

1.8km
(2)



①範囲 東    25 m、西    25 m、南     0 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         175 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.2
m私道
交通

施設
太田駅南東方

1.8km
法令

規制
(都) 
(60,170)
特定用途制限地域

⑤地域要因の将
 来予測
線引廃止に伴い住宅開発の進んだ地域で、利便施設の集積した人気エリアとして人口流入が続いている。ウイズ
コロナの生活様式が定着化する中、需要は回復傾向にあり、地価水準は上昇基調で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高松市南部を中心とする郊外の住宅地域を中心とする圏域。需要者は市内に居住又は勤務する一次取得者
層が中心。線引廃止後に住宅開発が進んで人口流入が進み、店舗、病院等の利便施設の進出もあって市内の人気エリア
となっている。ウイズコロナの生活様式が定着する中、取引は回復傾向にあり、条件の良い地域では地価の上昇が認め
られる。土地が200㎡程度で1,500万円まで、新築戸建で3,500万円程度が市場の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸物件が少なく自己利用を前提とした取引が中心の住宅地域であるため、収益価格は試算し得なかった。比準価格の
試算に当たっては、多肥地区内の事例を中心に採用して比較検討を行っており、典型的な需要者の行動を反映した当該
価格は高い説得力を有する。したがって本件では、代表標準地との検討を踏まえた上で、比準価格をもって鑑定評価額
を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[110.0]
[100.0]
100
61,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウイズコロナの生活様式が定着化する中で全
体的に下落緩和の動きが見られるものの、従
来から需要の乏しい地域では従前と同様の下
落が続いている。

市内中心部と並んで人気のあるエリアであり
、新型コロナの影響が緩和される中で、現在
の地位を維持するものと予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-23007
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.5m私道、
南4m、角地




(都) 1低専

(70,100)
b 香川KR5

-23011
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
c 香川KR5

-23019
高松市

建付


  
(           ) 
不整形 東5.5m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
d 香川KR5

-23025
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m私道、
西6m、北5m、
三方路



(都) 
特定用途制限地域
(70,100)
e 香川KR5

-14017
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m私道、
東5.5m、北4m、
三方路



(都) 1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,608  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

60,200 
100
[  98.8]

60,931 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,900 
b (            
51,253  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

51,771 
100
[  87.2]

59,370 

59,400 
c (            
60,408  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,770 
100
[ 100.9]

60,228 

60,200 
d (            
66,544  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

62,377 
100
[ 101.9]

61,214 

61,200 
e (            
76,438  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

69,998 
100
[ 117.8]

59,421 

59,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,600 円/㎡]  



高松 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成済みの地域で、適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農地を転用した戸建住宅団地内にあり、自己利用目的の一般住宅によって形成された地域で、賃貸市場が未成熟
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高松 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -44 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 冨永 和志   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 60,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市多肥上町字宮尻1415番10
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
特定用途制限地域


(60,170)

1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
北5.2m私道 水道 太田

1.8km
(2)



①範囲 東    25 m、西    25 m、南     0 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         175 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.2m
私道
交通

施設
太田駅南東方

1.8km
法令

規制
(都) 
(60,170)
特定用途制限地域

⑤地域要因の将
 来予測
旧調区の住宅団地であるが、周辺エリアで各種店舗・病院等の進出が旺盛で利便性が向上し、コロナ禍の影響は
緩和しつつあり、地価は上昇基調に転じた。今後も同様な傾向になるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高松市南部を中心とした郊外住宅地域一帯。需要者は高松市内に居住または勤務地を有する一次取得者が
主である。調区廃止以降、住宅地開発が活発に行われてきたエリアであり、併せて周辺地への店舗等の進出が旺盛で利
便性も向上しているエリアであり、また、コロナ禍の影響は緩和しつつあり、需要は回復基調にある。需要の中心とな
る価格帯は、土地が200㎡程度で1,500万円までで、新築の戸建住宅で3,500万円程度の物件と考える。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は小規模住宅団地内にあり、取引は自己所有目的が中心で、近隣地域内における賃貸市場は未成熟であり、
純収益の把握が困難で、収益価格を求めることはできなかった。したがって、代表標準地との均衡を確認し、現実売買
に基づく市場性を反映し、実証性のある比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[111.1]
[100.0]
100
60,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しており、個人消費も
緩やかに持ち直している。住宅投資は、新設
住宅着工戸数が前年より減少している月が多
く弱含んでいる。

地域要因に特別な変動要因はないが、人気の
あるエリアに属し、新型コロナウイルス感染
症の影響は緩和しつつあるため、需要は回復
基調にある。

街路条件、画地条件ともほぼ標準的で通常の
選好下にある。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-23005
高松市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 香川KR5

-23025
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m私道、
西6m、北5m、
三方路



(都) 
特定用途制限地域
(70,100)
c 香川KR5

-23019
高松市

建付


  
(           ) 
不整形 東5.5m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
d 香川KR5

-23038
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,641  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  71.4]

52,718 
100
[  89.3]

59,035 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,000 
b (            
66,544  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

62,377 
100
[ 101.9]

61,214 

61,200 
c (            
60,408  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,770 
100
[  99.9]

60,831 

60,800 
d (            
60,374  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

58,052 
100
[  96.9]

59,909 

59,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,500 円/㎡]  



高松 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い住宅地域内に存し、また、周辺には共同住宅も認められるものの、画地規模の観点か
ら、駐車場、採光の確保が困難であり、共同住宅の想定が非現実的であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ