別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
高松 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -41 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 鈴木 祐司   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 81,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市松島町2丁目15番4外
「松島町2-15-4」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:3
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 松島二丁目

360m
(2)



①範囲 東    90 m、西    60 m、南    60 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺に教育関連の施設が多い


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
松島二丁目駅南方

360m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
昭和40年代に区画整理された住宅地域であり現状のまま推移すると予測される。生活利便性に比較的恵まれて
一定の需要は見込まれ、地価水準は横這いからやや上昇傾向に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高松市中心市街地の東部、琴電志度線及び長尾線沿いの住宅地域が中心。市中心部に近接し、各種施設
との接近性は良好である。宅地供給は限定的であるが、圏域内の世帯分離等一定の需要者が見込まれ、需給関係は安定
的である。土地のみで取引になるケースが多く、取引される画地規模に幅があるため、中心となる価格帯の把握は困難
である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺では共同住宅も認められるが、標準地は画地規模が小さく、事業収支の観点から賃貸建物を想定することは現実的
ではないため、収益還元法は適用しなかった。比準価格は現実の市場取引に基づいた実証的な価格であり、一定の規範
性を有する事例から試算し得た。採用した手法は1手法であるが、信頼性のある比準価格を中心に、代表標準地等との
検討も踏まえ、近時の市場動向も勘案して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[104.0]
100
[144.0]
[100.0]
100
81,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかに回復基調にあるが、建築
資材の高騰等不透明な要素もある。人口減少
等の構造的な要因により地価動向に二極化が
現れている。

統廃合・移転された、周辺公共機関等の跡地
利用が注目される。



画地条件等は地域内において概ね標準的であ
り、通常の選好条件下にある。個別的要因に
変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-38014
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m私道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
b 香川KR5

-38008
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
中間画地




(都) 近商
駐輪場整備地区
(80,300)
c 香川KR5

-38010
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西15m市道、
中間画地




(都) 近商
駐輪場整備地区
(80,300)
d 香川KR5

-38006
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西8m市道、
中間画地




(都) 近商
駐輪場整備地区
(90,300)
e 香川KR5

-36014
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




(都) 商業
駐車場整備地区
(90,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,455  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

78,877 
100
[  97.0]

81,316 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

81,300 
b (            
110,150  
100
[ 130.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

84,731 
100
[ 104.0]

81,472 

81,500 
c (            
83,717  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

86,395 
100
[ 105.1]

82,203 

82,200 
d (            
89,956  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

89,956 
100
[ 109.2]

82,377 

82,400 
e (            
83,750  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

84,169 
100
[ 103.9]

81,010 

81,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,700 円/㎡]  



高松 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅の建築を想定することが非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高松 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -41 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 新川 智洋   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 81,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市松島町2丁目15番4外
「松島町2-15-4」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:3
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 松島二丁目

360m
(2)



①範囲 東    90 m、西    60 m、南    60 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
人気の高い小中一貫校等の学
校施設が多く、近隣に市のこ
ども未来館も存する住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
松島二丁目駅南方

360m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近郊の成熟した住宅地域として、同様の住環境を維持すると予測。街路・環境条件はやや劣るが、小中一貫の教
育施設に近く、利便性等も優るため、地価は改善傾向で推移すると予測。周辺公共機関の跡地利用には要注視。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市中心部東方近郊の比較的交通利便性の高い住宅地域一円。需要者は一次・二次取得共に圏内居住者が中
心で、圏外からの転入は少ない。また、コロナ禍の影響も和らぎ、需要は改善傾向。なお、比較的規模の大きい土地は
、都心回帰傾向等もありマンション及び戸建分譲住宅販売目的の開発業者の参入も認められるが、供給に乏しい。新築
戸建物件は少なく取引背景も多様で、価格帯も規模、建物品等等に応じ幅があり、中心価格帯等の把握は困難な状況。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的での取引が主である中、立地、環境等の類似する規範性の高い取引事例を収集し得た。一方、近隣地域内
にも賃貸物件はあるが、土地価格に見合う適正賃料を収受し得ない地域的特性、標準地の画地規模等より、共同住宅想
定が困難と判断されるため、収益還元法は適用しなかった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、主たる需要者が重
視する代替競争不動産との比較の観点に立ち、規範性の高い比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[104.0]
100
[143.4]
[100.0]
100
81,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの生活様式も概ね定着し、平時
へ移行する中、景気も回復が期待。一方で、
物価高騰等への懸念もあり、現時点で需要、
地価は回復途上。

地域要因に特段の変動はない。画地規模等に
やや雑然とした感があるが、コロナ禍の影響
も和らぎ、交通利便性等に優るため、需要、
地価は改善傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-38014
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m私道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
b 香川KR5

-38006
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西8m市道、
中間画地




(都) 近商
駐輪場整備地区
(90,300)
c 香川KR5

-38010
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西15m市道、
中間画地




(都) 近商
駐輪場整備地区
(80,300)
d 香川KR5

-36106
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.8m県道、
中間画地




(都) 近商
駐輪場整備地区
(80,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,455  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

78,877 
100
[  97.9]

80,569 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

80,600 
b (            
89,956  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

89,956 
100
[ 108.2]

83,139 

83,100 
c (            
83,717  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

86,395 
100
[ 104.9]

82,359 

82,400 
d (            
61,034  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  93.1]

72,842 
100
[  90.0]

80,936 

80,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,800 円/㎡]  



高松 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い住宅地域内に存し、また、周辺も含め共同住宅は認められるものの、画地規模等の観
点から、駐車場、採光の確保が難しく、事業収支の観点からも共同住宅の想定が困難であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ