別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
高松 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -39 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 藤本 靖子   TEL.
鑑定評価額 5,150,000 円  1㎡当たりの価格 36,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市円座町字永井1027番6
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(70,180)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
東4.5m私道、背面道 水道、下水 円座

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
スーパー等の店舗、幹線道路
に程近く、生活利便性が比較
的高い郊外の住宅地域


基準方位北4.5m
私道
交通

施設
円座駅北方

1.0km
法令

規制
(都) 1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
高松市南西部郊外の住宅地域として、現状の住環境を維持するものと予測する。利便性により安定した需要があ
るものの、周辺の宅地供給との競合等により地価水準はやや下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0
方位                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高松市南西部郊外に存する琴電琴平線沿線の円座町及びその周辺を中心とする住宅地域。需要者は市内に
通勤、居住する給与所得者等が中心であるが、圏外からの転入もある。需給動向は、利便性や値頃感等より安定した需
要があるものの、周辺の新規の分譲住宅の増加や、新型コロナの影響に注視すべきである。中心価格帯については、土
地は500万円~750万円程度、新築の戸建住宅は2,500万円程度であるが、規模等に応じ価格帯に幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が中心で、標準地も画地規模等から共同住宅想定が困難であるため、収益還元法は適用できなかっ
た。一方、取引事例比較法においては、同一町内の事例を中心に、地域的特性が類似する信頼性の高い取引事例を多数
収集し得た。よって、代表標準地との検討を踏まえ、主たる需要者が重視する代替競争不動産との比較の観点に立ち試
算した規範性の高い比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,100 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[118.6]
[104.0]
100
35,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナの影響は依然見られるが、景気は緩や
かに持ち直している。物価高等から宅地需要
はやや低迷しており、中心部と郊外との二極
化が見られる。

地域要因に特段の変動はない。生活利便性は
高いため、安定した需要があるが、周辺の宅
地供給が多く競合している。


東側道路であり、日照・通風等居住の快適性
が優る。二方路であり、利用効率についても
優る。なお、当該個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-50001
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




(都) 1低専

(70,100)
b 香川KR5

-50008
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
c 香川KR5

-50015
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
d 香川KR5

-50016
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 北4.9m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
e 香川KR5

-23017
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m私道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,968  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

38,497 
100
[ 112.4]

34,250 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

35,600 
b (            
43,199  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

41,815 
100
[ 120.4]

34,730 

36,100 
c (            
36,293  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

34,792 
100
[ 100.0]

34,792 

36,200 
d (            
24,098  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

24,794 
100
[  72.9]

34,011 

35,400 
e (            
33,057  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

31,627 
100
[  89.9]

35,180 

36,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     -27.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,000 円/㎡]  



高松 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  最近における適切な造成事例がなく、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い住宅地域内に存し、また、周辺には共同住宅も認められるものの、画地規模等の観点
から、駐車場、採光の確保が難しく、共同住宅の想定が困難であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高松 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -39 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 冨永 和志   TEL.
鑑定評価額 5,150,000 円  1㎡当たりの価格 36,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市円座町字永井1027番6
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(70,180)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
東4.5m私道、背面道 水道、下水 円座

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
スーパー等の店舗、幹線道路
に程近く、生活利便性等が比
較的高い郊外の住宅地域


基準方位北4.5m
私道
交通

施設
円座駅北方

1.0km
法令

規制
(都) 1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
市南西部郊外の住宅地域として、今後も同様の住環境を維持するものと予測する。値頃感等より需要は改善傾向
で、コロナ禍の影響も緩和しており今後も同様の傾向で推移し、地価は若干の下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0
方位                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね市南西部郊外、琴電琴平線沿線の円座町及びその周辺を中心とする住宅地域。需要者は市内に通勤、
居住する給与所得者等で地縁性を有する一次取得者が中心であるが、圏外からの転入もある。需給動向は、値頃感等よ
り需要は改善傾向で推移しており、またコロナ禍の影響も緩和しているが、地価は若干の下落傾向にある。土地は50
0万円~750万円程度、新築の戸建住宅は2,500万円程度が需要の中心だが、規模等に応じ価格帯に幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が主である中、同一町内の事例を含む住宅団地内の事例を中心に、地域的特性が類似する信頼性の
高い取引事例を多数収集し得た。一方、近隣地域内は自己使用目的の取引が中心で、標準地も画地規模等から共同住宅
想定が困難と判断されるため、収益還元法は適用できなかった。よって代表標準地との検討を踏まえ、主たる需要者が
重視する代替競争不動産との比較の観点に立ち、規範性の高い比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,100 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[118.6]
[104.0]
100
35,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しており、個人消費も
緩やかに持ち直している。住宅投資は、新設
住宅着工戸数が前年より減少している月が多
く弱含んでいる。

地域要因に特段の変動はない。コロナ禍は改
善しつつあり、生活利便性は比較的高く値頃
感もあり、需要は改善傾向。地価は若干の下
落傾向で推移。

東側道路であるため、日照・通風等居住の快
適性が優る。二方路であるので、利用効率が
優る。なお、当該個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-50001
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




(都) 1低専

(70,100)
b 香川KR5

-50007
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
北6m、角地




(都) 
特定用途制限地域
(70,100)
c 香川KR5

-50015
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
d 香川KR5

-50016
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 北4.9m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,968  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

38,497 
100
[ 112.5]

34,220 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

35,600 
b (            
33,267  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

32,201 
100
[  92.7]

34,737 

36,100 
c (            
36,293  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

34,792 
100
[ 100.0]

34,792 

36,200 
d (            
24,098  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

24,794 
100
[  71.5]

34,677 

36,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -27.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,000 円/㎡]  



高松 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  最近における適切な造成事例がなく、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い住宅地域内に存し、また、周辺には共同住宅も認められるものの、画地規模等の観点
から、駐車場、採光の確保が難しく、共同住宅の想定が困難であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ