別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
高松 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -34 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 名渕 薫   TEL.
鑑定評価額 8,280,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市国分寺町福家字中福家甲3129番8
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
農地の中に中規模一
般住宅が見られる住
宅地域
西4.5m市道 水道、下水 端岡

2.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
端岡駅南西方

2.9km
法令

規制
(都) 1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
高松市南西部の戸建住宅地域で、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。立地条件の優れる旧調整区域
の宅地供給が続き、需要は依然競合している他、周辺で宅地開発も多く、地価水準はやや下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね旧国分寺町を中心とする高松市南西部郊外の住宅地域等。需要者の中心は市内に通勤又は居住する
一次取得者層等。市内中心部により近い旧調整区域における宅地分譲と依然競合している他、宅地開発も比較的活発化
している。市場の中心価格帯は、土地は250㎡程度で800万円程度、新築の戸建物件は3,000万円~3,30
0万円前後の取引が中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件はなく、農地も介在する戸建住宅地域内に位置し、自己使用目的の取引が支配的で、賃貸市場が
形成されていないため、収益価格は試算できなかった。一方比準価格は類似性の比較的高い事例より試算され、市場の
特性等を反映した規範性の認められる価格を求めることができた。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を
もって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 綾川 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,500 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 91.4]
[100.0]
100
31,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はウィズコロナへの移行の中、持ち直し
の動き。需給動向はやや弱含んでいるが、依
然中心部等と郊外との二極化も進行。


郊外の小規模住宅団地であり、特段な地域要
因の変動はない。周辺分譲地と競合しており
、地価は弱含み。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近     -0.8
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-17007
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南9.5m県道、
東4.3m、角地




(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
b 香川KR5

-22014
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
c 香川KR5

-22019
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
南4m、二方路




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
d 香川KR5

-22020
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
西1m、角地




(都) 1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,756  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  77.3]

26,771 
100
[  88.7]

30,182 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,200 
b (            
29,936  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

28,850 
100
[  92.1]

31,325 

31,300 
c (            
31,762  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

29,856 
100
[  96.7]

30,875 

30,900 
d (            
26,753  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

29,458 
100
[  95.1]

30,976 

31,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +4.7 環境     -23.0
画地     -22.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +6.8 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +2.4 環境      -7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +7.3 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



高松 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は、戸建住宅による小規模住宅団地内にあり、賃貸市場は未熟成であり、純収益の把握が困難である
から。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
高松 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -34 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 森 英起   TEL.
鑑定評価額 8,280,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市国分寺町福家字中福家甲3129番8
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
農地の中に中規模一
般住宅が見られる住
宅地域
西4.5m市道 水道、下水 端岡

2.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
端岡駅南西方

2.9km
法令

規制
(都) 1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
高松市南西部の戸建住宅地域として成熟しており、現在の住環境が維持されるものと予測する。大部分の既成住
宅地域で需要は低迷しており、新型コロナの影響は収まりつつあるものの、地価の下落が続くものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧国分寺町を中心とする高松市南西部郊外及び隣接市町の住宅地域であると思料する。需要者は市内に
勤務又は居住する若年の一次取得者が中心である。ウイズコロナの生活様式が定着する中、新規分譲地の需要は回復傾
向にあるが、線引廃止前に造成された既成住宅地域内の需要は低調で、地価は下落基調で推移している。市場の中心価
格帯は、土地は250㎡前後で800万円程度、新築の戸建物件は3,000万円~3,300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
投資採算性を主たる要因とした取引はほぼ行われておらず、賃料水準の把握が困難であること等から収益価格は試算し
得なかった。比準価格の試算では、旧国分寺町の事例を中心に採用し、主たる需要者の立場から価格形成要因の分析を
適切に実施した。したがって比準価格の規範性は高いものと判断されるため、代表標準地との検討を踏まえた上で、当
該価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 綾川 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,500 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 90.8]
[100.0]
100
31,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウイズコロナの生活様式が定着化する中で全
体的に下落緩和の動きが見られるものの、従
来から需要の乏しい地域では従前と同様の下
落が続いている。

郊外の小規模住宅団地内にあり、地域の状況
に大きな変化は認められない。新規分譲地と
の競争が厳しく、地価は下落基調で推移して
いる。

個別的要因に変動はない。ほぼ標準的で、通
常の選好下にある。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-40302
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
b 香川KR5

-43012
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 西7.5m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
c 香川KR5

-22022
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西3m、角地




(都) 1低専

(60,100)
d 香川KR5

-22019
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
南4m、二方路




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,787  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,370 
100
[ 107.6]

31,942 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,900 
b (            
35,375  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

35,554 
100
[ 117.1]

30,362 

30,400 
c (            
33,251  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

31,478 
100
[ 102.0]

30,861 

30,900 
d (            
31,762  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

29,856 
100
[  96.0]

31,100 

31,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



高松 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内にあり、適切な造成事例がないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は、戸建住宅による小規模住宅団地内にあり、賃貸市場は未熟成で、純収益の把握が困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ