別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
高松 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -25 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 吉馴 征司   TEL.
鑑定評価額 6,670,000 円  1㎡当たりの価格 48,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市屋島西町字成久1761番17
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
等が見られる住宅地
南西4m私道 水道、ガス、下水 潟元

600m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    20 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
2017年に屋島競技場リニ
ューアルオープン、2018
年にドライブウェイ無料化


基準方位北4m私道 交通

施設
潟元駅北東方

600m
法令

規制
(都) 1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
高松市北東部における旧来からの住宅地域で今後も同様の住環境を維持するものと予測する。新型コロナによる
不透明感もあり、地価は弱含みであったが、景気回復とともに需要は回復しつつあり、下落幅は縮小傾向。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は琴電志度線及びJR高徳線沿線を中心とした高松市東部郊外の住宅地域一円。圏域内に居住する第一次取
得者等が需要者の中心であるが、圏域外からの流入も見受けられる。線引き廃止による郊外宅地開発との競合や新型コ
ロナの影響もあり、宅地需要はやや低調であったが、景気回復の兆しも見られる。取引の中心となる価格帯は土地は1
50㎡~200㎡で700~1,000万円程度、新築の戸建物件で2,500万円前後であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅も見受けられるが、画地規模が小さく事業収支の観点から賃貸建物を想定することは非現実的である
ため収益価格は試算できなかった。一方比準価格は実際の市場取引に基づいて試算された価格であり、現実の市場動向
、市場の特性、需要者の選好性等を反映した規範性の高い価格を求めることができた。従って代表標準地との検討を踏
まえ、信頼性、規範性の高い比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,700 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[104.0]
100
[ 69.0]
[102.0]
100
47,600 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緩やかながらも景気は回復しつつあり、中心
部や郊外の利便性の高い住宅地の需要は堅調
でそれ以外の地域でも地価の下落幅は縮小傾
向にある。

接近条件は比較的良好。線引き廃止による宅
地供給、新型コロナによる不透明感等より需
要は低調であったが、景気回復とともに下落
幅は縮小傾向。

南西側道路であるため、日照・通風等居住の
快適性が優る。なお、当該個別的要因に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       -33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-44046
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 香川KR5

-44010
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
c 香川KR5

-44004
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,180)
d 香川KR5

-44048
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
e 香川KR5

-44036
高松市

底地


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,952  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  67.7]

45,582 
100
[  96.9]

47,040 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

48,000 
b (            
41,644  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,561 
100
[  88.0]

47,228 

48,200 
c (            
46,435  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

45,433 
100
[  96.0]

47,326 

48,300 
d (            
35,876  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

44,710 
100
[  97.0]

46,093 

47,000 
e (      17,701
35,402  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  84.2]

42,003 
100
[  88.7]

47,354 

48,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -32.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地     -15.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,000 円/㎡]  



高松 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、画地の規模が小さく事業収支の観点から共同住宅を想定
することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高松 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -25 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 冨永 和志   TEL.
鑑定評価額 6,670,000 円  1㎡当たりの価格 48,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市屋島西町字成久1761番17
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
等が見られる住宅地
南西4m私道 水道、ガス、下水 潟元

600m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    20 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
2017年に屋島競技場のリ
ニューアルオープン、201
8年にドライブウェイ無料化


基準方位北 4m私
交通

施設
潟元駅北東方

600m
法令

規制
(都) 1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
生活利便性の高い郊外の住宅地域として、同様の住環境を維持すると予測。新型コロナウイルス感染症の影響は
緩和しているものの需要は減退し、地価は下落傾向で推移している。今後も同様な傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね市東部郊外の屋島地区を中心とする琴電、JR沿線の住宅地域。需要者は、地縁性を有し、市内に通
勤、居住する給与取得者等の一次取得者が中心だが、圏外からの流入もある。需給動向は、底値感等もあるが、都心型
マンション、旧調整区域内での宅地供給増、コロナ禍の影響等もあり、現時点では需要はやや弱含み。土地は600万
円~1,000万円程度、新築戸建住宅は2,500万円前後が需要の中心だが、建物品等、規模等に応じ幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が主である中、同一町内の事例を含み、地域的特性等が類似する信頼性の高い取引事例を収集し得
た。一方、近隣地域内では自己使用目的の取引が中心であり、標準地も画地規模、事業収支の観点等から共同住宅の想
定が困難と判断されるため、収益還元法は適用しなかった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、主たる需要者が重
視する代替競争不動産との比較の観点に立脚し、規範性の高い比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,700 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[104.0]
100
[ 69.0]
[102.0]
100
47,600 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しており、個人消費も
緩やかに持ち直している。住宅投資は、新設
住宅着工戸数が前年より減少している月が多
く弱含んでいる。

地域要因に特別な変動要因はないがコロナ禍
の影響により、住宅地の需要は減退している
。地価は回復基調にあるが、若干の下落傾向
が続いている。

南西側道路であるため、日照・通風等居住の
快適性が優る。なお、当該個別的要因に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       -33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-44004
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,180)
b 香川KR5

-44049
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 香川KR5

-44038
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西9m、角地




(都) 1中専

(70,200)
d 香川KR5

-44046
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,435  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

45,433 
100
[  93.8]

48,436 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

49,400 
b (            
49,689  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

48,569 
100
[ 102.9]

47,200 

48,100 
c (            
42,904  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

40,397 
100
[  89.1]

45,339 

46,200 
d (            
30,952  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  67.7]

45,582 
100
[  96.9]

47,040 

48,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境      -8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -32.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,000 円/㎡]  



高松 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い住宅地域内に存し、また、周辺も含め共同住宅も認められるものの、画地規模等の観
点から、駐車場、採光の確保が難しく、事業収支の観点からも共同住宅の想定が困難であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ