別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
高松 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -23 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 名渕 薫   TEL.
鑑定評価額 9,550,000 円  1㎡当たりの価格 84,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市上福岡町2046番7
②地積
 (㎡)
113  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西5.7m市道 水道、ガス、下水 栗林

1.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    20 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5.7
m市道
交通

施設
栗林駅南東方

1.0km
法令

規制
(都) 2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
高松市南東部市街地の区画整然とした住宅地域で、比較的利便性は良好であり、今後も現状を維持するものと予
想する。需給ともに安定しており、地価水準はほぼ横ばい傾向からやや強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね高松市中心市街地の南東部、琴電琴平・長尾各沿線等の住宅地域。需要者の中心は、市内中心街へ
の利便性が比較的良好なため、市内への通勤者又は中心市街地南東部の居住者等であるが、他圏や周辺市域等からの転
入も見られる。大量の宅地供給等もなく、需要は根強いものがあり、需給関係は安定している。取引される画地規模は
様々で、中心となる価格帯は把握しづらい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格は、立地条件に比較的恵まれているところから、賃貸マンション等も見られるが、標準地の画地規模が小さく
、事業収支から市場性のある共同住宅の想定が困難なため、試算しない。従って、代表標準地との検討を踏まえ、自用
目的での取引が中心で信頼性のある取引事例により試算され、市場参加者の属性を踏まえた比準価格を採用し、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[104.0]
100
[138.9]
[100.0]
100
84,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はウィズコロナへの移行の中、持ち直し
の動き。需給動向はやや弱含んでいるが、依
然中心部等と郊外との二極化も進行。


中心市街地に近い利便性の比較的高い住宅地
域で、根強い住宅需要がある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.6
交通・接近     +3.8
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-38017
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 香川KR5

-38016
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.3m市道
、南西4m、
角地



(都) 2中専

(70,200)
c 香川KR5

-36034
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 香川KR5

-36001
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e 香川KR5

-14011
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,865  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,865 
100
[  73.3]

83,035 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

83,000 
b (            
100,837  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

96,959 
100
[ 115.9]

83,657 

83,700 
c (            
84,918  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

84,918 
100
[  99.5]

85,345 

85,300 
d (            
77,160  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

77,160 
100
[  87.9]

87,782 

87,800 
e (            
83,342  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

80,297 
100
[  94.5]

84,970 

85,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   +5.0 環境     -32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.2 交通・接近   -0.6 環境     +13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   +3.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.4 交通・接近   +5.5 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.4 交通・接近   -1.2 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,500 円/㎡]  



高松 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺地域には共同住宅が見られるものの、画地規模が小さく、事業収支から市場性のある共同住宅を想定するこ
とが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
高松 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -23 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 長尾 直樹   TEL.
鑑定評価額 9,550,000 円  1㎡当たりの価格 84,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市上福岡町2046番7
②地積
 (㎡)
113  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西5.7m市道 水道、ガス、下水 栗林

1.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    20 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位、北5.7
m市道
交通

施設
栗林駅南東方

1.0km
法令

規制
(都) 2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近郊の住宅地として今後も閑静な住環境を維持するものと予測する。ウィズコロナの生活様式が定着しつつある
中で、地価水準は上昇基調の動きを示すものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧高松市内の琴電沿線及びその周辺の接近条件良好な住宅地域。需要者の中心は、市内在住の一次取得
者又は買替層であるが、圏外の参加者もみられる。新規の宅地供給や開発はそれ程多くはない。需要の中心となる価格
帯は、新築戸建住宅で総額3,000万円前後と思われるが、建物品等、画地規模等により幅も大きいのが実情である
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる地域であるが、画地規模が小さく事業収支の観点から共同住宅を想定することが非
現実的なため、収益価格は試算しない。快適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的で取引されることが一般的で
ある。比準価格は信頼性の高い事例から比較検討したものでありその信頼性は高い。したがって、代表標準地との検討
を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[104.0]
100
[139.1]
[100.0]
100
84,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高松市中心部近郊の住宅地需要は、比較的堅
調に推移している。コロナ禍の影響は緩和し
つつあり、ウィズコロナの生活様式も徐々に
定着してきた。

近郊部の住宅地として一定の地位を有してお
り、比較的堅調な需要を保持している。要因
に大きな変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-38017
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 香川KR5

-38016
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.3m市道
、南西4m、
角地



(都) 2中専

(70,200)
c 香川KR5

-14001
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m私道、
中間画地




(都) 2住居

(60,160)
d 香川KR5

-38015
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,865  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,865 
100
[  73.5]

82,810 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

82,800 
b (            
100,837  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

96,959 
100
[ 115.3]

84,093 

84,100 
c (            
94,133  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  90.0]
100
[  95.0]

111,198 
100
[ 129.9]

85,603 

85,600 
d (            
63,512  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

62,883 
100
[  71.4]

88,071 

88,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,500 円/㎡]  



高松 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる地域であるが、画地規模が小さく事業収支の観点から共同住宅を想定するこ
とが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ