別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高松 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -21 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 宮西 弘道   TEL.
鑑定評価額 2,720,000 円  1㎡当たりの価格 17,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市香南町由佐字楠620番52
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、下水 円座

4.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
円座駅南方

4.8km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住環境に特に変化はないが利便性等から郊外住宅地としての相対的地位は低下するものと予測する。需要は低調
でありコロナ禍による影響は不透明であるが地価水準は弱含みに推移するものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高松市南部郊外を中心として広域的な郊外住宅地域がその範囲である。主となる需要者は、高松市内に
居住又は勤務する一次取得者層であると考えられる。コロナ禍による影響は不透明であるが地域内での世帯分離等が中
心で圏域外から転入するケースは少ないものと見られ、近年地域内の宅地開発は低調である。市場の中心となる価格帯
は、土地は250万円から450万円程度で、新築戸建住宅は2千万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同町内等の事例を採用して市場性を反映した価格が得られたものと判断される。収益価格は、適切な収益
事例がなく賃貸市場は未成熟であるため、試算できなかった。比準価格のみであるが、既存の住宅団地で戸建住宅がほ
ぼ建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用目的のため快適性、利便性等を重視して取引が行われている。よって本件では代
表標準地との検討を踏まえた上、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香川三木 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[116.2]
[100.0]
100
18,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産取引は低金利からの動き及びコロナ過
の影響等を注視する必要があるが一部地域を
除き地価は下落傾向にある。


地域要因に特に変化はなく、需要は低迷して
おり下落傾向が継続していると考えられる。



地域における標準的な土地であり、標準的な
競争力である。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +6.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-36023
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m私道、
東3.6m、
北1.9m、
三方路


(都) 

(80,200)
b 香川KR5

-36012
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m私道、
北5m、二方路




(都) 

(80,200)
c 香川KR5

-36037
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 香川KR5

-36015
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西8m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,074  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,959 
100
[ 129.6]

17,715 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,700 
b (            
24,194  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

22,461 
100
[ 122.3]

18,365 

18,400 
c (            
16,743  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

16,332 
100
[  90.3]

18,086 

18,100 
d (            
10,110  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

13,413 
100
[  78.0]

17,196 

17,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,900 円/㎡]  



高松 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を標準とする地域であり、賃貸需要は殆どなく、賃貸市場が成立していないと判断されるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
高松 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -21 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 藤本 靖子   TEL.
鑑定評価額 2,720,000 円  1㎡当たりの価格 17,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市香南町由佐字楠620番52
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、下水 円座

4.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
円座駅南方

4.8km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
従来からの戸建住宅が多い住宅地域で、現況のまま推移すると予測する。新型コロナによる影響は小さいが、地
縁的選好性から圏外からの転入は少なく、需要は低調で、地価は弱含み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高松市南部郊外の香南町を中心とし、周辺町へも及ぶ住宅地域一帯。典型的な需要者は、高松市内に居
住又は勤務する一次取得者層であり、圏外からの転入は少ない。コロナ禍による影響は不透明であるが、地縁的選好性
が強く、利便性等がやや劣るため、需要は低調である。市場の中心価格帯については把握が困難となっているが、土地
は250万円から450万円程度で、新築戸建住宅は2千万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同町及びその周辺の事例を中心に採用し、適切に補修正を行い、市場性を反映した妥当な価格が得られた
。一方、自己使用の戸建住宅を標準とする地域であり、賃貸市場は未成熟であるため、収益価格については試算できな
かった。既存の住宅団地であり、需要者は快適性等の住環境を重視して取引を行っているため、市場の実態を反映した
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえた上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香川三木 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[116.5]
[100.0]
100
17,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナの影響は依然見られるが、景気は緩や
かに持ち直している。物価高等から宅地需要
はやや低迷しており、中心部と郊外との二極
化が見られる。

地域要因に特に変動はない。位置関係が劣る
ため、コロナ禍の中、需要は低迷しており下
落傾向が続いている。


ほぼ標準的な画地であり、通常の選好下にあ
る。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近     +1.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-44107
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m私道、
東1.6m、角地




(都) 

(70,200)
b 香川KR5

-44102
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m道路、
北2m、角地




(都) 2低専

(60,100)
c 香川KR5

-36023
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m私道、
東3.6m、
北1.9m、
三方路


(都) 

(80,200)
d 香川KR5

-36012
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m私道、
北5m、二方路




(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,633  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

22,747 
100
[ 127.4]

17,855 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,900 
b (            
13,463  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.9]

18,985 
100
[ 105.9]

17,927 

17,900 
c (            
23,074  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,959 
100
[ 128.7]

17,839 

17,800 
d (            
24,194  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

22,461 
100
[ 125.7]

17,869 

17,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +27.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,900 円/㎡]  



高松 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を標準とする地域であり、賃貸需要は殆どなく、賃貸市場が成立していないと判断されるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ