別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高松 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -20 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 新川 智洋   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 35,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市一宮町字山ノ神404番3
②地積
 (㎡)
306  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
西4m市道 水道、下水 一宮

450m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
県内有数の神社を中心に形成
され、街路がやや狭隘である
、旧来からの既成住宅地域


基準方位北、4m市
交通

施設
一宮駅東方

450m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの戸建住宅が多い住宅地域で、地域要因に特に変動はなく、現状同様に推移すると予測。コロナ禍の影
響は和らぐも、地縁性の強さ等より圏外からの転入は少なく、現時点では需要、地価共に弱含みで推移と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね市南部郊外、琴電琴平線沿線の一宮町及びその周辺を中心とする住宅地域。需要者は市内に通勤、居
住する給与所得者で、地縁性を有する一次取得者が中心だが、分譲地については圏外からの転入も比較的多い。需給動
向は、コロナ禍の影響も和らぐ一方、周辺での宅地供給も多く、地縁性等も相俟って需要、地価は弱含み。土地は1,
000万円強、新築の戸建住宅は2,500万円強が需要の中心だが、建物品等、規模等に応じ価格帯には幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が主である中、地域的特性等が類似する信頼性の高い取引事例を多数収集し得た。一方、近隣地域
内では自己使用目的の取引が中心であるため賃貸市場がやや未成熟であり、事業収支の観点等からも共同住宅想定が馴
染まないと判断されるため、収益還元法は適用しなかった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、主たる需要者が重
視する代替競争不動産との比較の観点に立ち、規範性の高い比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,100 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[115.3]
[100.0]
100
35,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの生活様式も概ね定着し、平時
へ移行する中、景気も回復が期待。一方で、
物価高騰等への懸念もあり、現時点で需要、
地価は回復途上。

地域要因に特段の変動はない。コロナ禍の影
響は和らぐも、街路条件の劣後、地縁性、周
辺の宅地供給増等の影響もあり、需要、地価
は共に弱含み。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-23043
高松市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
西5m、角地




(都) 
特定用途制限地域
(70,100)
b 香川KR5

-23028
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
c 香川KR5

-23046
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m私道、
北6m、西4.5m、
三方路



(都) 
特定用途制限地域
(70,100)
d 香川KR5

-50015
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
e 香川KR5

-50008
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,221  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.9]

26,094 
100
[  72.8]

35,843 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,800 
b (            
26,027  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

31,157 
100
[  88.4]

35,245 

35,200 
c (            
42,343  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

40,904 
100
[ 115.5]

35,415 

35,400 
d (            
36,293  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

34,792 
100
[  98.9]

35,179 

35,200 
e (            
43,199  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

41,815 
100
[ 119.6]

34,962 

35,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,300 円/㎡]  



高松 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅が多い住宅地域内に存するため、賃貸市場がやや未成熟であり、また、周辺には共同住
宅も認められるものの、事業収支の観点から共同住宅の想定が馴染まないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
高松 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -20 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 藤本 靖子   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 35,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市一宮町字山ノ神404番3
②地積
 (㎡)
306  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
西4m市道 水道、下水 一宮

450m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
一宮駅東方

450m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として成熟しており、現在の住環境を維持するものと予測する。コロナの影響は和らぎつつあるが、分
譲開発が一段落し、地縁的選好性から需要はやや低調であり、地価水準は弱含みに推移するものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高松市南部郊外の琴電琴平線沿線の住宅地域一帯である。典型的な需要者は、市内で勤務する若年の一
次取得者層が中心で、新規分譲地に関しては圏外からの流入も見受けられる。南部郊外周辺では新規分譲が旺盛であっ
たが、開発要件の厳格化により宅地供給は落ち着きつつあり、需要もやや弱含みである。中心価格帯については、画地
規模等により幅があるが、土地は1,000万円前後、新築の戸建物件は2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己利用目的の住宅使用が中心の地域で賃貸市場が未成熟であり、適切な賃料水準の把握が困難であるため、収益価格
は試算し得なかった。また、当該地域は、居住の快適性等を重視して購入の意思決定を行っており、市場の実態を反映
した取引事例比較法の規範性は高い。以上より、代表標準地との検討を踏まえた上で、比準価格をもって上記のとおり
鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,100 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[116.3]
[100.0]
100
35,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナの影響は依然見られるが、景気は緩や
かに持ち直している。物価高等から宅地需要
はやや低迷しており、中心部と郊外との二極
化が見られる。

地域要因に変動はないが、周辺地域での分譲
開発による宅地供給増加の影響や地縁性等か
ら需要、地価ともに弱含み傾向で推移してい
る。

やや台形地であるが、地域内において通常の
競争力を有している。なお、個別的要因に変
動はない
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-23043
高松市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
西5m、角地




(都) 
特定用途制限地域
(70,100)
b 香川KR5

-44113
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m私道、
西4m、角地




(都) 1中専

(70,200)
c 香川KR5

-44109
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
東5m、角地




(都) 1住居

(70,200)
d 香川KR5

-23002
高松市

建付


  
(           ) 
不整形 西3.9m私道、
北西4m、角地




(都) 
特定用途制限地域
(70,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,221  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.9]

26,094 
100
[  73.3]

35,599 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,600 
b (            
30,249  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

28,310 
100
[  80.6]

35,124 

35,100 
c (            
33,339  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

31,896 
100
[  90.9]

35,089 

35,100 
d (            
23,601  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

26,118 
100
[  74.2]

35,199 

35,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境     -28.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境      -9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,300 円/㎡]  



高松 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用目的の住宅使用が中心の地域で賃貸市場が未成熟であり、適切な賃料水準の把握が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ