別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
高松 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -13 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 清水 直樹   TEL.
鑑定評価額 6,470,000 円  1㎡当たりの価格 64,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市太田下町字藍谷2223番1
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4m私道 水道、下水 伏石

600m
(2)



①範囲 東    25 m、西    50 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
交通

施設
伏石駅南西方

600m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
南部郊外の住宅地域として人気の太田校区にあり、今後も子育て世代を中心に一定の需要が継続するものと予測
される。琴電新駅「伏石」駅の開業もあり、宅地開発が散見される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高松市南部郊外の琴電琴平線沿線のうち、伏石・太田駅等を最寄駅とする住宅地域。需要者は高松市に勤
務地を有する一次取得者層が中心。近接する区画整理地区や宅地開発の活発な多肥地区等との競合もあるが、交通機関
との位置関係の優位性、商業施設の出店等もあって継続的な需要が認められる。土地で600万~1,300万円程度
、新築戸建住宅は2,500万~3,500万円強程度の物件が需要の中心だが、規模・建物品等等に応じ幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場性の観点から経済価値を把握したもので、市場性を反映した実証的な価格である。当該地域は戸建住
宅の選好性が強く収益性よりも居住性・快適性が重視される地域であり、また、対象標準地程度の規模では収益を確保
する建物の建築は困難であり、収益価格は求めることができなかった。周辺の類似地域に所在する標準地等との検討も
行った結果、比準価格の妥当性が検証されたので、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 ■基準地
指定基準地等番号
 [ 高松(県) -30              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           64,100 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
アフターコロナの回復状況には、地域差があ
り、都市部が回復しつつある一方、地方は力
強さに欠け、第8波の影響も懸念される。


近隣の琴電琴平線と高松自動車道が交わる場
所に新駅「伏石」駅が開業し、利用客は徐々
に増えている。


街路・環境・画地条件ともほぼ標準的で通常
の選好下にある

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 高松 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-14018
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.2m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,168)
b 香川KR5

-14017
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m私道、
東5.5m、北4m、
三方路



(都) 1中専

(70,200)
c 香川KR5

-14027
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南3.2m市道、
西3.2m、角地




(都) 1住居

(70,160)
d 香川KR5

-14025
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e 香川KR5

-14021
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,924  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

75,257 
100
[ 117.6]

63,994 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,000 
b (            
76,438  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

69,998 
100
[ 109.0]

64,218 

64,200 
c (            
50,455  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

51,537 
100
[  80.8]

63,783 

63,800 
d (            
60,493  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

59,307 
100
[  92.2]

64,324 

64,300 
e (            
85,475  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

85,475 
100
[ 130.7]

65,398 

65,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,100 円/㎡]  



高松 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がなく、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく共同住宅の建築を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
高松 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -13 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 藤本 靖子   TEL.
鑑定評価額 6,470,000 円  1㎡当たりの価格 64,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市太田下町字藍谷2223番1
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4m私道 水道、下水 伏石

600m
(2)



①範囲 東    25 m、西    50 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
交通

施設
伏石駅南西方

600m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
南部郊外の住宅地域として比較的人気の高い校区にあり、新駅開業により利便性が向上したことから、コロナ禍
の中でも、今後もファミリー層を中心に一定の需要が継続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高松市南部郊外の琴電琴平線伏石・太田駅等を最寄り駅とする住宅地域一帯。需要者は高松市内で勤務す
る一次取得者層が中心。宅地開発の活発な多肥地区や近接する区画整理地区等との競合があるものの、交通機関等の利
便性の向上のため需要については堅調である。需要の中心価格帯は、土地で600万~1,300万円程度、新築戸建
住宅は2,500万~3,500万円程度であるが、規模・建物品等等に応じて幅が認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さいため、収益性を確保する建物の建築は困難であるため、収益価格については求めることができなかっ
た。対象地域は利便性・快適性が重視される地域であることから、同一需給圏内の類似地域等に存する適切な事例によ
り求めた比準価格は市場の実態を反映した妥当な価格である。よって、周辺の類似地域に存する標準地等との検討を行
った上で、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 ■基準地
指定基準地等番号
 [ 高松(県) -30              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           64,100 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナの影響は依然見られるが、景気は緩や
かに持ち直している。物価高等から宅地需要
はやや低迷しており、中心部と郊外との二極
化が見られる。

令和2年11月に琴電伏石駅が開業し、利便
性がさらに向上した。南部郊外の住宅地とし
て需要は堅調である。


ほぼ標準的な画地であり、通常の選好下にあ
る。個別的要因に変動はない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 高松 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-14016
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
b 香川KR5

-14019
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 西5m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 香川KR5

-14026
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
西4m、角地




(都) 1住居

(70,160)
d 香川KR5

-14017
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m私道、
東5.5m、北4m、
三方路



(都) 1中専

(70,200)
e 香川KR5

-14025
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,507  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

67,230 
100
[ 104.9]

64,090 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,100 
b (            
84,694  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

84,694 
100
[ 131.3]

64,504 

64,500 
c (            
90,318  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

85,125 
100
[ 132.7]

64,148 

64,100 
d (            
76,438  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

69,998 
100
[ 109.6]

63,867 

63,900 
e (            
60,493  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

59,307 
100
[  93.1]

63,702 

63,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +34.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +12.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,100 円/㎡]  



高松 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がなく、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく共同住宅の建築を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ