別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
高松 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -12 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 藤本 靖子   TEL.
鑑定評価額 3,530,000 円  1㎡当たりの価格 21,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市由良町字大灘399番9
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,100)

(その他)
特定用途制限地域



1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北4m道路 水道 水田

2.4km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m道
交通

施設
水田駅南方

2.4km
法令

規制
(都) 
(60,100)
特定用途制限地域

⑤地域要因の将
 来予測
郊外の成熟した住宅団地で、今後も閑静な住環境を維持するものと予測する。地価水準はほぼ底値圏にあったが
、コロナ禍の中で、周囲の新規の分譲住宅の供給増加により需要及び地価水準は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高松市南東部郊外に存する住宅地域一帯。主な需要者は、当市の居住者が中心であるが隣接市町からの
流入も見られる。より接近条件に優れた旧調区エリアで一定の宅地供給があるため、当市外縁部の需要は相対的に低調
で推移してきたが、近年では値頃感も生じていた。中心となる価格帯については、規模、建物品等によって異なるが、
土地は150㎡から200㎡で500万円程度まで、土地建物一体では2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一時的な貸家等が認められる程度であり、立地等により共同住宅の想定が馴染まなかったため、収益価格については試
算しなかった。比準価格は同一需給圏内の事例から住宅団地内の規範性を有する事例を採用し市場の実態を反映した価
格が得られた。自己使用目的の取引が中心の地域で、住環境等を重視して取引が行われており、比準価格の信頼性は高
いため、本件では代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香川三木 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 98.0]
[100.0]
100
21,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナの影響は依然見られるが、景気は緩や
かに持ち直している。物価高等から宅地需要
はやや低迷しており、中心部と郊外との二極
化が見られる。

郊外の閑静な住宅団地として成熟しているが
、接近条件の低位性や周辺地域での宅地供給
の増加等により需要、地価ともに弱含みで推
移している。

ほぼ標準的な画地であり、通常の選好下にあ
る。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-44017
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
b 香川KR5

-24010
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5.5m道路、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
c 香川KR5

-44011
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
d 香川KR5

-44006
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
e 香川KR5

-17001
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m私道、
西4m、北4.8m、
三方路



(都) 
特定用途制限地域
(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,078  
100
[ 130.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

25,893 
100
[ 122.4]

21,154 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,200 
b (            
24,197  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

23,197 
100
[ 110.2]

21,050 

21,100 
c (            
27,223  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.1]

28,540 
100
[ 132.9]

21,475 

21,500 
d (            
33,273  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

31,897 
100
[ 144.9]

22,013 

22,000 
e (            
25,785  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

24,003 
100
[ 114.3]

21,000 

21,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +29.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +38.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,400 円/㎡]  



高松 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  最近における適切な造成事例がなく、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域内に存し、共同住宅も少なく、転勤等に伴う一時的な貸家等が認められる程度、かつ、
立地等の観点から共同住宅の想定が馴染まないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
高松 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -12 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 吉馴 征司   TEL.
鑑定評価額 3,530,000 円  1㎡当たりの価格 21,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市由良町字大灘399番9
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,100)

(その他)
特定用途制限地域



1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北4m道路 水道 水田

2.4km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m道
交通

施設
水田駅南方

2.4km
法令

規制
(都) 
(60,100)
特定用途制限地域

⑤地域要因の将
 来予測
郊外の中規模住宅団地として今後も閑静な住環境を維持するものと予測する。競合する新規分譲地の影響もあり
、需要はやや低調であるが、値頃感が生じている状況にあり、ほぼ底値圏を見据えた動きで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、当市南東部郊外を中心とする住宅地域。主な需要者は、当市に居住又は通勤する第一次取得者層が中心
であるが隣接市町等からの参入も見られる。より都心に近い旧調区エリアで一定の宅地供給があり、需要は相対的に低
調推移しているが、値頃感も生じている。規模等によって差異もあり、中心的価格帯の把握は難しいが、土地は150
㎡から200㎡で500万円程度まで、新築の戸建物件は2,500万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅地域で、共同住宅も少なく、転勤等に伴う一時的な貸家等が認められる程度で立地等の観点から共
同住宅の想定が馴染まないと判断されるため収益価格は試算しなかった。一方比準価格は実際の市場取引に基づいて試
算された価格であり、現実の市場動向、市場の特性、需要者の選好性等を反映した規範性の高い価格を求めることがで
きた。従って代表標準地との検討を踏まえ、規範性の高い比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香川三木 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 97.0]
[100.0]
100
21,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緩やかながらも景気は回復しつつあり、中心
部や郊外の利便性の高い住宅地の需要は堅調
でそれ以外の地域でも地価の下落幅は縮小傾
向にある。

郊外の住宅団地として環境は比較的良好であ
るが、接近条件の低位性等を内在し、需要は
依然弱含みであるが、値頃感も生じている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-24010
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5.5m道路、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
b 香川KR5

-44017
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
c 香川KR5

-44011
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
d 香川KR5

-44031
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,197  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

23,197 
100
[ 108.2]

21,439 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,400 
b (            
35,078  
100
[ 130.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

25,893 
100
[ 120.4]

21,506 

21,500 
c (            
27,223  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.1]

28,540 
100
[ 132.6]

21,523 

21,500 
d (            
31,492  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,461 
100
[ 148.4]

21,200 

21,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,400 円/㎡]  



高松 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域内に存し、共同住宅も少なく、転勤等に伴う一時的な貸家等が認められる程度、かつ、
立地等の観点から共同住宅の想定が馴染まないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ