別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
高松 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -6 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 鳥飼 和彦   TEL.
鑑定評価額 5,350,000 円  1㎡当たりの価格 23,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市生島町387番5外
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,100)

(その他)
特定用途制限地域



1:1.2
住宅

W2
農地も残る一般住宅
、農家等が混在する
住宅地域
北6m市道 水道 香西

4.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
香西駅北西方

4.8km
法令

規制
(都) 
(60,100)
特定用途制限地域

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地にある既成住宅地域であり今後も同様の住環境を維持したまま推移すると予測する。高松市郊外のより利
便性に優れた地域の宅地供給に圧され近隣地域での需要は縮小していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね高松市西部から北西部の郊外の住宅地域と判定する。需要者は高松市内に通勤する一次取得者または
地縁性を有する個人等が中心と思料され、圏外からの転入は少ない。都心部への利便性が劣り、調整区域廃止後も宅地
開発等は殆ど見られず需給ともに低調である。取引事例が少なく中心価格帯の把握は困難であるが、土地は600万円
程度、新築戸建物件であれば2500万円程度までと思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己所有目的が中心の住宅地域に所在し賃貸市場が未成熟であるため収益価格を試算し得なかった。比準価格は現実の
取引市場に基づく実証的な価格であり、典型的な需要者は代替競争関係にある不動産との比較により取引の意思決定を
すると思料され、本試算では規範性を有する事例から試算されており一定の信頼性のある価格が得られた。以上より、
比準価格を採用するものとし、代表標準地等との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,900 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[104.0]
100
[147.8]
[100.0]
100
23,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナや供給制約の影響が和らぐもとで
社会経済活動も回復しつつあるが、人口減少
等の問題から不動産の需給動向は二極化傾向
が進行している。

地域要因に変動はなく、需要者は地元の地縁
者に限定される傾向が強く、地価はやや弱含
みで推移している。


地域においてほぼ標準的な画地であり、通常
の選好下にある。個別的要因の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    +10.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-41101
高松市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
b 香川KR5

-24005
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m道路、
北4m、準角地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
c 香川KR5

-43004
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 南5.3m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
d 香川KR5

-43003
高松市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 西3m市道、
中間画地




(都) 1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
e 香川KR5

-22017
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,558  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

24,023 
100
[ 100.9]

23,809 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,800 
b (            
20,546  
100
[ 130.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

15,136 
100
[  69.3]

21,841 

21,800 
c (            
26,601  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

28,335 
100
[ 118.7]

23,871 

23,900 
d (      18,873
18,873  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

19,827 
100
[  79.8]

24,846 

24,800 
e (            
24,199  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

25,243 
100
[ 105.0]

24,041 

24,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 隣接地買

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +9.0 環境     +10.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   +5.0 環境      -7.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,900 円/㎡]  



高松 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がなく、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
都心から遠隔した地域に所在する戸建住宅地で、アパート等の収益物件の需要は殆どなく賃貸市場が未熟成なた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
高松 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -6 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 森 英起   TEL.
鑑定評価額 5,350,000 円  1㎡当たりの価格 23,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市生島町387番5外
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,100)

(その他)
特定用途制限地域



1:1.2
住宅

W2
農地も残る一般住宅
、農家等が混在する
住宅地域
北6m市道 水道 香西

4.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
香西駅北西方

4.8km
法令

規制
(都) 
(60,100)
特定用途制限地域

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地にある既成住宅地域として一般住宅が建ち並んでおり、閑静な住環境が維持されるものと予測する。住宅
需要の中心は利便性の高い新規分譲地で需要の低迷が続いており、価格は低調に推移していくものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高松市西部から北西部にかけての郊外の住宅地域を中心とする圏域。需要者は高松市内に勤務する若年の
一次取得者層又は地縁性を有する個人が中心だが、競争力は弱く圏域外からの流入は少ない。より利便性の高い地域内
の不動産に値頃感が見られる中、取引は極めて少なく、空家が散見される状況にある。市場の中心価格帯は、取引が少
ない中で正確な把握は困難だが、土地は600万円程度、土地建物一体で2,500万円程度までであると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
不動産需要が乏しい中、投資採算性を重視した取引は皆無であること等から収益還元法は適用しなかった。取引事例比
較法の適用においては、一定程度の代替関係を有する取引事例について、快適性や利便性の比較検討を行い、主たる需
要者の行動を具現化した比準価格を試算した。したがって本件では、代表標準地との検討を踏まえた上で、比準価格を
もって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,900 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[104.0]
100
[144.7]
[100.0]
100
24,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウイズコロナの生活様式が定着化する中で全
体的に下落緩和の動きが見られるものの、従
来から需要の乏しい地域では従前と同様の下
落が続いている。

全般的に需要の低迷が続く中、近年は毎年大
規模災害が発生している影響等により、特に
沿岸部の引き合いが弱い。


地域においてほぼ標準的な画地であり、通常
の選好下にある。個別的要因の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    +10.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-43003
高松市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 西3m市道、
中間画地




(都) 1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
b 香川KR5

-43004
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 南5.3m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
c 香川KR5

-43009
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南9m県道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
d 香川KR5

-41101
高松市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      18,873
18,873  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

19,827 
100
[  82.2]

24,120 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,100 
b (            
26,601  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

28,335 
100
[ 119.5]

23,711 

23,700 
c (            
35,484  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

33,710 
100
[ 141.8]

23,773 

23,800 
d (            
24,558  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

24,023 
100
[  99.9]

24,047 

24,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近   +5.0 環境      -3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,900 円/㎡]  



高松 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がなく、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
都心から遠隔した地域に所在する戸建住宅地で、アパート等の収益物件の需要は殆どなく賃貸市場が未熟成なた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ