別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
高松 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -5 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 名渕 薫   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
97,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市上之町1丁目7番8
「上之町1-7-18」
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

S3
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 三条

450m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
三条駅北西方

450m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近郊の住宅地域として、今後も良好な住環境を維持すると予測。人気校区内で大規模店舗等にも近く、生活利便
性等が高いため需要は底堅く、分譲マンションも新規開発され、地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高松市南部近郊、概ね東バイパス以北の琴電琴平線沿線を中心とする住宅地域。需要者は圏内外の賃貸物
件居住者等の住み替え需要等が中心。圏内では供給が少ないため、周辺の分譲マンションとの競合も見られるが、学校
区、生活利便性等が比較的良好で圏外からの流入も多く、需要は底堅い。土地は概ね1,500万円~2,000万円
、新築戸建住宅は3,500万円~4,500万円が需要の中心だが、建物品等等に応じ幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的での取引が主で、信頼性のある取引事例により試算された比準価格が求められた。一方、近隣地域内に賃
貸物件はあるが、土地価格に見合う適正賃料を収受し得ない地域的特性、標準地の画地規模等より、共同住宅想定が困
難と判断されるため、収益還元法は適用しなかった。よって、周辺の標準地等との検討を踏まえ、実証性の高い比準価
格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          121,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 高松(県) -29              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          121,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はウィズコロナへの移行の中、持ち直し
の動き。需給動向はやや弱含んでいるが、依
然中心部等と郊外との二極化も進行。


中心市街地に近く、校区、生活利便性等が高
く、人気校区内であるため、需要は根強い。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 % +0.8 %
3 試算価格算定内訳 高松 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-14035
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 2低専

(60,150)
b 香川KR5

-14013
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
西4m、角地




(都) 2低専

(70,150)
c 香川KR5

-14010
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
東6m、角地




(都) 2中専

(70,200)
d 香川KR5

-40009
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
西5m、角地




(都) 近商
駐輪場整備地区
(100,300)
e 香川KR5

-40006
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
114,931  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

112,168 
100
[  93.8]

119,582 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

124,000 
b (            
125,701  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

117,837 
100
[ 101.8]

115,753 

120,000 
c (            
102,323  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

100,618 
100
[  87.5]

114,992 

120,000 
d (            
115,457  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

113,193 
100
[  94.4]

119,908 

125,000 
e (            
105,878  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

110,030 
100
[  96.5]

114,021 

119,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.2 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.8 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



高松 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い住宅地域内に存し、また、共同住宅も認められるものの、画地規模等の観点から、駐
車場、採光の確保が難しく、事業収支の観点からも共同住宅の想定が困難であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高松 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -5 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 松岡 良幸   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
97,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市上之町1丁目7番8
「上之町1-7-18」
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

S3
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 三条

450m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、6m市
交通

施設
三条駅北西方

450m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺地域を含めた地域要因は、良好な環境を保持した状態で成熟したものと判定される他、特筆すべき地域の変
革要因も認められないため、今後も現状と同様なあり方により安定的に推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 狭義の同一需給圏は、高松市中心部及びその近接外延部に位置する普通住宅地域等がその基本的部分を構成しているも
のと判定される。地域の不動産市場は多種多様なニーズに支えられており、市場参加者の市場参加動機や属性にも多様
性が確認できるが、当該地域にあっては売り物件そのものが少なく(財の希少性が確認できる)、取引の時系列的連続
性も十分ではないため、標準画地に係る標準価格についての単価に係る指摘が困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格について上記を得た。当該比準価格は、代替競争の関係が成立するものと判断される取引事例の地理的位置及
び価値判断の時間軸を広義(広域)に解釈し、選択した事例の価格形成要因を重回帰的に分析検討することにより試算
価格を導出したものであり、得られた結果は十分な実証性を有するものと判断される。よって本件では比準価格の試算
精度を信頼することとし、他の標準地との価格均衡等にも留意の上、本件鑑定評価額を表記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          121,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 高松(県) -29              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          121,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域の人口動態や社会資本の集積状況等に顕
著な変化はなく、相対的には安定的に推移し
ているものと判定される。


定住者の固定化がやや顕在化しつつあるもの
の、不動産需要圧力については常態的に確認
できる状況にある等、その相対的地位は安定
した状況にある。

画地方位(南側接面道路)に係る増価要因が
指摘される他は、通常の選好下にある。なお
、個別的要因に特別の変動はない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 % +0.8 %
3 試算価格算定内訳 高松 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR5

-14001
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m私道、
中間画地




(都) 2住居

(60,160)
b 香川KR5

-14011
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 香川KR5

-38009
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




(都) 近商
駐輪場整備地区
(80,300)
d 香川KR5

-38016
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.3m市道
、南西4m、
角地



(都) 2中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,133  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  90.0]
100
[  95.0]

111,198 
100
[  95.0]

117,051 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

122,000 
b (            
83,342  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

80,297 
100
[  69.1]

116,204 

121,000 
c (            
113,916  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

111,682 
100
[  94.8]

117,808 

123,000 
d (            
100,837  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

96,959 
100
[  82.8]

117,100 

122,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



高松 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域内に位置する他、適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住用収益物件が存立し得る地域要因を内包するため、画地条件が一定の要件を満足するケースでは当該手法を
適用し得るが、本件画地は収益物件用地としては規模過小であり、投資採算性等の観点よりは、共同住宅の建築
想定そのものが非現実的であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ