別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
藍住 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藍住 -2 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 澤嶋 鉄哉   TEL.
鑑定評価額 6,780,000 円  1㎡当たりの価格 47,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
板野郡藍住町住吉字乾26番12
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北4m町道 水道 勝瑞

2.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南    60 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道松茂吉野線の背後に存す
る住宅地域である。


基準方位北   4
m町道
交通

施設
勝瑞駅西方

2.8km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成化した住宅地域であるが、町内の住宅地域では堅調な需給動向が維持されていることから、地価は安定的に
推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、藍住町一帯の住宅地域を圏域とする。需要者は、町内及び隣接する市町で就業する一次取得者層を中心
とする。インフレ懸念等の先行き不透明感はあるものの、町内において住宅地開発が活発に行われているとおり、住宅
地の需給動向は堅調であり、既成化している当地域においても底堅い需要が見込まれる。需要の中心となる価格帯は、
土地が150㎡を標準として700万円程度、新築戸建住宅は2,000~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺に共同住宅も見られる地域性にあるが、当標準地に賃貸用不動産の想定を行うことが現実性を欠くことから、収益
価格の試算を断念した。一方、同じ小学校区域内で得られた最新の戸建住宅地の取引事例との比較検討により試算した
比準価格は、高い信頼性を有する。以上より、規範性の高い比準価格を採用することとし、代表標準地との検討等にも
留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北島 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[128.5]
[100.0]
100
47,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は高齢化が進んでいるが、増加傾向にあ
る。町内では大型SC等の商業施設が充実し
ており、これらが住宅地の需給動向の安定化
に寄与している。

地域要因に変動は認められない。既成化した
住宅地域であるが、町内住宅地に対する堅調
な需要を下支えとして、地価は横這いで推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 藍住 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K

-1011
板野郡藍住町

更地


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
東4.7m、角地




(都) 

(70,200)
b 23K

-19086
板野郡藍住町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.2m町道
、中間画地




(都) 

(60,200)
c 22C

-19085
板野郡藍住町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 22C

-1110
板野郡藍住町

建付


  
(           ) 
長方形 東4m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 22C

-19082
板野郡藍住町

建付


  
(           ) 
長方形 西4.3m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,326  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

40,310 
100
[  85.7]

47,036 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,000 
b (            
39,334  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

38,375 
100
[  80.4]

47,730 

47,700 
c (            
50,105  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

51,708 
100
[ 106.9]

48,370 

48,400 
d (            
38,528  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

41,969 
100
[  89.4]

46,945 

46,900 
e (            
34,444  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.5]

37,706 
100
[  79.9]

47,191 

47,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      -4.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,400 円/㎡]  



藍住 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多い住宅地域で、地積も143㎡と小さく、賃貸用不動産の建設・賃貸を想定することが現実性に欠
けるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
藍住 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藍住 -2 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 岡田 健二   TEL.
鑑定評価額 6,780,000 円  1㎡当たりの価格 47,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
板野郡藍住町住吉字乾26番12
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北4m町道 水道 勝瑞

2.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南    60 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
m町道
交通

施設
勝瑞駅西方

2.8km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
藍住北小学校を学校区とする一般住宅を中心とした既成住宅地域で需給は比較的安定している。ただし、建築費
高騰等の影響もあって市場の停滞が見られるなど、当面は横這い程度で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は藍住町を中心とした住宅地域一円で、町内では価格が中位の標準住宅地域。需要者は当該圏域及び隣接市
町へ通勤可能なサラリーマン層を中心とする一次取得者である。土地の割安感から徳島市のベッドタウンとして発展し
てきたが、価格調整が進んだことで徳島市郊外との競争もあり、近年落ち着いてきている。土地は150㎡前後で70
0万円程度、新築の戸建物件は2,400万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等の収益物件も見られるが、ファミリー用の賃貸住宅が一般的で、規模が小さい単身者向けの賃貸住
宅の想定は現実的ではないため、収益価格の試算は断念した。一方、比準価格は、複数の類似する近時の取引事例より
比較検討して求められたものであり、価格時点での取引市場の実勢を反映するものとして規範性が高い。以上より、比
準価格を採用し、代表標準地価格との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北島 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[128.3]
[100.0]
100
47,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
藍住町の人口はほぼ横這いで推移している。
価格調整が進んだことに加え建築費も高騰し
ており、売買市場の動きにやや鈍化が見られ
る。

地域要因に大きな変化は見られない。宅地開
発は盛んであるが、取引価格は頭打ちの感が
あり、地価は横這い程度で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 藍住 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K

-19084
板野郡藍住町

更地


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 23K

-1004
板野郡藍住町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.2m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 23K

-1008
板野郡藍住町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.2m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 23K

-1011
板野郡藍住町

更地


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
東4.7m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,297  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

52,716 
100
[ 113.3]

46,528 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,500 
b (            
56,839  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

56,839 
100
[ 119.3]

47,644 

47,600 
c (            
42,345  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

41,390 
100
[  90.4]

45,785 

45,800 
d (            
42,326  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

40,698 
100
[  82.0]

49,632 

49,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.5 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.5 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.5 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,400 円/㎡]  



藍住 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、また、標準地の画地規模が小さく経済合理的な賃貸住宅の建築を
想定することは困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ