別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
徳島三好 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島三好 -2 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 藤本 誠司   TEL.
鑑定評価額 6,720,000 円  1㎡当たりの価格 34,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三好市池田町イケミナミ1898番6
②地積
 (㎡)
196  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,184)
台形
2:1
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に空地等が見られる
住宅地域
東4.6m市道 水道 阿波池田

500m
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約     9.5 m、規模         196 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.6m市道
交通

施設
阿波池田駅南西方

500m
法令

規制
(都) 1住居
(60,184)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
駅裏にあって利便性は高いが農地の残る住宅地域で、耕作放棄地における宅地化が進行している。当該安価な宅
地供給を反映して、弱含みの地価動向が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市中心市街地とその近郊の住宅地域。駅裏の農地も残る住宅地域で、その需要者は市内で就業する40
歳代の1次取得者層を中心に山間部からの流入も見受けられる。過疎高齢化により有効需要の減少が慢性化している状
況下、相続で継承した耕作放棄地での宅地開発が見られる。安価な土地供給を反映して、弱含みの地価動向が継続して
いる。土地需要の中心価格帯は、坪10~11万円である。新築戸建物件の供給は見受けられない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、価格形成要因が類似する取引価格を比較検討したものである。また、取引事例に介入する個別事情は複数
事例の相互検証により捨象され、価格精度上の問題は見受けられない。一方、収益価格は、遊休農地へのアパート建築
も見られるが、賃貸投資に適さない小規模画地であることからその試算を断念した。以上により、市場性を反映する比
準価格を標準に周辺の宅地開発が地価形成に与える影響度・代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島三好 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,900 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[103.0]
100
[110.1]
[102.0]
100
34,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
かつては可住地の希少性から高い地価水準を
形成していたが、過疎と高齢化により不動産
需要の低迷する近年は、地価水準の下方修正
が進行している。

周辺、農地の宅地転用が漸次進行しているが
、当該新たな宅地供給が安価であることから
、全般的に地価水準の低下傾向が見受けられ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島三好 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K

-10104
三好市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 22K

-21401
三好市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 22K

-10104
三好市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m私道、
東3m、二方路




(都) 1住居

(60,160)
d 22K

-10106
三好市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
西3.8m、角地




(都) 1住居

(60,200)
e 22C

-2015
三好市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西7.7m国道
、中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,814  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

30,840 
100
[  92.0]

33,522 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

34,200 
b (            
31,517  
100
[ 100.0]
[  96.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

29,694 
100
[  88.0]

33,743 

34,400 
c (            
24,785  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.8]

24,481 
100
[  74.3]

32,949 

33,600 
d (            
34,783  
100
[  80.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

40,385 
100
[ 117.2]

34,458 

35,100 
e (            
28,037  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

28,066 
100
[  80.5]

34,865 

35,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.0 環境     -15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,300 円/㎡]  



徳島三好 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   適切な造成事例が得られなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 画地規模が小さく、共同住宅の建築を想定することが非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
徳島三好 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島三好 -2 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 西岡 聖記   TEL.
鑑定評価額 6,720,000 円  1㎡当たりの価格 34,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三好市池田町イケミナミ1898番6
②地積
 (㎡)
196  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,184)
台形
2:1
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に空地等が見られる
住宅地域
東4.6m市道 水道 阿波池田

500m
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約     9.5 m、規模         196 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.6
m市道
交通

施設
阿波池田駅南西方

500m
法令

規制
(都) 1住居
(60,184)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
三好市池田町中心部から比較的近距離の住宅地域として、今後とも継続するものと予測する。地価については、
人口減による需要減少等を反映し、当面は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三好市池田町に所在する住宅地域等である。需要者の中心は、三好市内で就業するサラリーマン等の1次
取得者の他、地縁を有する者も含まれる。三好市池田町中心部から比較的近距離に所在するが、人口減による需要減少
等を反映し、地価は依然として下落基調で推移している。取引自体は少ないため、市場の中心価格帯についても把握が
困難ではあるが、坪単価にして11~12万円程度が一応の目安となるものと考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
人口減による需要減少等を反映し、取引自体は少ないものの、類似地域において、信頼性のある取引事例がまずまず収
集し得た。一方、標準地の画地規模が小さく、経済合理的な賃貸建物の建築を想定することが困難なため、収益還元法
は適用することができなかった。従って、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとお
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島三好 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,900 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[103.0]
100
[110.2]
[102.0]
100
34,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
三好市については、人口減による需要減少等
を反映し、依然として地価下落が継続してい
る。


三好市池田町中心部から比較的近距離に所在
するが、人口減による需要減少等を反映し、
地価は依然として下落基調で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     +2.5
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島三好 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K

-10102
三好市

建付


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,300)
b 23K

-10104
三好市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 22C

-21401
三好市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.5m市道、
北1.8m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
d 22K

-21401
三好市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,815  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

43,799 
100
[ 128.8]

34,005 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

34,700 
b (            
29,814  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

29,904 
100
[  92.2]

32,434 

33,100 
c (            
34,951  
100
[ 100.0]
[  96.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

32,363 
100
[  95.4]

33,923 

34,600 
d (            
31,517  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

29,848 
100
[  94.5]

31,585 

32,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +2.5 環境     +25.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -2.5 環境      -5.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,300 円/㎡]  



徳島三好 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模が小さく、経済合理的な賃貸建物の建築を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ