別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
阿南 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿南 9-1 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 村上 幸二郎   TEL.
鑑定評価額 102,000,000 円  1㎡当たりの価格 10,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
阿南市大潟町210番53
②地積
 (㎡)
10,000  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1.5:1
工場兼倉庫

中規模工場、倉庫等
が建ち並ぶ臨海工業
地域
東12m市道、南側道 水道 阿波橘

2.2km
(2)



①範囲 東     0 m、西   320 m、南   360 m、北    20 m ②標準的使用 中規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   120.0 m、奥行 約    80.0 m、規模       9,600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
阿南市東方、大潟湾最奥沿岸
の臨海工業団地内に位置する


12m市道 交通

施設
阿波橘駅南東方

2.2km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当近隣北方山間に南部自動車道桑野I.C.の整備計画が進行しているものの、完成までは中長期を要すること
から、今後暫くは投資意欲の回復は期待できず、地価水準は前年同様の下落基調を続けるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 中規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0
不整形                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は県東部臨海部及びその周辺工業地域全域。主な需要者層は県内及び全国規模の企業等と推測される。従
来、火力発電所と共に県南最大の工業地帯として機能してきた。北方至近に国道55号も配されるが高速自動車道ネッ
トワークからの系統・連続性に欠け水害懸念要因もあり、工業地としての土地需給関係は依然沈静化しており、地価水
準は下落基調を指向する。中心となる価格帯は取引稀少で把握は難しいが単価ベースで3万円/坪程度と推測される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は工業地事例が稀少で事例収集範囲を広げ過去にも遡ったが、近隣の存する阿南市内の臨海及びその周辺の
工業地事例を採用した上で、相対的規範性の高いものを重視し得た。収益価格は、賃貸事例は見られず自用の工場等が
殆どで、工業地としての賃貸市場は形成されていないため、適用を断念した。従って、比準価格を採用し、代表標準地
との検討及び単価と総額との関連の適否等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,400 円/㎡
[101.2]
100
100
[105.0]
100
[237.5]
[103.0]
100
10,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安長期化等、経済情勢は不透明な中、特に
交通網や災害リスクに関し立地の劣る中規模
工業地への設備投資意欲は依然低迷状況にあ
る。

周辺環境条件や土地利用状況等の変化は特に
ない。幹線道背後にあるが交通・接近条件等
が劣ること等から、工業地としての有効需要
は低位に留まる。

個別的要因に変動はない。近隣地域内標準的
画地に比し、道路接面状況に係る画地の利用
効率に優る。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +17.0
環境      +103.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 阿南 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K

-9006
阿南市

更地


  
(           ) 
不整形 接面道路無、
無道路地




準工


b 22K

-13032
阿南市

建付


  
(           ) 
不整形 南東9m県道、
南西3.8m、
角地



都計外 


c 22C

-5309
阿南市

更地


  
(           ) 
台形 西4m市道、
中間画地




工業

(60,200)
d 20K

-11017
阿南市

更地


  
(           ) 
不整形 北西7.4m道路
、中間画地




工業

(60,200)
e 20C

-2007
阿南市

建付


  
(           ) 
不整形 南3.1m道路、
中間画地




「調区」 
河川区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,046  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  58.2]

11,925 
100
[ 117.5]

10,149 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

10,500 
b (            
8,100  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

8,786 
100
[  90.2]

9,741 

10,000 
c (            
10,000  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

10,344 
100
[ 105.5]

9,805 

10,100 
d (            
11,272  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

10,999 
100
[ 112.8]

9,751 

10,000 
e (            
9,500  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.1]

9,650 
100
[  97.2]

9,928 

10,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地     -41.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -6.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +6.0 環境      +4.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      -4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,200 円/㎡]  



阿南 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
同一需給圏においては、中規模工場等の賃貸事例は見られず自用の建物(工場・倉庫等)が殆どの地域性にあっ
て、賃貸市場は形成されていないため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
阿南 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿南 9-1 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 岡田 健二   TEL.
鑑定評価額 102,000,000 円  1㎡当たりの価格 10,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
阿南市大潟町210番53
②地積
 (㎡)
10,000  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1.5:1
工場兼倉庫

中規模工場、倉庫等
が建ち並ぶ臨海工業
地域
東12m市道、南側道 水道 阿波橘

2.2km
(2)



①範囲 東     0 m、西   320 m、南   360 m、北    20 m ②標準的使用 中規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   120.0 m、奥行 約    80.0 m、規模       9,600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
阿南市東方の大潟新浜工業団
地内に位置する。


12m市道 交通

施設
阿波橘駅南東方

2.2km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
対象地域は橘湾を中心とした臨海工業地域。周辺に南部自動車道の整備が進んでいるが完成には中長期を要する
。工業用地に対する需要は停滞しており、地価は当面弱含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 中規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0
不整形                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阿南市の工業地域の圏域で、標準地は市東部の臨海工業地域との代替関係が強い。需要者は、県内外の資
本による製造業等の法人事業者が中心。従来から橘湾一帯の臨海工業地域として発展してきた。国道には近接している
が、ICへの接近性には弱く水害への懸念もあり、工業地としての投資意欲は低く、地価は下落基調で推移している。
需要の中心となる価格帯は、取引が少なく見出し難い状況にあるが、概ね3万円/坪程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は工業地の取引事例が少ないため同一需給圏内を広く見渡し、代替性が高い取引事例を中心に査定しており、
実証的で説得力を有している。一方、自用の工場が多い地域で賃貸工場がほとんど見られないことから収益価格の試算
は断念した。以上より、比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,400 円/㎡
[101.2]
100
100
[105.0]
100
[237.4]
[103.0]
100
10,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高騰等から経済情勢への先行不透明感は
続いており、設備投資は弱い動きとなってい
る。今後の景気動向への慎重な見極めが必要


地域要因に大きな変化は見られない。近年工
場立地は高速ICに近接して行われる傾向が
あり阿南市は交通インフラで弱さが見られる


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境      +135.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 阿南 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K

-18201
阿南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、中間画地




工業

(60,200)
b 22K

-13032
阿南市

建付


  
(           ) 
不整形 南東9m県道、
南西3.8m、
角地



都計外 


c 20C

-2011
阿南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m道路、
中間画地




工業

(60,200)
d 20C

-2007
阿南市

建付


  
(           ) 
不整形 南3.1m道路、
中間画地




「調区」 
河川区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,851  
100
[  70.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  98.5]

17,136 
100
[ 155.2]

11,041 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

11,400 
b (            
8,100  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

8,777 
100
[  92.7]

9,468 

9,750 
c (            
6,053  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[  50.0]
100
[ 100.0]

11,743 
100
[ 115.4]

10,176 

10,500 
d (            
9,500  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.1]

9,820 
100
[  97.7]

10,051 

10,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +60.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.5 環境      -4.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.5 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +0.5 環境     +10.0
画地      -4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,200 円/㎡]  



阿南 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場が多い地域で賃貸工場がほとんど見られない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ