別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
阿南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿南 -7 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 村上 幸二郎   TEL.
鑑定評価額 6,060,000 円  1㎡当たりの価格 33,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
阿南市那賀川町上福井堂免48番14
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
西4m私道 水道 阿波中島

600m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道西方直近背後、平島小学
校の北方近傍の住宅地内に存
する。


基準方位北、  4
m私道
交通

施設
阿波中島駅北西方

600m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
駅や文教施設に近い立地にはあるが、市内での相対的市場人気はやや低く、改善要因も見出せないことから、今
後も地価水準は前年同程度の若干弱含み傾向を続けるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は那賀川北岸の住宅街の圏域。主な需要者は市内在住者,当市や小松島市へ通勤する一次取得者層の他、
当地域に地縁性を有する個人等。基幹国道や準幹線県道背後で市中心部等へのアクセス性が良く公共・文教施設にも近
い等一定の利便性は確保されているが、市中心部から河川を介し離れ熟成した住宅街区で水害懸念要因も内在し、市内
住宅地では市場競争力に欠ける。中心となる価格帯は取引稀少で把握は難しいが11万円/坪程度と推測される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は事例収集の範囲を調整区域にも広げたが、近隣の存する阿南市北部エリアの事例を採用した上で、相対的
規範性の高いものを重視し得た。収益価格は、主に自用の戸建住宅からなり、居住快適性が重視される地域性である他
、対象標準地の画地規模が小さく、賃貸用共同住宅を想定することは経済的合理性に欠けるため、適用を断念した。従
って、比準価格を採用し、代表標準地との検討及び単価と総額との関連の適否にも留意し、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阿南 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,000 円/㎡
[100.2]
100
100
[101.0]
100
[155.9]
[101.5]
100
32,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる影響は概ね解消に向かうが
、臨海平野部では水害懸念要因を含み比較的
人口減少も大きく、土地需給関係は停滞感を
有する。

環境条件等に特に変化はない。幹線国道に近
い準幹線県道直近背後にあるが、周辺には農
地も見られる熟成した住宅地で有効需要はや
や低位に留まる。

個別的要因に変動はない。西側道路接面の画
地であり、近隣地域内標準的画地(北側)に
比し、住宅地としての快適性に優る。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境       +50.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 阿南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K

-5310
阿南市

建付


  
(           ) 
長方形 南12m市道、
北2.2m、
東1.5m、
三方路


1住居

(60,200)
b 22K

-18201
阿南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北東2m、
二方路



「調区」 
建築協定
(60,100)
c 21C

-4501
阿南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南12m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 23K

-18202
阿南市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.5m市道、
北5m、二方路




1中専

(70,180)
e 23K

-12005
阿南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東10.5m県
道、中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,653  
100
[  75.0]
[  99.5]
100
100
[  98.0]
100
[  95.7]

30,630 
100
[  93.9]

32,620 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

33,100 
b (            
34,656  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

33,512 
100
[ 100.8]

33,246 

33,700 
c (            
35,272  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  97.0]
100
[  99.9]

36,254 
100
[ 112.1]

32,341 

32,800 
d (            
36,297  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

34,866 
100
[ 103.0]

33,850 

34,400 
e (            
34,785  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

36,934 
100
[ 119.1]

31,011 

31,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地      -4.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,100 円/㎡]  



阿南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣は主として自用の戸建住宅が多く見られる地域であるとともに、対象標準地の画地規模が小さく、賃貸用共
同住宅の想定につき経済的合理性に欠ける。従って、収益ベースの分析に馴染まない地域と認め、収益還元法の
適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
阿南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿南 -7 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 阿部 祐一郎   TEL.
鑑定評価額 6,060,000 円  1㎡当たりの価格 33,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
阿南市那賀川町上福井堂免48番14
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
西4m私道 水道 阿波中島

600m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m私道
交通

施設
阿波中島駅北西方

600m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
 阿南市郊外の既成住宅地域で、今後も現状の周辺環境を概ね維持すると思料される。コロナ禍等による不透明
さも幾分残る中、市中心部近郊や羽ノ浦町等との競合もあって、当面の需給動向は若干弱含むと推測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は阿南市北部に位置する那賀川地区の住宅地域。需要者の中心は阿南市内の事業所等就業者、地元地縁者
等。新型コロナウィルス感染症の影響等による不透明さが幾分残る中、那賀川町内の住宅地域は、発展的な阿南市中心
部近郊や羽ノ浦町等の人気エリアと比較して市場競争力にやや弱さがあり、相対的にやや低調な市場環境にある。取引
件数が少なく、立地条件によって幅もあるが、対象地周辺の価格帯は土地9~11万円/坪程度が中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は、近郊の類似性の高い事例を採用したうえ、より信頼性の高い事例を重視しつつ試算しており、説得力を
有している。一方、当標準地の規模や同一需給圏内の市場環境からして賃貸アパートの想定が馴染まないため、収益還
元法は適用を断念した。このため、本件においては、比準価格を採用することとし、更に代表標準地との価格検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阿南 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,000 円/㎡
[100.2]
100
100
[101.0]
100
[154.7]
[101.5]
100
33,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中心部近郊、羽ノ浦地区等の人気エリアと過
疎化・高齢化が顕著な衰退地域との二極化が
進行している。なお、人口は県全体を上回る
減少傾向にある。

子育て世代に相応の市場人気を有し、新たな
宅地開発も見られるが、阿南市中心部近郊、
羽ノ浦地区等との競合から需給動向はやや低
調に止まる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近    +15.0
環境       +32.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 阿南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K

-18202
阿南市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.5m市道、
北5m、二方路




1中専

(70,180)
b 22C

-18205
阿南市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.5m市道、
北東3.8m、
角地



準工

(70,200)
c 22C

-5306
阿南市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 22K

-18203
阿南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.2m道路、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,297  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

34,866 
100
[ 106.1]

32,861 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

33,400 
b (            
26,497  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.6]

28,500 
100
[  85.8]

33,217 

33,700 
c (            
21,239  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  97.0]
100
[  96.0]

22,717 
100
[  71.4]

31,817 

32,300 
d (            
27,281  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

27,587 
100
[  85.1]

32,417 

32,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      -7.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -6.0 環境     -26.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -7.0 環境     -10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,100 円/㎡]  



阿南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく、賃貸アパート等の想定が馴染まないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ