別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
阿南 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿南 -6 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 朝日 正之   TEL.
鑑定評価額 6,830,000 円  1㎡当たりの価格 34,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
阿南市羽ノ浦町古庄野神ノ本29番22外
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南西6m市道 水道 羽ノ浦

2.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   6
m市道
交通

施設
羽ノ浦駅南方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
羽ノ浦地区南部の戸建住宅地域で、強い需要が認められ、周囲では新規分譲地の開発が多く見られる。建築費の
高騰等の影響が一部みられるものの、割安感があるため、今後も引き続き地価は上昇傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阿南市羽ノ浦町内の戸建住宅地域。需要者の中心は阿南市内で勤務する一次取得者層で、圏域外からの流
入も多くみられる。地元有力企業従事者を中心に需要は旺盛で、津波懸念がなく、徳島市へのアクセスが良好な羽ノ浦
町の地価は上昇傾向にある。建築費の高騰等の影響から、中古住宅に需要が移るなどの影響があるものの、引き続き需
給は逼迫している。市場における中心価格帯は12万円/坪程度で、新規分譲地は15万円/坪程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、圏域内の取引事例を比較検討の上、羽ノ浦町内の事例を選択するとともに、需要者の観点から要因比較を
適切に行った結果、市場性を反映した実証的な価格が得られた。一方で、標準地は規模が小さく賃貸建物の想定は非現
実的であるため、収益価格は試算しなかった。主たる需要者は市場性を重視するため、本件においては、代表標準地と
の比較検討を踏まえ、市場性を適切に反映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阿南 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,000 円/㎡
[100.2]
100
100
[101.0]
100
[150.7]
[102.0]
100
34,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費の高騰等の影響が一部にみられるが、
安定した住宅地需要があるため、羽ノ浦町の
需給は引き続き逼迫している。


新規分譲地の開発が続いており、価格も高水
準を保っていることから、既成住宅地もこれ
に牽引されるかたちで地価は上昇傾向にある


接面方位(南西向き)について優位性が認め
られる。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +7.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 阿南 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22C

-12016
阿南市

更地


  
(           ) 
不整形 北5m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
b 22C

-12019
阿南市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 22C

-12015
阿南市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m道路、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 21C

-12031
阿南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
西4m、角地




1中専

(70,200)
e 21C

-12039
阿南市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.5m私道、
東4m、角地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,456  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

40,619 
100
[ 123.1]

32,997 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

33,700 
b (            
37,126  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

39,588 
100
[ 105.0]

37,703 

38,500 
c (            
41,743  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

41,743 
100
[ 115.1]

36,267 

37,000 
d (            
45,300  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

44,992 
100
[ 130.7]

34,424 

35,100 
e (            
39,320  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

38,310 
100
[ 109.3]

35,050 

35,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,500 円/㎡]  



阿南 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸建物の想定は非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
阿南 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿南 -6 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 田渕 茂俊   TEL.
鑑定評価額 6,830,000 円  1㎡当たりの価格 34,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
阿南市羽ノ浦町古庄野神ノ本29番22外
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南西6m市道 水道 羽ノ浦

2.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
既成の中規模住宅団地。

基準方位北   6
m市道
交通

施設
羽ノ浦駅南方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
羽ノ浦町南部、那賀川の北岸沿いに位置し、阿南市中心部への通勤者を中心とする需要が多い。周辺では小規模
な新規分譲も見られ、取引は比較的好調を維持しており、依然として地価は強含みで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阿南市羽ノ浦町を中心とする住宅地域一円。需要者は阿南市及び周辺地域で就業するサラリーマン等の一
次取得者が中心となる。羽ノ浦町は阿南市中心部と徳島市へのアクセスも比較的容易で、津波の影響を受けにくいこと
もあって、新規分譲地は高値の取引も見られるなど、建築費の高騰の影響は少なく、地価は強含んでいる。取引の中心
価格帯は、新規分譲地は坪15万円前後で、それが市場を牽引する状況になっている。新築戸建は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、羽ノ浦町内の新規分譲地を含む時点の新しい事例を中心に採用し、補修正も適切に行われていることから
、市場の実勢を充分に反映した、規範性の高い試算価格となっている。一方、収益価格については、近隣地域はアパー
ト等の収益不動産も多く見られるが、対象不動産は規模が小さく賃貸用建物建築の想定をすることが合理的でないため
試算しなかった。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阿南 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,000 円/㎡
[100.2]
100
100
[101.0]
100
[150.6]
[102.0]
100
34,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景況は、ウィズコロナの下で、人流は増
加傾向にあり、雇用情勢等、やや持ち直し傾
向が見られるが、物価上昇による影響等の懸
念が残る。

近隣地域周辺に残存する農地等も徐々に開発
され分譲住宅地となっており、住宅地域とし
ての熟成度が高まっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +6.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 阿南 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22C

-12016
阿南市

更地


  
(           ) 
不整形 北5m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
b 22C

-12019
阿南市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 23K

-12013
阿南市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m道路、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 23K

-4205
阿南市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m私道、
南西6m、角地




「調区」 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,456  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

39,790 
100
[ 117.6]

33,835 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

34,500 
b (            
37,126  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

39,176 
100
[ 111.2]

35,230 

35,900 
c (            
47,721  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

47,439 
100
[ 142.5]

33,291 

34,000 
d (            
48,423  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.6]

45,228 
100
[ 136.8]

33,061 

33,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他    +20.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他    +20.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,500 円/㎡]  



阿南 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかった為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく賃貸用建物を想定する収益還元法の適用は経済合理性の観点から適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ