別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
小松島 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松島 -9 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 岡田 健二   TEL.
鑑定評価額 4,830,000 円  1㎡当たりの価格 29,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松島市横須町字南26番91
「横須町18-29」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
整然と建ち並ぶ住宅
地域
南東6m道路 水道 南小松島

2.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.6 m、奥行 約    13.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m道
交通

施設
南小松島駅南東方

2.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心部南方の中規模分譲住宅地域で当面現況利用で推移するものと予測される。接近条件等にややや難があり
、周辺の新興住宅地と比べると市場競争力に劣り、地価は弱含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小松島市内中心部から郊外に広がる住宅地域を圏域とする。需要者は小松島市内で就業する一次取得者が
中心。中規模分譲住宅内であるが、学校や役場等から距離があり、幹線道路からの連絡性に弱さもあることから人気は
低調である。地域経済の停滞に物価高騰等の景気の下押し圧力も加わり、住宅需要は減少している。需要の中心となる
価格帯は土地50坪前後で500万円前後、新築の戸建住宅は2,200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、複数の類似する近時の取引事例より比較検討して求められたものであり、価格時点での取引市場の実勢を
反映するものとして規範性が高い。一方、収益価格については、自用の戸建住宅が多い住宅地域であり、また画地規模
が小さく経済合理的な共同住宅を想定することが難しいため試算を行わなかった。以上より、比準価格を採用し、代表
標準地価格との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,300 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[103.0]
100
[137.5]
[102.5]
100
29,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化の推移は県平均より高い。
元々の経済情勢の停滞に加え、雇用・所得環
境・金利・物価上昇等の一般的要因の影響に
注視が必要。

小学校再編や津波浸水被害への懸念等、住宅
需要が弱まっている中、建築費高騰等の影響
もあって地価は弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近    +11.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 小松島 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K

-1103
小松島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東2.8m道路
、中間画地




1中専

(60,160)
b 23K

-1101
小松島市

底地


  
(           ) 
長方形 南西5.1m道路
、中間画地




準工

(60,200)
c 23K

-1102
小松島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 21K

-3016
小松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
北3m、角地




「調区」 

(70,200)
e 21C

-10606
小松島市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
東4m、角地




1中専

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,489  
100
[  70.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.4]

26,334 
100
[  92.4]

28,500 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

29,200 
b (      27,222
27,222  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

26,581 
100
[  95.3]

27,892 

28,600 
c (            
23,456  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

24,592 
100
[  84.1]

29,241 

30,000 
d (            
25,712  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.5]

24,693 
100
[  92.9]

26,580 

27,200 
e (            
29,896  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

28,782 
100
[  96.0]

29,981 

30,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地      -0.6 行政       0.0 その他     -5.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.5 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.5 環境      -9.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,300 円/㎡]  



小松島 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、また、標準地の画地規模が小さく経済合理的な賃貸住宅の建築を
想定することは困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
小松島 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松島 -9 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 阿部 祐一郎   TEL.
鑑定評価額 4,830,000 円  1㎡当たりの価格 29,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松島市横須町字南26番91
「横須町18-29」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
整然と建ち並ぶ住宅
地域
南東6m道路 水道 南小松島

2.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.6 m、奥行 約    13.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m道路
交通

施設
南小松島駅南東方

2.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 市外郭の住宅地域で大きな変動要因はなく、住環境は今後とも概ね現状で推移すると思われる。接近条件等の
難から総じて市場競争力に落差があり、地価動向は周辺に比してやや低調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、横須地区を主とした小松島市中心部の南東方外郭に位置する住宅地域である。需要者の中心は、当市
及び徳島市等近隣市町の事業所等就業者。当市住宅地は、総じて隣接する徳島市や阿南市との競合等から需給動向が相
対的にやや低調に止まった状況にあるが、対象地周辺は、学校等への接近性や幹線道路への連絡性にやや遜色が認めら
れ、市場競争力の弱さをより窺わせている。中心価格帯は、単価ベースで土地10万円/坪前後と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 標準地の規模、賃貸物件の少ない地域性等から収益価格は求め得なかったが、本件では比較的近時において周辺類似
地域で成立した取引事例より求めた比準価格を得た。当比準価格は、より規範性の優る事例を重視しつつ試算を行って
おり、十分な説得力を有している。よって、本件では比準価格を採用し、更に代表標準地との価格検討をも踏まえ、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,300 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[103.0]
100
[135.9]
[102.5]
100
29,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
隣接する徳島市や阿南市との競合等により、
総じて市内住宅地の需給動向は相対的にやや
低調に止まっている。なお、人口は県全体を
上回る減少傾向。

総じて需給動向に弱さが窺われる中、市中心
部の住宅地等に比べて市場競争力に落差のあ
る当地域は、相対的により低調となっている


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 小松島 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K

-1103
小松島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東2.8m道路
、中間画地




1中専

(60,160)
b 22C

-4101
小松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.8m市道
、中間画地




1住居

(60,192)
c 23K

-12007
小松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m道路、
中間画地




近商

(80,200)
d 22C

-4105
小松島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,489  
100
[  70.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.4]

25,788 
100
[  87.3]

29,540 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

30,300 
b (            
18,342  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.1]

20,848 
100
[  75.0]

27,797 

28,500 
c (            
37,809  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

36,739 
100
[ 127.5]

28,815 

29,500 
d (            
21,601  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  95.0]
100
[  89.6]

25,174 
100
[  87.5]

28,770 

29,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      -0.6 行政       0.0 その他     -3.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -25.0
画地     -12.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      -0.5 行政     -10.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,300 円/㎡]  



小松島 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく、賃貸アパート等の想定が馴染まないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ