別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鳴門 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鳴門 -14 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 森脇 英正   TEL.
鑑定評価額 7,450,000 円  1㎡当たりの価格 39,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鳴門市撫養町大桑島字中之組70番7
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北4m市道 水道 鳴門

1.3km
(2)



①範囲 東    70 m、西    60 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.0m市道
交通

施設
鳴門駅北西方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が主体の既成住宅地域であり、今後も現況同様に推移していくと予測する。土地取引件数に顕著な動き
はみられないが、周辺部と比して割安感があり、地価は弱含みながらも底値をうかがう動きで推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鳴門市中心部からその外縁部にかけての住宅地域。需要者の中心は、市内に就労する一次取得層であり、
市内の周辺地区からの転入需要も見られる。地域へのアクセス街路がやや狭いものの、比較的利便性の良い住宅地域で
、まずまずの市場人気を有する。コロナ禍以降一帯の土地取引に顕著な動きはみられないが、値頃感もあり下げ幅は縮
小傾向にある。土地は総額750~800万円程度、新築分譲で総額2000万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣一帯は戸建住宅地域として熟成しており賃貸市場が未成熟であることに加え、画地規模の面からアパート等の想定
が非現実的であるため収益価格は試算しなかった。一方、比準価格については、類似地域内において現実に成立した取
引事例に基づき補修正を適切に行った上で試算したものであり、典型的な需要者の行動を反映した説得力の高い価格で
ある。以上より、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鳴門 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[120.8]
[100.0]
100
39,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
賃金の伸び悩みや食料品をはじめとする身の
回り品の相次ぐ値上げの影響から住宅取得意
欲は低迷しているが、地域により温度差もみ
られる。

需給共に顕著な動きは見られないが、鳴門市
中心部の住宅地価がほぼ下げ止まっており、
その影響から当地域の地価も徐々に下落幅を
縮小しつつある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +1.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 鳴門 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K

-20202
鳴門市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.2m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 21C

-4104
鳴門市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 21C

-20212
鳴門市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 21C

-14404
鳴門市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 22C

-2008
鳴門市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,783  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,903 
100
[ 110.3]

36,177 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,200 
b (            
32,891  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  76.5]

42,522 
100
[ 107.9]

39,409 

39,400 
c (            
39,850  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

39,026 
100
[ 100.7]

38,755 

38,800 
d (            
32,811  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  82.6]

39,643 
100
[ 103.0]

38,488 

38,500 
e (            
47,503  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

46,432 
100
[ 115.1]

40,341 

40,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境      -6.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -17.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,000 円/㎡]  



鳴門 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が支配的な地域であり、また、標準地は画地規模が小さく経済合理性に見合う賃貸住宅の想
定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鳴門 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鳴門 -14 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 阿部 宏士   TEL.
鑑定評価額 7,450,000 円  1㎡当たりの価格 39,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鳴門市撫養町大桑島字中之組70番7
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北4m市道 水道 鳴門

1.3km
(2)



①範囲 東    70 m、西    60 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
鳴門駅北西方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
鳴門市撫養町の旧市街地の周縁部に位置する既成住宅地域である。熟成度は高く土地利用はほぼ安定している。
地価水準は底値感も覗われることから、横這い乃至やや弱含み程度の推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鳴門市のうち撫養町を中心とする宅地地域一円である。需要は鳴門市内に居住または通勤する一般の住宅
需要者が中心。街路にやや弱さが認められるが、中心市街地に近接し利便性に恵まれた住宅地である。コロナ禍の影響
は減退しているが、建築費高騰などの一般的要因の影響により、未だ需給は回復の途上にある。中心となる価格帯は、
土地で800万円程度、新築戸建で2,000万円~2,200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が多い住宅地域である。比準価格は代替競争関係にある周辺の取引事例を採用し、個々の規範性を的確
に判断して求めており実証的で説得力がある。収益還元法は画地規模等を考慮し適用しなかったが、価格形成上、住ま
いとしての快適性・利便性の程度が重視される傾向が強く収益性が地価水準に与える影響は少ない。以上より、比準価
格を基礎に、地域の需給動向、代表標準地との検討にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鳴門 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[120.6]
[100.0]
100
39,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鳴門市では、人口減・高齢化の進む中、全般
的に需要が弱い。地価の二極化傾向も見られ
、既成住宅地域や農村部で回復が遅れている
地域が目立つ。

土地利用に特段の変化は認められないが、一
般的要因の影響のもと、地価動向はやや弱含
みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 鳴門 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K

-20202
鳴門市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.2m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 23K

-20201
鳴門市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
c 22C

-19023
鳴門市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
d 23K

-17201
鳴門市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
東4.2m、
北3.8m、
三方路


1低専

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,783  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,903 
100
[ 103.0]

38,741 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,700 
b (            
49,247  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

48,519 
100
[ 119.6]

40,568 

40,600 
c (            
33,944  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

33,145 
100
[  86.4]

38,362 

38,400 
d (            
19,341  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  70.0]
100
[ 101.9]

27,061 
100
[  70.8]

38,222 

38,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -24.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,000 円/㎡]  



鳴門 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価を適切に把握することが困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅もみられる住宅地域であるが、標準地は画地規模が小さく、賃貸用不動産の建設・賃貸を想定すること
が経済合理性の観点から困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ